本会議

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。松本剛明総務大臣。 　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕

○国務大臣（松本剛明君）　令和五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで令和四年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。佐藤啓君。 　　　〔佐藤啓君登壇、拍手〕

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓です。 　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、松本総務大臣に質問をいたします。 　まず、令和五年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。 　地方財政計画は、地方交付税法第七条の規定に基づき作成される地方全体の歳入歳出総額の見込額に関する書類であり、毎年国会に提出をされます。その規模は、令和五年度において約九十二兆円となっています。 　この計画を策定する一番の目的は、我が国にある千七百を超える地方自治体が質の高い行政サービスをひとしく提供できるよう、十分な財源を確保することです。このことを通じて、国民、住民の皆様に、全国津々浦々、どの地域でも、揺り籠から墓場まで、必要な行政サービスを受けられるという安心

○国務大臣（松本剛明君）　佐藤啓議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、令和五年度地方財政計画について御質問いただきました。 　令和五年度の地方財政計画については、国と地方の協議の場などを通じて地方の皆様からいただいた御要望等を十分に踏まえ、地域のデジタル化や自治体施設の光熱費高騰への対応など、地方が重要課題に対応するために必要な経費を充実した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。その上で、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところでございます。こうした内容について、地方六団体からも一定の御評価をいただけたものと考えております。 　次に、今般の環境性能割の見直しについて御質問いただきました。 　令和五年度税制改正では、自動車産業における電動化を後押しする観点などから車体課税の見直しを行いまし

○議長（尾辻秀久君）　野田国義君。 　　　〔野田国義君登壇、拍手〕

○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。 　立憲民主・社民会派を代表し、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画、地方税法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　はや東日本大震災より十二年を迎えています。風化させることなく、我々は今後とも、与野党なく、犠牲となられた方々に哀悼の誠をささげ、被災地に寄り添い、復興の歩みを止めてはなりません。 　初めに、言論の自由と法の支配の危機である放送法解釈の改変について触れなければなりません。 　高市大臣は、いわゆる高市四文書、二度の大臣レク結果とトップ官僚による大臣と安倍総理との電話報告について、その内容の全てが捏造、大臣レクも電話もこの世に存在しなかったと強弁をされております。 　このため、記録作成の官僚が捏造行為をしたのかとの質問に対し、尊敬する末松予算委員長からの明確な答弁を促す

○国務大臣（松本剛明君）　野田国義議員からの御質問にお答えをいたしたく存じます。 　まず、予備費を活用した事業を含め、その効果検証への取組について御質問いただきました。 　新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応のため、これまで累次の予備費使用が決定されてきておりますが、必要性や緊急性等について関係省庁で検討を行った上で、適切にその使用が判断されているものと認識いたしております。 　予備費使用を含め、貴重な税等を活用した事業の実施に当たっては、国、地方それぞれが、国会や国民、あるいは地方議会や住民に対して説明責任を果たしながら、法令等の規定に基づき効果検証を含め適切に対応していただくことが重要であると考えております。 　次に、一般財源総額の確保について御質問いただきました。 　地方の一般財源総額については、骨太の方針において、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政

○国務大臣（高市早苗君）　野田国義議員からは、放送法解釈に係る文書についてお尋ねがございました。 　総務省が公表した行政文書につきましては、記者会見で総務大臣がお答えになられたとおり、相手方の確認を取るなど正確性を期する手順が取られていないこと、関係者から聞き取ったところによれば、認識が異なることが判明しており、正確性が確認できないものがあることが判明していると承知いたしております。 　私に関係する計四枚につきましては、私自身に確認が取られていないものであり、私が発言したことのない記述がなされているなど、正しい情報ではないことは改めてはっきりと申し上げます。大臣も議員も辞職すべきとは考えておりません。 　ただ、不正確な文書が保存されていたことは大変残念でございます。足掛け約四年にわたって大臣を務めた総務省には愛情を持っており、多くの優秀な職員がおられることも十分に承知をいたしておりま

○国務大臣（岡田直樹君）　野田国義議員にお答えいたします。 　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。 　地方創生臨時交付金については、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えから、最近ではコロナ禍における物価高騰に苦しむ生活者、事業者への支援など、長引くコロナ禍において、自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に適切に対応できるよう措置してまいりました。 　このように、本交付金は新型コロナウイルス感染症対応として一定の役割を果たしてきたと認識しており、今後も新型コロナの影響などの社会情勢を踏まえながら適切に対応してまいります。（拍手） 　　　　─────────────