本会議

○国務大臣（加藤勝信君）　阿部司議員より、三問御質問いただきました。 　医療提供体制の構築についてお尋ねがございました。 　新型コロナなど新興感染症の蔓延時における医療提供体制については、昨年の感染症法改正により、都道府県と医療機関との間であらかじめ協定を締結する仕組みとし、令和六年度から始まる第八次医療計画と合わせた施行に向けて、現在、議論を重ねております。 　また、新型コロナを五類感染症に位置づけることに合わせ、御指摘の医師の応招義務の在り方や入院調整等の保健所を中心とする管理体制も含めた各種対策、措置の段階的な見直しについて、関係者の意見も伺いながら、現在、具体的な内容の検討、調整を進めております。 　さらに、政府としては、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めるための医療法の改正案を今国会に提出したところであり、国会で御審議をいただき、法案の成立を踏まえ、制度整備を着実

○副議長（海江田万里君）　河西宏一君。 　　　　〔河西宏一君登壇〕

○河西宏一君　公明党の河西宏一です。 　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、公明党を代表し、質問をいたします。（拍手） 　人類が新型コロナウイルスに遭遇し、日本で最初の感染が確認されてから、一千百五十日がたとうとしています。国内の感染者数は累計三千三百万人を超え、七万二千人余りの方がお亡くなりになりました。改めて、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 　この間、我が国は、海外のようなロックダウンを行うことなく、感染拡大防止と社会経済活動の両立、ワクチン接種や検査体制の確立など、国民の皆様に多大なる御協力をいただき、現在も、終息とウィズコロナ社会を目指す途上にあります。 　その中で、私たちは、我が国の感染症をめぐる危機管理がいかに脆弱かを痛感いたしました。この反省と教訓の下、本法律案では、内閣官房に、公明党としても一

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　河西宏一議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナ対策の更なる検証とＰＤＣＡサイクルについてお尋ねがありました。 　新型コロナ対策については、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において検証を行い、これを踏まえて、次の感染症危機に向けて、感染症法の改正や本法案に基づく取組を進めているところです。まだ新型コロナとの戦いは終わっておらず、不断の検証を行いながら、次の備えにしっかりと反映させてまいります。 　また、今般の新型コロナ対応の経験や有識者会議報告書を踏まえ、政府行動計画等の内容を充実させ、計画や訓練等が有事に機能するものとなっているかを統括庁において点検し、更なる改善を行うこととしております。こうしたＰＤＣＡサイクルを着実に推進し、平時の備えが有事においてしっかりと機能するよう取り組んでまいります。 　感染症対策に必要な

○副議長（海江田万里君）　長友慎治君。 　　　　〔長友慎治君登壇〕

○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。（拍手） 　令和二年一月、国内で最初の感染者が確認されて以来、感染者数は増減を繰り返してきました。これまでの三年間の感染症対応をめぐっては、例えば、ワクチン接種を早めたい首相官邸と供給量不足等を懸念する厚生労働省とで足並みが乱れたり、水際対策として政府が航空会社に要請した国際線の新規予約の停止がすぐに撤回されたりなど、組織の方針が異なり、混乱を招く場面が多々見られました。 　現在、医療体制の整備やワクチンの調達を担うのは厚生労働省、水際対策は外務省や法務省が担当し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店への時短要請などについての地方自治体との調整は内閣官房が窓口となっています。その中で、司令塔機能を担う組織として内閣感染症危機管理統括庁を設置することになっていま

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　長友慎治議員からの御質問にお答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁を設置する意義についてお尋ねがありました。 　内閣感染症危機管理統括庁は、各省庁の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰した総合的な視点での政策を立案し、各省庁より一段高い立場で感染症危機管理を推進することとしております。 　統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させることを通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能になるものと考えております。 　これまでの新型コロナ対応と統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。 　これまでの新型コロナ対応において、医療機関の人員確保や入院調整、病床確保の困難さ、検査体制や医療物資の不足などの課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなったところです。このため、昨年十二月に感染症法等を改正し

○国務大臣（後藤茂之君）　長友慎治議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナ感染症に伴う債務の返済に窮する中小企業の支援についてお尋ねがありました。 　政府としては、官民金融機関に対し、事業者から条件変更等の申出があった場合、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応するよう繰り返し要請しています。条件変更の応諾率は約九九％となっています。 　また、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えることから、返済期間を長期化しつつ収益力改善を支援するコロナ借換え保証制度を本年一月十日より開始し、既に約九千件の申込みを承諾しています。 　さらに、四十七都道府県に設置されている中小企業活性化協議会が個別の事案に応じた債務圧縮や減免も含む再生支援を行っており、今後ともしっかりと支援してまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕

○国務大臣（加藤勝信君）　長友慎治議員より、二問の御質問を頂戴いたしました。 　自宅、宿泊療養者の医療費の自己負担についてお尋ねがございました。 　新型コロナの医療費については、新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴い急激な負担増が生じないよう、通常のインフルエンザの場合の負担水準も参照しつつ、自己負担分に対する一定の公費支援について、期限を区切って継続することとしております。 　先ほどの総理の御答弁のとおり、現在、具体的な内容の検討、調整を進めており、今月上旬を目途に具体的な方針をお示ししたいと考えております。 　なお、新型インフルエンザ等感染症の患者の外来医療や在宅医療については、昨年の感染症法改正により、令和六年四月から入院医療と同様の公費負担医療の仕組みを創設することとしており、法の施行に向けての必要な準備を進めてまいります。 　訪問看護師の処遇改善についてお尋ねがご

○国務大臣（小倉將信君）　長友議員から、コロナ禍における子供の心身への影響についてお尋ねがありました。 　新型コロナウイルスの流行による子供の心身の影響につきましては、例えば、厚生労働科学研究において、新型コロナ流行前の子供と新型コロナ流行下の子供の発達検査の成績を比較する研究を進めているところと承知をいたしております。 　また、厚生労働省において、母子保健の国民運動である健やか親子21を通じて、社会全体で子供の健やかな成長を見守り育む地域づくりを目指してきたところであり、年度内の見直しに向けて検討している成育医療等基本方針の改定においても、子供の心や生活習慣に関する評価指標を取り入れるなどして関係者の取組の充実を図ることとしているものと承知をしております。 　こども家庭庁発足後は、こうした取組をしっかりと引き継ぐことにより、引き続き、全ての子供が健やかに育つ社会の実現に向けて取り組