本会議

○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田野瀬太道君。 　　　　〔田野瀬太道君登壇〕

○田野瀬太道君　自由民主党・無所属の会の田野瀬太道です。 　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　三年前、国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、政府・与党は、国民の皆様、医療関係者など多くの方々に御協力をいただきながら、未知のウイルスとの戦いに一丸となって取り組んでまいりました。 　ある日突然、地球上からウイルスが消えてなくなるということはあり得ない。ウイルスは、変異を繰り返しながら世の中に存在し続けるわけであります。すなわち、コロナ禍からの脱却、コロナウイルスからの克服とは、人間側がいかにウイルスに順応するのか、いかに未知のウイルスに対する備えを万全にするかが肝要であるということは、当初から周知の事実でありました。 　早期発見、検査体制の整備、病床の確保などの医療体

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田野瀬太道議員の御質問にお答えいたします。 　これまでの新型コロナ対策の評価等についてお尋ねがありました。 　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、新型コロナ対策に最大限取り組んでまいりました。この間の、医療、介護の現場で働く職員の皆様を始めとする国民お一人お一人の御理解と御協力に改めて感謝を申し上げます。 　こうした取組により、新型コロナの人口当たりの感染者数等は他のＧ７諸国と比べて低い水準に抑えられ、ＧＤＰや企業業績は既に新型コロナ前の水準を回復し、有効求人倍率もコロナ前の水準を回復しつつあると承知をしております。 　新型コロナについては、特段の事情が生じない限り、五月八日から、新型インフルエンザ等感染症から外し、五類感染症に位置づけることを決定いたしました

○国務大臣（後藤茂之君）　田野瀬太道議員の御質問にお答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。 　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要との御指摘がなされたところです。 　今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、このような感染症危機対応における司令塔機能を担うものであり、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約し、意思決定を一元化、迅速化するとともに、厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機に対応することとしております。 　これらの司令塔機能の発揮を通じ、国民の生命、健康の

○議長（細田博之君）　中谷一馬君。 　　　　〔中谷一馬君登壇〕

○中谷一馬君　立憲民主党・無所属の中谷一馬です。 　会派を代表して質問します。（拍手） 　まず、放送法の政治的公平について伺います。 　小西洋之議員が入手した内部文書が全て総務省の行政文書であると、今朝、松本大臣が認めました。本件を総理主導で即時に徹底調査し、結果を全て公表すると約束していただけませんか。 　そして、全くの捏造文書だと断言した高市大臣は、大臣はもちろん、衆議院議員も辞めるべきではありませんか。 　平成二十七年の高市大臣答弁以降、テレビ局は、一つの番組が放送法四条違反とみなされれば停波のおそれがあるため、政権の意向を気にする必要が生じています。安倍政権時代の放送法の解釈変更は、戦前の検閲制度と同じではありませんか。総務省官僚の説明を無視して、安倍総理の意向を体した礒崎元総理補佐官が、一方的に解釈変更を迫ったのではないですか。礒崎氏は、補充的説明をしてはどうかと意見し

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中谷一馬議員の御質問にお答えいたします。 　放送法の政治的公平についてお尋ねがありました。 　御指摘の文書については、総務省において、総務省の行政文書であることを確認し、本日中に公表する予定との報告を受けております。ただし、当該文書の内容が正確なものだったか等について、総務省において引き続き精査を行っていると承知をしております。 　放送法の解釈については、放送法を所管する総務省において責任を持って整理をし、従来の解釈を変更することなく、補充的な説明を行ったものと承知をしており、その経緯については、放送法を所管する総務省において国民に分かりやすく適切に説明することが重要であると考えております。 　新型コロナ対策の検証についてお尋ねがありました。 　新型コロナ対策については、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、御指摘の子育て中の

○議長（細田博之君）　阿部司君。 　　　　〔阿部司君登壇〕

○阿部司君　日本維新の会、阿部司です。 　私は、党を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。（拍手） 　三年を超えた新型コロナウイルスへの危機対応も、大きな転換点に入りました。五月八日には、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、危険度の高い二類相当から、季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げられます。 　本当に暗く長いトンネルでした。とはいえ、まだ完全には抜け出せるわけではありません。何より重要なのは、これから先の体制を遺漏なく構築することであります。 　三年余りのコロナ禍では、行政が医療体制の拡充を呼びかけながら、実際には病床の逼迫は繰り返されました。医療品の備蓄の必要性は過去に何度も指摘されてきましたが、これも準備不足が露呈しました。重大な瑕疵や問題点を挙げれば切りがなく、日本の感染症対策

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　阿部司議員の御質問にお答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁を新設する意義等についてお尋ねがありました。 　昨年六月に取りまとめられた新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書において、次の感染症危機に備え、危機に迅速的確に対応するための司令塔機能を強化し、一元的に感染対策を指揮する体制が必要であることが指摘されました。 　内閣感染症危機管理統括庁は、こうした指摘を踏まえ、感染症危機対応における司令塔組織として設置することとしており、統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁等における平時の準備を充実させることを通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能となるものと考えております。 　さらに、統括庁は、各省庁の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰した総合的な視点での感染症危機管理を推進するため、各省より一段高い立場で国政全体