本会議

○国務大臣（高市早苗君）　岩渕友議員からは、放送法の解釈に係る内部文書についてお尋ねがございました。 　総務省が昨日公表した行政文書につきましては、昨日の記者会見におきまして総務大臣がお答えになりましたとおり、相手方の確認を取るなど正確性を期する手順が取られていないこと、関係者から聞き取ったところによれば、認識が異なることが判明しており、正確性が確認できないものがあることが判明していると承知をいたしております。 　私に関係する計四枚につきましては、私自身に確認が取られてもない、いないものであり、私が発言したことのない記述がなされているなど、正しい情報ではなく、捏造された行政文書四枚によって大臣や議員を辞職すべきだとは考えておりません。（拍手） 　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕

○国務大臣（松本剛明君）　岩渕友議員から、放送法の解釈に係る文書について御質問いただきました。 　平成二十八年の政府統一見解につきましては、従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識しておらず、放送関係者にもその点について御理解いただいていると認識しております。 　その上で、小西議員が公開した関連の文書については、総務省において慎重に精査を行い、行政文書であることの確認ができましたので、昨日全て公表いたしました。文書の記載内容が正確であるかという点は引き続き確認を進めております。 　ただし、正確性を期するなどの平成二十九年の行政文書の管理に関するガイドライン改正の前に作成された文書であることから、記載内容が正確であることを前提に議論することは難しい面もあることを御理解いただきたいと思います。（拍手） 　　

○国務大臣（西村康稔君）　岩渕議員からの御質問にお答えいたします。 　電気料金の支援策についてお尋ねがありました。 　総合経済対策に基づき、電気料金の負担軽減策として、二月の請求分から、低圧契約の家庭や企業等に対しては一キロワットアワー当たり七円、高圧契約の企業等に対しては一キロワットアワー当たり三・五円の値引きを行っております。まずは、この値引き支援を確実にお届けできるよう、予算執行に取り組みます。 　その上で、先月の第七回物価・賃金・生活総合対策本部における総理からの御指示を踏まえ、規制料金の値上げ申請については、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に審査を行っていくとともに、今後の電気料金支援についても、総合経済対策の執行状況や現場の地域の実情も踏まえながら検討してまいります。 　省エネと再エネの抜本強化についてお尋ねがありました。 　エネルギー安定供給の確保と二〇五

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十七分散会

令和五年三月七日（火曜日） 　　　　――――――――――――― 　　令和五年三月七日 　　　　午後一時　本会議 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑 　　　　午後一時二分開議

○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。 　　　　　――――◇―――――

○議長（細田博之君）　この際、御紹介申し上げます。 　ただいまラシード・タールビー・エル・アラミー・モロッコ王国衆議院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。 　　　　〔起立、拍手〕 　　　　　――――◇―――――

○議長（細田博之君）　御報告することがあります。 　元本院議長横路孝弘君は、去る二月二日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。 　つきましては、議院運営委員会の議を経て横路孝弘君に対する弔詞を贈呈することといたしました。これを朗読いたします。 　　　　〔総員起立〕 　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに本院議長の要職につき終始議会政治の発展に貢献された横路孝弘君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます 　　　　　――――◇――――― 　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣後藤茂之君。 　　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇〕

○国務大臣（後藤茂之君）　ただ今議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及びまん延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化する必要があります。 　このため、感染症の発生及びまん延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務並びに同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容に