本会議

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　近年のエネルギーに関する地政学上の変化やロシアのウクライナ侵攻、カーボンニュートラルをめぐる世界の動向など、我が国のエネルギーを取り巻く環境は大きく変化いたしました。欧州を始めとする世界各国が脱ロシア依存やエネルギー安全保障の確保を進める中、我が国でもエネルギー価格が上昇しており、我が国の資源外交の強化や国産エネルギーの増強は、政治が解決すべき喫緊の課題となっています。 　また、エネルギーの安定供給なくして、カーボンニュートラル社会の実現はありません。国のエネルギー、電力政策においても、いま一度、エネルギー安定供給の確保を最重要事項に位置づけた上で、環境と共生する再エネ電源の最大限導入や次世代革新炉を含む原子力発電の利活用、レジリエントな送配電網及び

○議長（細田博之君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第七　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第七、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。 　　　　――――――――――――― 　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔三ッ林裕巳君登壇〕

○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、食品衛生基準行政に関する事務を厚生労働省から消費者庁に移管すること、 　第二に、水道整備、管理行政のうち水質又は衛生に関する事務を厚生労働省から環境省に、それ以外の事務を厚生労働省から国土交通省にそれぞれ移管すること 等であります。 　本案は、去る四月十八日本委員会に付託され、翌十九日加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、二十一日から質疑に入りました。昨二十六日国土交通委員会との連合審査会を開会し、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべ

○議長（細田博之君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣河野太郎君。 　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　国民がデジタルを活用した、より良いサービスを享受できる社会を実現するためには、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったものに作り直していく必要があります。 　このため、デジタル臨時行政調査会を立ち上げ、二〇二四年六月までにアナログ規制を一掃することとしております。 　この法律案は、デジタル臨時行政調査会におけるこれまでの検討等を踏まえ、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するために必要な法律上の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しを、デジタル社会の形成に関する施策の策定に係る基本方針として