本会議

○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。 　立憲民主・社民会派を代表し、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画、地方税法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　はや東日本大震災より十二年を迎えています。風化させることなく、我々は今後とも、与野党なく、犠牲となられた方々に哀悼の誠をささげ、被災地に寄り添い、復興の歩みを止めてはなりません。 　初めに、言論の自由と法の支配の危機である放送法解釈の改変について触れなければなりません。 　高市大臣は、いわゆる高市四文書、二度の大臣レク結果とトップ官僚による大臣と安倍総理との電話報告について、その内容の全てが捏造、大臣レクも電話もこの世に存在しなかったと強弁をされております。 　このため、記録作成の官僚が捏造行為をしたのかとの質問に対し、尊敬する末松予算委員長からの明確な答弁を促す

○国務大臣（松本剛明君）　野田国義議員からの御質問にお答えをいたしたく存じます。 　まず、予備費を活用した事業を含め、その効果検証への取組について御質問いただきました。 　新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応のため、これまで累次の予備費使用が決定されてきておりますが、必要性や緊急性等について関係省庁で検討を行った上で、適切にその使用が判断されているものと認識いたしております。 　予備費使用を含め、貴重な税等を活用した事業の実施に当たっては、国、地方それぞれが、国会や国民、あるいは地方議会や住民に対して説明責任を果たしながら、法令等の規定に基づき効果検証を含め適切に対応していただくことが重要であると考えております。 　次に、一般財源総額の確保について御質問いただきました。 　地方の一般財源総額については、骨太の方針において、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政

○国務大臣（高市早苗君）　野田国義議員からは、放送法解釈に係る文書についてお尋ねがございました。 　総務省が公表した行政文書につきましては、記者会見で総務大臣がお答えになられたとおり、相手方の確認を取るなど正確性を期する手順が取られていないこと、関係者から聞き取ったところによれば、認識が異なることが判明しており、正確性が確認できないものがあることが判明していると承知いたしております。 　私に関係する計四枚につきましては、私自身に確認が取られていないものであり、私が発言したことのない記述がなされているなど、正しい情報ではないことは改めてはっきりと申し上げます。大臣も議員も辞職すべきとは考えておりません。 　ただ、不正確な文書が保存されていたことは大変残念でございます。足掛け約四年にわたって大臣を務めた総務省には愛情を持っており、多くの優秀な職員がおられることも十分に承知をいたしておりま

○国務大臣（岡田直樹君）　野田国義議員にお答えいたします。 　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。 　地方創生臨時交付金については、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えから、最近ではコロナ禍における物価高騰に苦しむ生活者、事業者への支援など、長引くコロナ禍において、自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に適切に対応できるよう措置してまいりました。 　このように、本交付金は新型コロナウイルス感染症対応として一定の役割を果たしてきたと認識しており、今後も新型コロナの影響などの社会情勢を踏まえながら適切に対応してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　片山大介君。 　　　〔片山大介君登壇、拍手〕

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表して、令和五年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について総務大臣に質問します。 　まず、地方交付税法改正案について聞きます。 　地方公共団体の歳入歳出総額の見込額を示した地方財政計画によると、令和五年度の通常収支で、一般財源の総額は六十二・二兆円。このうち地方交付税は十八・四兆円で、総務省は前年度を〇・三兆円上回る額を確保したとしています。しかし、その中身を見ると、交付税特別会計の中に令和四年度の二次補正予算の繰越額一・四兆円が含まれています。 　補正予算は、言うまでもなく、緊要となった経費の支出に限られるはず。それなのに、毎年こうした補正予算からの繰越しが続いている状況です。これでは、真の数字、実力が見えません。 　総額確保と言いつつ繰越金ありきとなっている状況に

○国務大臣（松本剛明君）　片山大介議員からの御質問にお答え申し上げます。 　まず、地方交付税の繰越金について御質問いただきました。 　近年、地方財政に巨額の財源不足が生じており、年度途中に地方交付税が増加する場合は、当該年度に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の財源として活用するため繰り越すことを基本とし、令和四年度補正予算では一・四兆円を繰り越しました。 　令和五年度地方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し、繰越金がある中で、地方の財源の確保と地方財政の健全化にバランスよく取り組むこととしたものでございます。 　繰越金は必ず生じるものではないため、今後とも、その有無にかかわらず、自治体の安定的な財政運営に必要な財源確保に取り組むことが重要と考えております。 　次に、歳出改革について御質問いただきました。 　まず、令和五年度の国の一般歳出について、経済・物価動向

○議長（尾辻秀久君）　竹詰仁君。 　　　〔竹詰仁君登壇、拍手〕

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表して、令和五年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、松本総務大臣に質問いたします。 　国民民主党は、給料が上がる経済の実現を最も重要な施策と掲げ、今通常国会を賃上げ国会にする決意であります。賃上げのため、与野党問わず総動員して施策を実行しなければならないと考えます。二〇二三春闘は労使交渉の山場を迎えようとしており、労使交渉を後押ししなければなりません。また、労働組合がない企業にも賃上げを後押しするため、政府も国会も賃上げに資する行動をしなければなりません。 　地方税及び地方交付税は、地方の行財政の要であり、各地域の企業活動と市民生活に直結するものです。地方税及び地方交付税が賃上げ、生活の底上げ、底支えにつながることを強く期待いたします。 　地方税法等の一部を改

○国務大臣（松本剛明君）　竹詰仁議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、今後の車体課税の見直しについて御質問いただきました。 　与党税制改正大綱では、自動車関係諸税について、日本の自動車戦略やカーボンニュートラル目標への貢献、インフラの維持管理等の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。 　議員御指摘のとおり、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保していくことは重要な観点と認識しており、与党税制改正大綱の方針を踏まえ、早い段階から幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。 　次に、固定資産税の特例措置の創設について御質問いただきました。 　今回創設する中小事業者等が取得した生産性の向上や賃上げに資する償却資産に係る特例措置によって生じる減収については、地方交付税における基準財政収