東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、能登半島地震に関して質問を行います。 　発災から一年を迎えようとする中、ちょうど、質問通告で、法テラスの被災者法律相談支援、これが十二月三十一日で終了するということで、是非この支援を、引き続き必要でありますので、継続してほしいということを質問通告しておりましたら、ちょうど金曜日、閣議でこの延長が決定されたということでありますが、是非、どのような内容になったのかをお示しいただければと思います。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　本年十二月二十日、いわゆる令和六年奥能登豪雨による災害について、委員御指摘のとおり、総合法律支援法に基づく被災者法律相談援助を行うための政令が閣議決定されました。 　この政令は、令和六年能登半島地震により激甚な被害を受けた奥能登地域において更に豪雨災害が発生したことに鑑み、制定することとしたものです。この政令の施行日以後、令和七年九月十九日までの間、法テラスにおいて、奥能登豪雨の被災者に対し、資力を問わない無料法律相談を行っていくこととなります。

○田中（健）委員　これは各会派からも様々な要望が出ておりまして、対応していただいたことに感謝をいたします。 　まだまだ、復旧、皆さんのお力添えをいただいておりますが、遅れておるところもあります。避難所で避難生活を余儀なくされておる方もいますし、また、九月の豪雨災害により、住宅や仮設住宅までも浸水被害を受け、生活や住宅再建の入口に至るまでもまだ時間がかかる方もいます。是非、この法テラスの無料相談を活用して、それを促すことで、弁護士等の専門家による助言や紛争解決の支援が進むことを更に後押しをしていただきたいと思います。 　また、今回、被災者生活再建支援法の改正法案、これを、立憲さん、そして維新さん、国民の三党会派共同で提出をいたしました。近藤先生にはいろいろとお骨折りいただきまして、ありがとうございます。基礎支援金を二倍とし、半壊世帯の枠を拡大するものでもあります。昨今の物価高騰により被災

○宿本政府参考人　建築基準法における、いわゆる四号特例の縮小についての御質問にお答えをいたします。 　令和四年六月に改正をされました建築基準法におきまして、建築確認検査の審査省略制度、いわゆる四号特例の対象となる建築物の規模などを見直すこととなっており、令和七年四月から施行されることとなってございます。これによりまして、木造二階建ての戸建て住宅において、屋根の過半を改修するような、いわゆる大規模の修繕に該当する工事を実施する場合などにおきましては、新たに建築確認の手続が必要となってまいります。 　国土交通省といたしましては、改正内容についての周知チラシを作成いたしまして、住宅リフォーム事業者などに広く配布をした上で、建築主、いわゆる施主の方との相談の際に御周知をいただくようお願いをしているところでございます。また、大規模の修繕などに該当するか否かを判断しやすくするための実例集の作成を行

○田中（健）委員　四月からの適用ということでありますが、計画を立てる場合は、もう今から計画に盛り込んでいかなきゃなりませんので、是非、説明会も、また周知徹底もしていただけるということなので、お願いをしたいと思います。 　引き続きまして、地震係数の見直しについて伺います。 　私は、今年二月の予算委員会で、この地震地域係数について見直しが必要ではないかと取り上げました。言うまでもなく、これは、東京や大阪など、リスクが大きいとして、一般的には係数は一・〇となっておりますが、例えば、新潟や広島県などは〇・九、福岡、長崎などは〇・八とされておりまして、構造計算時にそれぞれ強度を一割また二割下げることができて、一般的には建築コストが低くなります。 　二〇一六年の熊本地震、また一八年の北海道地震、これは震度七が観測されましたが、この地域はいずれも〇・九でありました。今回も、震度七を観測した能登半島

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほど委員御指摘のとおり、国交省の方で、令和六年能登半島地震を受けまして、建築物の構造の専門家などで構成をいたします有識者会議を設置をさせていただき、本年十一月に中間取りまとめを公表させていただいたところでございます。 　この中間取りまとめによりますれば、今回の地震におきまして、現行基準に基づき、地震地域係数を用いて構造計算された建築物の倒壊被害は、地震地域係数が〇・九の地域におきましても確認をされていないということでございます。すなわち、地震地域係数を要因とした建築物の倒壊被害は確認をされていないということとなります。 　他方で、中間取りまとめにおきましては、今ほど委員御指摘いただいておりますとおり、地震地域係数が一・〇未満の地域におきましても大きな地震動が頻発をしていること、また、建築物の最低の基準を定めるという建築基準法の趣旨等を踏まえ

○田中（健）委員　被害がなかったことはよかったことではあるんですけれども、これは、熊本のときも同じように、このような被害状況の原因分析の中で、この係数でも大丈夫であったということで、見直しがそのままになってしまったんですが。 　私、近年の地震はやはり大規模化していますし、また頻発化を考えると、どこで起きてもおかしくない、日本中、この地域は起きやすいとか起きやすくないというのはもう言えない状況にあると思っていますし、さらに、この地震強度を、差があるということは、これは直接的な地震の確率論ではないんですけれども、しかし、やはり政府としてのメッセージとしてミスリードを国民に与えてしまうんじゃないかという思いがあります。また、防災意識を高めるという意味でも、これは醸成の妨げにもならないかという視点での危惧もありますが、この点については、副大臣、こういった考えについて、もしも御見解があれば伺いたい

○国定大臣政務官　今ほど委員の方から御指摘をいただいた点もあろうかと思います。他方で、建築基準法そのものは建造物に対するいわば制限をかけていく法律になりますので、私権に対するある程度の制約をかけていくということも他方で併せて考えていかなければいけないというふうに承知をしているところでございます。 　こういった点を踏まえながら、先ほども答弁申し上げたとおり、今後、改めて有識者の先生方にお集まりをいただいて、しっかりと冷静な環境の中で意見を拝聴してまいりたい、このように考えております。

○田中（健）委員　地震の防災に対しては、やはり耐震化というのは必要でありまして、それには、今言った建築基準法等の工学の見地も必要でありますが、一方で、地震学の、揺れがどうなるかというようなこともあって、私、この地震学と耐震の工学の連携というのが余りうまく進んでいないんじゃないかというか、両方の観点でこれから考えていかなきゃならないと思っておりますので、是非、これから検討するということですが、早めにこの検討結果をお示しいただきまして、どこで起きてもおかしくないというやはりメッセージを国から国民に発信をしていただきたいと思います。 　引き続きまして、先ほど市村委員からもありましたが、火山の噴火についてもお聞きをしたいと思います。 　御嶽山噴火から十年がたちました。六十三人の死者・行方不明者を出し、戦後最悪の火山災害となりました。この間、気象庁は、この教訓を生かして、全国五十か所の全国常時観

○森（隆）政府参考人　お答えいたします。 　気象庁では、平成二十六年の御嶽山噴火災害を受け、火口周辺の観測施設の増強、火山監視・警報センターの設置、火山担当職員の増員など、火山の観測監視体制の強化を実施してまいりました。これらの取組により、例えば火口周辺の微小な地震活動など、従来よりも火山活動の細かな変化を捉えられる事例が出てきましたが、このような現象が必ず噴火に結びつくとは限らず、噴火のタイミングを正確に把握することは難しい状況にございます。 　観測された火山活動の変化を基に、噴火の発生を含め、どの程度火山活動が高まっているかの評価につなげるためには、各火山についてデータの蓄積が重要と考えており、気象庁では、今後も火山観測データを蓄積し、より適切な火山活動評価ができるよう努めてまいります。