東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

それは是非、先駆的な事例をこれからつくっていくべきだと思います。 　やはりその中で重要なのは、地域の人たちの問題意識を十二分に高めて、地域の担い手と一緒になって取り組んでいくということが必要条件だというふうに思っています。大分過疎化が深刻化してきて、もう終わりが見えている状態の中で、ここで一踏ん張り、上向きのベクトルをつくろうとするかどうかで、多分、その地域の行方が、先行きが決まってくると思うんですね。 　ですから、そういう意味では最後の正念場かなというふうに思いますので、南海トラフへの備えをきっかけに、是非そういう地域が増えていくことを期待しております。

ありがとうございます。 　手挙げ方式でもいいのではないかなというふうに思います。国としては、公平性を気にするばかり、どこも進まないということがないように、参考人、全ての皆様にもまたお力添えをいただければと思います。 　ありがとうございました。

次に、市村浩一郎君。

日本維新の会の市村でございます。 　本日は、参考人の皆様に貴重な時間をいただきまして、こうしてお出ましいただきましたこと、まずもって心から感謝を申し上げます。 　まず、私、福和参考人にお尋ねしたいんですが、福和参考人はずっと、事前の備えが必要だということでおっしゃっておられます。十年前の想定、南海トラフの犠牲者の想定、結局はほとんど変わっていないということをさっきおっしゃいました。 　この十年間、じゃ、何が起きていなかったのか、起こったのか、教えていただけますでしょうか。

被害が減っていないところはどこかというと、先ほど申し上げましたように、家屋の耐震化が進んでいないということと、それから、津波からの避難意識が向上している証拠がしっかり見つからなかった、この二つであります。 　この国は、主として公助の部分については非常に責任を持って役所が前を向いて、強靱化というのはほとんど進みました。ですから、公共施設についてはほぼ一〇〇％耐震化や強靱化が終わりつつあります。 　一方で、進んでいないのは、私たち国民が、一人一人が努力をする部分が進んでいません。何が足りなかったかというと、国民の方々やあるいは産業界の方々に、まずは今自分が置かれている災害の危険度の状況、これをきちんとお伝えすることができていない。それから、やろうと思ったときに、それを支援する仕組みがないんです。 　何かをやろうとしたときには、理屈では分かっているけれども、何となく動かない人がほとんどです

感謝いたします。本当に今日は四人の方とも、示唆に富む話をしていただいています。本当に感謝を申し上げます。 　私は、三・一一の現地対策本部長代行ということで、一か月間、発災の日から陣頭指揮を執ったような経験もあります。また、ほかにも、中越地震や阪神・淡路大震災の復興事業にも携わってきたという経験もありまして、非常に現場力というのが大切だというふうに思っている者でございまして、今回、防災庁ができるに当たっては、ここの特別委員会でもかなりいろいろ議論していますが、やはり人間力が問われる。最後は結局、今日の話は事前の防災、減災の話とか自助、共助、公助の話なんですけれども、いざとなったときの、加藤参考人からは急性期の話もしていただきました、やはり急性期に特に問われるのが、その現場を仕切る人の人間力といいますかね、現場力というのが大変重要で、幾ら制度ができていても、その制度の存在を知らないとか、そう

おっしゃるとおりだと基本的に思いました。 　その中で、公助の現場での伸び代をいかにつくっていくのかというのが僕は非常に重要だと思っています。 　端的に言えば現場力、人間力が重要だという話になってしまうんですが、これまでの災害経験、災害対応の経験を積み重ねて、効率的に仕事をするために役割分担がなされて、それがいつの間にか役割が固定化して、マニュアルなどもしっかり作られていくようになる。そうすると、逆に、未知、未経験の状況を目の前にしたときに、それが手かせ足かせになってしまうような場合もあるような気がするんですね。 　むしろ、共助とか本当の現場力というと、今これをしなければいけないミッションがあって、そのミッションを達成するために、何とか手に入るもので何とか乗り越えていく。だから、そういう動き方ができるような柔軟性をつくっていく。それを具体的にどうつくればいいのかはこれからの議論かと思う

まさに、本当におっしゃるとおりだと思います。 　やはり、意外と身近にあったりします。私も、陣頭指揮を執らせていただいたときは、はっきり言って、制度のことなんて考えていません。目の前にあるものをどう解決するかということで考えました。 　そのときに、担当の皆さんは、いや、先生、それはちょっと、政務官と。私は政務官でしたから、政務官、それは法律的にどうなんでしょうかと言うから、いや、そんなことを言っている場合じゃないだろうということで、とにかくやるんだ、今ある状況をどう改善するかということでやらなくちゃいけないんだということで話をしました。そうしたら、後から、いや、政務官、ここにちゃんと条文がありましたと。結構、法律というのは、緊急時、災害時には原則を取らないでいいような条項を持っているんです。これで大丈夫ですと言っていて、今そんなことをやっている暇があるのかと私は思っていましたが。 　そ

被災者というのは、被災した直後から、自立的に考えて生活して、自分なりの生活再建ストーリーというのをつくって、ちょっとずつ再建を果たしていくわけです。そういった中で、どのように生活して再建していったらいいのかについての様々な情報提供というのが不可欠なわけです。 　それプラス、情報だけでは、災害が起こったらいろいろな制度とかがあるんですけれども、そんなものはなかなか平常時に知っているわけじゃないので、そうすると、専門的な知見からの助言が得られるような、そういう相談業務というのも必要になりまして、そうすると、単なる情報提供、プラス、そういう相談業務というのがうまく合わさって、情報というものをうまく活用して、そういう生活再建につなげていくことができる。 　そういった意味では、情報提供というのがまさに自助を促進するための必要不可欠な要素だということが言えます。 　以上です。

ありがとうございます。 　まさに、本当に、そういうふうに、個人、産業界、確かにいろいろみんな厳しい状況にありますけれども、やはりそこに対してきちっと、これから起こるだろうと強く想定されていることを伝えていく努力が必要であります。 　そのときに、まさに事前防災なんですが、まさに先ほど重川参考人から、やはり生き残るためには隣の人にちゃんと挨拶しましょうと。これは結構やはり重要なんです。私も地域のコミュニティーの相談役もさせていただいておりますが、自主防災会もつくっているコミュニティーなんですけれども、やはり、だんじりとかお祭りとかをやって、いろいろなイベントをやって、ふだんから顔の見える関係をつくりましょうね、それがいざというときに役に立つんですよということでやっております。 　だから、やはり、まずそこがないと、幾らどんな制度をつくってお金を出しても、さっき、まさに福和参考人がおっしゃる