東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

次に、近藤和也君。

立憲民主党、石川県能登半島の近藤和也でございます。 　皆様、被災地能登に様々な研究そして御支援をいただきまして、ありがとうございます。 　私も現地にいる人間として、やはり公助を求める声というのは必然的に高くなってきますので、公助に関しての質問が中心になってくると思いますが、まず、山崎先生にお伺いいたしたいと思います。 　先生が提唱されていらっしゃる被災者総合支援法の中で、生活保障・生活再建編で、支援金として六百万円が必要である、このようなことを御提唱されていらっしゃいます。現状の被災者生活再建支援金は三百万円、そして、地域福祉推進支援臨時特例給付金、今回、能登半島地震を受けて石川県のみに今運用していただいている、家財五十万、車が駄目になったら五十万、プラス二百万円、合わせて三百万円、実質倍増の制度ができましたが、あわせて、これらの現状の制度の足りないところをいかに増やしていくべきか、

現在、石川県には、そういう特例給付金という形で、被災者生活再建支援法があって、その上にそういう給付金というのが今出されているところなんですけれども、一応、障害者とか高齢者の方とか経済的にちょっと大変な人たちに対する支援ということで、上乗せ、横出し的に出ているところにつきましてはすごく大きな一歩だと思います。 　この給付金なんですけれども、財源のほとんどが国から出されているわけなんですけれども、位置づけとしては自治体の独自施策ということで展開されていまして、昔から、支援法というものだけでは不十分で、そういう独自施策で自治体とか復興基金からそういう支援金というものが上乗せとか横出しされてきたという、ずっと積み重ねがあるわけですよね。 　そうすると、支援法もそうなんですけれども、過去のそういう独自施策というのを踏まえながら少しずつ成長していったというところがありまして、今回の施策というのは、

ありがとうございます。 　実際、今、能登では、地震前までは一坪七十万円だったのが百五十万円を超えてきておりまして、今回の新しい制度で満額三百万円、増えたは増えたんですけれども、それでも全然追いつけない。そもそも、二十一年前に百万から三百万に上げられてから全く動いていない。特にこの三年、四年で急激な物価上昇がございますので、国の制度として、私たちも倍増法は出しておりますけれども、物価上昇を加味した形も含めて動かしていく必要があるのかなと思います。 　そして、先ほど平沼委員の質疑の中でも、自助、共助、公助の順番のところにも少しつながりますが、どれもが大事という中で、ちなみに、今回新しく三百万円、つくっていただいた地域福祉推進支援臨時特例給付金、このおかげで家を建てられたという方は何人もいらっしゃいます。ちなみに、満額で、車が壊れていない方なんですが、二百五十万なんですが、この二百五十万がプ

地震保険はある種の互助であるというふうに考えると、あらゆる人が地震保険に加入する制度設計というのは非常に重要であるというふうに思います。ただ一方で、地震保険に入っていれば大丈夫であるというわけではなくて、今は地震保険は基本的に火災保険の半額で、これも満額を保障するわけではなくて、再建を促すという立場であるということが一つ大事なことだと思います。 　それから、先ほども少し申し上げましたけれども、地震保険に入っていたとしても、お金はもらえても実は再建ができないんです、大きな災害では。それは、先ほどの議論にもありましたけれども、実は建設業がそんなに力がないんです、それから資材もないんです。ですから、お金をもらったから解決する問題ではなくて、我々が持っている、民間も含めた力の中で対応できるところまで被害を減らすという努力をしない限り、地震保険でお金は出たとしても非常に厳しい。 　特に、インフレ

地震保険への加入率が低いということなんですけれども、そういった場合、一つは、金銭的なインセンティブとか、そういうインセンティブでもって加入率を高めるというのがあるんですけれども、それもなかなか限界があるということになると、例えばニュージーランドとかだったら、実質強制加入の自然災害保険というのがあるんですね。そう考えると、日本でもそういう地震保険の強制加入というのも検討する余地があるんじゃないかなと思っています。 　ただ、財政的に破綻しかねないという点からすると、今だったら火災保険の半額までは保障するという話なんですけれども、そうじゃなくても、今回、総合支援法案でもちょっと言わせていただいているんですけれども、例えば六百万円程度だったら強制加入ということにして、少なくとも生活再建とか将来の生活が破綻しない程度のそういう保険制度、それを強制するという方法もあるんじゃないかなと思います。 　

保険制度というのは、やはり責任の所在を明確にする、つまり、契約者が自ら責任を持ってという、そういう意味では、防災意識、我が事意識が非常に重要だと思っています。 　さっき福和参考人がおっしゃったとおり、保険の設計、保険そのものが上限、頭打ちで決まっている。それから、保険の加入率、もしこれが一〇〇％入ったら、今ぐらいの規模の地震でも全部契約額どおり払い切れるかどうか分からないんですね。そういった保険の設計制度そのものにあやふやさがあるまま、今までは、たまたま賄えるほどの被害だったから破綻しなかったというだけで。 　ただ、どう考えても破綻してしまうケースもあり得るということが分かっているわけですから、一つは、今のような保険制度で、通常、これまでのような規模であれば払える。ただし、契約をするときにやはりきちんと知らせるべきだと思うんですね、こういう商品であり、こういう条件のときには契約の金額が

参考人に申し上げます。 　発言の際は事前に挙手をお願いしたいと思います。

加藤参考人に伺います。 　能登は、先生が言われていましたように、災害が起きる前から急激な人口減少がずっと続いておりまして、ある意味災害に近いような状況の中で、この下り坂をどう耐えていくかということで頑張ってまいりました。 　そんな中で、防災もまちづくりというのは本当におっしゃるとおりだと思います。今、能登にあれができていたら、これができていたらと本当に悔やむばかりなんですが、私たちのこの悲しい経験を南海トラフまた首都直下、特に南海トラフは能登のような田舎、不便なところ、高齢化の高いところが相当あると思いますので、全部が全部事前に準備は、福和先生が言われたように、全部が全部が理想なんですが、恐らく全部が全部、じゃ、五年、十年でするというのは難しいのではないかなと。ごくごく一部の地域だけでも先端的に、防災もまちづくりを国と自治体、一部のところで進めていった方がいいのではないかなと私は思いま

加藤参考人、挙手をお願いしたいと思います。