東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

皆さん、おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 　今日は、四名の参考人の皆様方、本当にそれぞれの視点から、また幅広く、そして知見に富んだ御意見をいただいたこと、改めて感謝と御礼を申し上げます。 　非常に私も勉強になる部分もありましたし、私自身、さきの内閣で内閣府大臣政務官で能登半島地震の対応にも当たらせていただいておりましたし、同時に復興の政務官でもありましたので、東北三県の復興の件に関してもいろいろな知見を今日も授かったのかなと思っております。 　その上で、いただいた意見の中からちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 　これは四名の参考人の皆様方お一人ずつにお伺いをしたいと思っておりますけれども、いろいろキーワードとして出てきたのが、やはり自助と共助と公助という部分であったのかなと思っております。やはり、このバランスというのをどう整えていくのかというのが

福和でございます。 　一般には、公助と共助と自助の割合は一対二対七と言われております。圧倒的に自助が大事である。災害が起きた後は、やはり公助の力は圧倒的に足りません。我々は平時に持っている力しかありませんから、その力以上のものを災害が起きた後に使うことはできません。 　ですから、公助はどこで使うかというと、平時に使うべきだと思います。平時に自助がちゃんと育つように、徹底的に公助の力を入れる。できる限り自助を促すように公助が入り込んでいく。その仕組みは比較的難しいわけではなくて、皆さんのやる気を育むような、あるいは教育とか啓発みたいなことをして少しでも自助が進む、特に耐震化とか家具固定が私は大事だと思っていますし、逃げるという訓練も大事だと思いますけれども、そういったことがしやすくなるようにしてあげるべきだと思います。 　今は、残念ながら、耐震化補助は申請主義です。この申請書類を書くの

公助と共助と自助の関係なんですが、憲法とかを見てみると、憲法では自立した個人というのを前提に考えているんですね。災害が起こると、そういう自立というのがなかなか難しくなる場面というのが出てきて、そういう自立をまた回復するために公助というのが使われる、そういうイメージです。 　ですから、基本的には自助を前提に、まさに自助を促進するとか支えるような形で公助というのは使われるべきで、共助というのも、とどのつまりは、結局、自助の促進につながっていくわけですから、共助に対しても公助はある程度そういう支援をする、そういう余地もあるかと思います。 　以上です。

基本的には、私は、社会で考えられているよりも自助で頑張っている人というのは多いと思っています。例えば、被災地なんかに行きましても、何も言わず、みんな一生懸命黙々と努力している。ただし、そういう人の声は表に出てきません。サイレントマジョリティーとよく言われるんですけれども、そうじゃない人の声、あるいは、そうじゃない人をあたかも代弁するかのような外からの声というのが一般的には大きく聞こえてきます。まだまだ、やはり日本人というのは黙って一生懸命頑張る、そういう人がいっぱいいると思っています。 　あと、共助についてなんですが、共助は時期によってどういう共助が大切か違ってきます。直後は、やはりその場にいる人と助け合わない限り、待っていても、自衛隊、消防、警察が数時間後に来るはずがないです。そうなってくると、隣の人と、顔を知っている、名前を知っている、挨拶をする、その関係性さえできていれば必ずやはり

バランスというよりかは、基本的には自助、共助、公助、最大限の努力をしていくというのがまず大前提である。 　まず、やってはいけないこととして、やはり相互依存関係があると、互いに頼り合って結局誰も努力をしないという状態になっている。もしかすると、今の日本社会の多くはその状態に陥っている可能性があるかもしれない。 　それから、自助、共助、公助の関係としては、先ほど福和参考人が言われたとおり、共助は共助として独立して頑張る要素もあるんだけれども、自助の支援を共助がしていく、地域ぐるみで何かに取り組んでいく、公助は自助、共助の支援をしていくという関係が重要である。 　伸び代としては、僕は共助というのが非常に大きいかなと思っています。ただ、今までの共助というのは、みんなで助け合いましょう、みんなで仲よく頑張りましょうと、ソフトに偏重しているのではないかというふうに感じています。災害を乗り越えるた

ありがとうございます。非常にこれも大変参考になる御意見をいただいたかなと思っております。 　その上で、福和参考人にちょっとお伺いをいたしたいんですけれども、先ほど自助、共助、公助の話もしましたけれども、例えば、今、支援法みたいなものを拡充して例えば六百万円にしようみたいなお話があったりとかしていますけれども、建て直しという金額に関しては非常に、多分これだけだと難しいので、元々の支援金の目的というのは、どちらかというとお見舞金的な立場というか、たてつけになっているんです。 　一方で、自助というところでは、やはり自分で保険に入るとか、何かそういうのが結構私は重要だと思っていまして、今、日本の地震保険への加入率は三五・一％ということで非常に低くて、先ほどお話にもあった西日本の方、私は西日本の岡山でございますけれども、地震とかが少ないという県もあって、やはりこういうところがかなり如実に数字にも

まずは、事前にお金を使った方が圧倒的に失うお金は少ないということが大前提であると思います。先ほども申し上げましたけれども、耐震補強にかかるお金は多分百万円から二百万円程度です。これは出しておけば、生活も維持できますし、財産も保全できるし、命も守れます。これは関連死を防ぐ上でも圧倒的に重要なので、今の御質問に対しては、まず最初に、後のことを考えるよりも事前に被害を減らす努力をしないと、後で使うお金は事前に使うお金の恐らく十倍以上。 　ですから、それはこの国として出せる金額ではないので、どうしても金額を減らさなくちゃいけなくなります。金額を減らすためにはどの程度の被害なのかを調べなくちゃいけなくて、減額支給をするためには、全部を調べ切らない限り、減額支給もできません。ですが、被害認定をしたり、応急危険度判定をしたり、罹災証明書を出す人の人数は圧倒的に少ないので、これを把握することは恐らく大規

ありがとうございます。大変参考になりました。 　本当はいっぱい聞きたいんですけれども、もう時間がないので最後の質問にいたしますけれども。 　重川参考人の方から、やはり最後までちゃんとケアが必要な人は見極めてやっていかないといけないということで、東日本でもそうなんですけれども、心のケアというのは、今回、救助法でいわゆる福祉も入れましたけれども、やはり心のケアというのは非常に重要になっていて、その辺り、現場にいっぱいいらっしゃってどう考えていらっしゃるか、最後に伺わせていただけますか。

よく心のケアと言われていて、症状にもよると思います。本当に、日常的にもそうなんですけれども、専門家のカウンセリングなり治療が必要な状況の人もいらっしゃいます。 　そうじゃなく、やはり、特に子供たちなんかを見ているとそうなんですが、子供の心のケアといったときに、カウンセラーなんかの派遣とすぐ思われるんですが、一番子供のケアになったのは、まず学校に来させる、いつもどおり来させる、授業ができなくても来る、先生と会う、友達と会う。あっ、子供たちが学校に行き出したねと、地域の人もまた元気になるんですね。私は専門的なケアの知識はないんですけれども、一般的な被災地対応を見ている中で、そういったことというのはすごく大事だなというふうに思いました。 　十分なお答えになっていません。申し訳ありません。

ありがとうございました。終わります。