東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

ありがとうございます。 　いろいろな工夫の仕方は、確かにおっしゃるようにあるかと思います。一方で、どうしても見つからないみたいなこともあるかもしれませんので、そこは、先ほどのお話にもありました、場所を選ぶ、助けにくい場所を事前に助けるというようなところも組み合わせてやっていくのかなというふうに思っている次第です。 　皆さんのお話を総合いたしますと、やはり事前に関しては自助努力を向上していくというところが重要で、それも、自助努力の中には、耐震性を強化していくというところと、避難に対する備えをしていく、いろいろな備蓄品をそろえるとかそういうことだと思いますけれども、こういった自助努力については、これには公的なお金も入れて、いわゆる自助向上のための公助みたいなことを国としてはやっていけばいいのかなというふうに思いましたというのが一つと、それとプラスして、避難所の環境に関しては抜本改善していく

特に避難所生活の在り方ということでちょっと言わせていただきたいんですけれども、なかなか、先ほども申し上げましたように、いつまでたっても阪神・淡路大震災のときと風景が変わらないじゃないかとよく言われるんですけれども、この辺り、本当に国民全体で、災害救助法とかあるいは避難生活の在り方がどうあるべきかという議論をやはりやらなきゃいけないと思うんですよね。 　多くの被災者の方は、災害救助の仕組みとか法律がよく分からないまま避難所に入ってしまって、そのまま翻弄されていくというところがあって、その辺り、民主主義の国なので、避難所の在り方自体も自分たちで決めていかなきゃいけないわけです。これまでそういうことが起こってしまった原因というのは、やはり、災害救助とか避難生活というのを他人事で見てしまって、無関心というのがすごく原因だと思います。 　今後は、そういった避難所生活の在り方についても国会で議論し

ありがとうございました。 　避難所生活の抜本改善などについても積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　以上で終わります。どうもありがとうございました。

次に、西園勝秀君。

公明党の西園勝秀です。 　福和先生、山崎先生、重川先生、加藤先生、本日は、それぞれの御専門のお立場から大変示唆に富むお話、誠にありがとうございました。 　四人の先生方それぞれにお伺いしたいと思います。 　防災庁が令和八年度からできるということで、現在、赤澤大臣の下でいろいろな準備が行われているところでございます。 　本日、先生方それぞれのお立場でお話をいただきましたが、まさに今、防災庁設置準備室が議論をしているときに、これだけはしっかりやっておいてくれとか、あるいは、令和八年度から防災庁が始まりますので、防災庁ができたらまずこのことをやるべきだという、何かそういう御示唆を御指導いただければというふうに存じます。 　それぞれ、福和参考人からよろしくお願いいたします。

福和でございます。 　今、防災庁の議論はまさにやっているところで、報告書がそのうち出てくると思いますので余り詳細なことはしゃべりにくいんですけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように、日頃起きている災害に対しては、一人も命を失わないように頑張るということをしなくちゃいけない。先ほど来出てきていますように、災害後に対してきちんと対処できる仕組みをつくる、これは可及的速やかにやるべきだと思います。これは、被害をゼロにするというか、死者をゼロにするためのことであります。 　一方で、我が国としては、国家存続ということがもう一つ大事であります。そのためには、何としても南海トラフ巨大地震や首都直下地震のような超巨大災害を乗り越える準備をしないといけません。残念ながら、これは今まではきちんと本気の議論ができていなかったと思います。これは今までの施策では成り立たない、抜本的な検討の在り方が必要な

四人もとなると話がかぶってしまうのでちょっと恐縮なんですけれども、防災庁がつくられて、じゃ、何が大事かというと、やはり人が大事でして、専門的知識を持ったエキスパートによる実践というのが求められると思います。ですから、防災担当という肩書の素人がしてもらったら困るわけでして、この辺りの人材の確保とか育成というのは特に取り組んでいただきたいと思います。そういった専門的な知見に基づいて、指示、調整であるとかサポートというものが実施される。 　あとは、そういう防災の担い手の育成ということで、例えば自治大学校のような、防災大学校のようなものをつくって育成していくとか、そういった教育システムというもの、担い手を育てるシステムというものの整備も重要じゃないかなと思います。 　以上です。

私も、実は人の問題を一番懸念しています。やるべきことというのはもう十分に議論され、間違ったことは何も書かれていないんですが、それの体制。 　恐らく、新しい省庁ですから、プロパーの職員はまだゼロですよね。そうすると、各省庁からの出向、今の内閣府防災と同じ形になると思います。これは国だけではなく、都道府県、市町村も、実は、建築職とか土木職のように、防災職で人を採用しているところは、どこかの県で始める、始めたというのは一例ぐらいあるんですが、ありません。つまり、実は昨日まで教育委員会にいて今日から防災課長ですというのが、本当にほとんどなんですね。そうなってくると、防災庁という、今まで以上に大きな権限を、命と財産を守るための権限を与える役所に、今までと同じ、あるいはそれよりももっと弱い専門性の人しか来ないということになると、やはり、せっかく役所をつくっても十分に機能が発揮できない。ということで、

三点挙げたいと思います。 　一つ目が、今、防災に関しては役割分担がかなりきちんとできていますので、ある意味、部分最適はかなりきちんとできるようになっている。ところが、それを組み合わせたら全体最適になっているかというと、なっていない。防災庁は、部分最適を集めて全体最適に持っていくというのが、一つ大きなやるべきことだと思っています。 　それから二点目は、やはり時代の変化への対応かなと思っています。 　災害救助法の原型は昭和二十二年ですね。災対法も一九六一年。管轄は総理府、国土庁、内閣府、今の体制になったのが二〇〇一年です。過去二十年を振り返ると、やはり時代観が相当変わっている。これからの時代を見据えたときに、どういう形が望ましいのかということを改めて考えるいい機会だというふうに位置づけています。 　それから三つ目が、これは新しい組織をつくりますので、何かを変えるわけですね、抜本的に。そ

貴重な御指摘、ありがとうございます。 　私も、議員になる前は国土交通省に二十八年勤めて、復興庁にも出向しておりましたので、今の先生方の御指摘、本当によく分かります。内閣府防災もまさに出向者の固まりで二年とかで異動してしまう、そうなるとノウハウが蓄積されず、やはり今、防災のプロフェッショナルということで育っていかないということかと思います。 　先ほど防災大学校みたいな話もありましたし、また、キャリアアップの評価制度というんですか、これは大変示唆に富むお話かなと思いますので、今日も恐らく国会中継を防災庁設置準備室は聞かれていると思いますので、是非これは取り組んでいただければなというふうに思います。 　もう時間がないので、福和参考人に。 　先ほどのプレゼンの中でもお話があったんですけれども、ミャンマーの中部で地震が起きましたということで、これはマグニチュード七・七で、そこから千キロ離れた