東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

ありがとうございます。 　思いというか、今まさにおっしゃったとおり、人のために何かをさせられるという昔ながらのコミュニティーから、そうじゃない、やはり自分たちが安心して暮らすために、自分から積極的に関係をつくっておく。 　さっき言いましたが、顔と名前ぐらい知っていれば、必ず心配して、例えば、まだロビーに降りてきていないじゃない、あの人とか、小学校で顔を見かけないじゃないと、必ず心配してくれる。この、ちょっとでもいいから自分を心配してくれる人を何人つくっておくか。 　困っていないときはつき合わなくていいんです、べたべたと。それを強制されるのは、やはり今の人は合わない。ただし、困ったときには必ずちょっと気にかけてあげる、そういう大人のつき合いというか、そういうふうなつき合い。それで、あくまでも自分のため。でも、その相手も困ったらもちろん何かしてあげたい。そういう関係性をつくっていくという

人間味のある防災庁を願って、質問を終わらせていただきます。 　感謝申し上げます。ありがとうございました。

次に、鳩山紀一郎君。

おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎と申します。 　本日は、皆様におかれましては、貴重なお時間をいただきまして、私どものために参考人としてお話をくださいましたこと、改めてお礼を申し上げます。どうもありがとうございます。 　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。 　まず、福和参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほども御紹介ありましたが、令和七年の被害想定で、全壊の棟数というものがほとんど変わっていないというお話がございました。なぜこんなに減っていないのかなというのを考えたときに、例えば、今回のシミュレーションを行うときに、きちんと、どれぐらいの建物が耐震性を向上させているかというのを把握できていなかった、あるいは難しかったという側面があるのかなとちょっと思ったんです。 　例えば、民間のそれぞれのお宅がどれぐらい耐震化されているのかというのはきちんと

御指摘の部分はそのとおりであると思います。 　残念ながら、今の日本の現状は、国は、市町村の情報とか都道府県の情報、特に建物について、詳細に把握しているわけではありません。限られた予算と限られた人数で被害想定というのはやっております。ですから、被害想定のためだけに耐震化の現状を詳細に調べるということは事実上難しいということもあって、被害予測に使っているデータというのは、例えば、総務省が常時行っているような、都道府県からもらってくるようなデータに基づいております。 　これは、必ずしもどこにどれだけの建物があるかというよりは、全体としてこのぐらいの建物があるということをある程度都道府県別、市町村別に見ておりまして、それに対して、人口のデータは比較的詳細にありますから、人口はどのぐらいどこに住んでいるかということを勘案して、どのぐらいの建物がどこにあるんだろうということを見る。それに対して、ど

ありがとうございます。 　今回のシミュレーションで、精度が高まったがゆえにこのような結果になった側面もあるということで理解をいたしました。どうもありがとうございます。 　続いて、福和参考人それから重川参考人にお伺いをさせていただきたいと思うんです。 　住まいの再建は自助が基本で、地震保険の加入率を高める必要があるという一方で、壊れたときに直す費用を捻出するよりも、耐震化をした方が安く済むのではないかというようなお話もありました。 　そこで、これをどういう仕組みでやったらいいのかなというのを考えたときに、例えばですけれども、自治体が地域全体の耐震性向上事業みたいな形の委託事業をやって、それを地域ごとに耐震補強をしてくれる事業者などに委託をして、その地域の耐震性を向上させるというようなこと、そのコストに関してはできるだけ入札によって抑える中で耐震性を向上させていくというような仕組みがあ

おっしゃるような仕組みは大事だと思っています。 　いきなり全部をやるというのは、今の建設業者の数では無理ですから、まず一歩目の前進として私が大事だと思っていますのは、残念ながら、次の南海トラフ地震で孤立せざるを得ない場所というのはあらかじめ分かっています、これは頑張って調べれば、恐らくこことここは土砂災害とか津波ですぐに支援は無理であろう、それから支援の力も全体としては足りないだろうということも分かりますから、そういう、災害が起きた後では助けにくい場所に関しては、事前に全て、行政が主導で耐震化を進める。それに当たっては、今議員がおっしゃったような仕組みが有効であるというふうに思います。 　残念ですが、我々、限られた力ですから、後ではできないところについては事前に全て投入しておいて、助けなくてもいい場所をつくっておくというふうにしないとこれは無理であるというふうに思います。ですから、家屋

御質問された内容は、私もそのとおりだというふうに思っています。 　建物の耐震化は、ちょっと御質問からは外れてしまうかもしれないんですが、実は私は、耐震化のみではやはり駄目だと思っています。例えば液状化に伴う被害とか土砂災害、津波災害、つまり、揺れそのもので住宅が被害を受ける、それが一番多いんですけれども、それ以外のものが付随して大切な住まいを失うという方もたくさんいらっしゃいます。 　そうなってくると、個別の建物だけ堅くするというよりも、例えば、事前に分かっているその土地の条件、例えば液状化しやすいとか、宅地開発するときには、もちろん宅地造成の基準はありますけれども、もうちょっと足下の安全性を、宅地開発あるいは事前に、浦安でも、大変な目に遭われた液状化、広いエリアでありましたけれども、そういうところはやはり、場所がよければ高くてもかなりの値段で売買されるわけですよね。 　ですから、そ

ありがとうございます。 　今おっしゃいましたとおり、場所を選んで、助けにくい場所に関して、特にそのような、事前に耐震化をとにかく進めるということをやるべきではないかというのは、非常に合理的だというふうに感じましたし、また、当然、地震による被害だけでなく、津波等の被害もあります、液状化等の被害もございますので、そういったものに関しても、これは公的なお金で全体としての強靱化を図っていくということは必要なのかなというふうにお伺いをいたしました。どうもありがとうございます。 　それでは、加藤参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　お話の中で、防災もまちづくりということで、防災だけをやるのではなくて、まちづくりの中でいろいろな要素を見つけて、それと組み合わせることによって防災をまちづくりの中に組み込んでいくというような、そういう御発想かと思います。 　その掛け算をすべき対象、町づく

基本的には地域特性に応じてということだと思います。 　ただ、南海トラフ地震をにらむと、共通の課題として、まさに地方創生、過疎化への対策と考えると、やはり交流人口を増やしながら災害にも備えていくというのは共通の基盤としてあるだろうというふうに思います。 　一方で、都市部においては、昨今のスマートシティーとか、あるいはＤＸとかＧＸとか、そういったものとの掛け算というのもあり得るかなというふうに思っています。 　まだちょっと研究途上で、アイデアレベルなんですけれども、インフラの従来の復旧の仕方を考えると、数十年前の人口ピークのときのインフラに戻していく、事後ではそういう形にならざるを得ないんですけれども、事前に自立分散型のインフラの種をつくっていくことで、縮小社会に対応できるようなインフラとして復旧できる可能性もある。それがカーボンニュートラルにつながっていくなんというストーリーが描けたり