東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

分かりました。ありがとうございます。 　制度上は、今回の改正でも、実費支弁ということが書かれていると思います。 　私がこの点を申し上げておりますのは、やはり、本業を休んで支援に来てくださるという方々が生活に支障が出てしまうというような状況はつくってはいけないと思いますし、支障が出ないということが保証されれば、より多くの方々が支援に入れるようになるはずだというふうに考えるからでございます。 　実費支弁についても、具体的には制度設計次第のところはあるというふうには思っておりますので、是非、報酬に準じるような仕組みの導入も御検討いただきたいというふうに思いますが、大臣、御見解をお聞かせいただければと思います。

実際に被災地で様々な団体に御支援をいただいておりまして、そういった団体に自治体から今申し上げたような形で業務委託をすればその費用が出るということでございますが、確かに、そこに報酬的なものというのはどこまで入れられるかというのは、これからだと思います。 　各国やその他の様々な制度も検討しながら、今回、そういった形で、特に、能登半島地震以降、自治体から委託する形を含めて、先ほど交通費の補助なども始めたと申し上げましたけれども、こういった動きに明らかにかじを切ってきているところでございますので、この現状、状況を見ながらまたこれも検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　本来は、災害時の救援は、ボランティアですとかＮＰＯの方々の善意に依存するものではなくて、国が、今後は防災庁かと思いますけれども、防災庁が責任を持って体制を構築すべきだと考えております。もちろん、善意に基づく支援そのものは貴いものなんですけれども、その支援内容ですとかが地域や時期によって偏りが生じるというようなことがあっては望ましくないというふうに思っております。 　そういう意味では、防災庁が各都道府県に出先機関をつくっていって、それで地域の専門人材を適切に把握をいたしまして、それらを全国的に共有するような仕組みというのが必要じゃないかというふうに考えております。そして、災害発生時にはどこにどのような専門人材を何名程度派遣するかというのを迅速に判断できるような、そういう体制が必要と考えておりますが、政府の所見をお伺いいたします。

お答えをいたします。 　委員から御指摘いただきましたように、災害がいついかなる地域で起きようとも、避難所における支援など、被災者支援サービスに違いがあってはならず、良好な質を確保していくことは大変重要だというふうに考えております。例えば、避難所運営につきましては、被災自治体を中心に、自治体間の応援職員の派遣とか、ＮＰＯ団体など、様々な多様な主体の連携により担われているところでございます。 　現在開催しております防災庁設置準備アドバイザー会議におきましては、行政やＮＰＯ等、多様な主体の有機的な連携により、支援の漏れ、むらをなくし、被害の軽減を目指すこと、プロである民間企業等による、餅は餅屋の災害対応を行っていくこと、あるいは官民それぞれの強みや専門性を最大限に引き出すためのコーディネート機能が重要であることなど、様々な観点から御意見をいただいているところでございまして、防災庁を中核に、あ

ありがとうございます。 　このテーマの最後に、一つだけ御提案を申し上げたいと思うんですが、今後、例えば、ボランティアという言葉を、消防団に倣いまして、災害救援団などとして、非常勤公務員として位置づける、そんな制度設計も一案だというふうに考えておりますが、大臣、いかがお考えでしょうか。

平時から安定的に救援をしていただける体制を構築すべきという趣旨で御提案いただいているものかと思います。 　国及び地方公共団体は、被災地で支援に当たる団体、ボランティアの活動の自主性を尊重しつつ、連携に努めなければならないと承知をいたしておりまして、御承知のように、今回、被災者援護協力団体の制度も法案で位置づけたいということで御提案させていただいております。 　非常勤災害救援団、これは御提案の名称でございますが、名称そのものは一つの考え方として受け止めさせていただきたいと思います。 　一方で、ボランティアによる自主的な活動につきましては、その趣旨に鑑みれば、非常勤の公務員等として公務扱いにしてよいかどうか等々、これは様々な観点からやはり検討する課題がまだあろうかと思っておりますので、今すぐお答えができる状況ではないと思います。 　今回の法改正により、自治体と豊富な支援経験を有する団体

ありがとうございました。 　以上、先週の災対法の審議が私の想像とは反して余りにも短時間だったものですから、私、本日改めてお伺いさせていただいた次第です。どうもありがとうございました。 　次に、東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリの回収について伺いたいと思います。 　燃料デブリの回収完了なくして廃炉の実現はない、これは皆さんの共通認識だと思います。昨年十一月に事故後初めて試験的取り出しが成功したということですが、その量は〇・七グラムにとどまりました。そして、今月十五日から二回目の試験的取り出しというのが始まっておりまして、約十日間で完了する見込みというふうに伺っております。 　そこでまず、昨年十一月の試験取り出しの成果についての評価と、その評価が今回の作業にどのように反映されているかについて教えていただければと思います。

お答え申し上げます。 　昨年十一月に成功した東京電力福島第一原子力発電所二号機における燃料デブリの試験的取り出しは、より本格的な廃炉作業を迎える中で重要な一歩であると受け止めております。 　一回目の取り出し作業においては、燃料デブリを取り出すための装置を原子炉格納容器内に押し込むパイプの配置の順番が計画と異なっていたこと、装置先端に取り付けたカメラの動作不良、引き戻し時につり下ろした部分が安定せず操作に時間を要したことなど、改善すべき点も存在いたしました。 　この経験を踏まえて、東京電力は、手順書の見直しや、作業員の習熟訓練の実施、新品のカメラへの交換、安定性、操作性を向上するための装置の改良などの必要な改善を行いました。 　四月十五日から二回目の試験的取り出しに着手し、作業が予定どおり進めば、明日にも試験的取り出し作業を完了する見込みでございます。今回の取り出しでは、一回目と異な

ありがとうございます。 　前回の結果も踏まえまして改善が図られているということかと存じますけれども、今回取り出されるとされる量も数グラムということで、これは推定される八百八十トンのデブリ総量の一千万分の一にも満たないという量でございます。 　もちろん、今回と前回、いずれも試験的なものでありまして、大量取り出しを目的としたものではないというふうに承知はしておりますが、事故から十四年たちまして、廃炉の完了目標が二〇五一年とされている中で、このペースで本当に間に合うのかというのが率直に懸念をするところであります。 　しかも、現在の試験取り出しは水素爆発が起こらなかった二号機でありまして、水素爆発が発生した一号機、三号機では更に困難性が高まるのではないかということは誰でも想像できるところかと思っております。 　当初定められた全体スケジュールを考えまして、現状は進捗は遅れているのか、それとも

お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、国が定めた中長期ロードマップに基づいて取組を進めております。この中においては、燃料デブリの取り出し開始から廃炉措置終了までの期間を第三期としております。これに基づき、昨年九月の二号機における燃料デブリの試験的取り出しの着手をもってこの第三期に移行いたしました。 　また、中長期ロードマップにおいては、廃炉の根幹となる作業である燃料デブリの取り出しについて、燃料デブリの詳細な分析や取り出し作業により得られる原子炉内の状況などの新たな知見や経験を踏まえ、作業を柔軟に見直し、段階的に取り出し規模を拡大していくこととしております。 　さらに、三号機での燃料デブリの大規模取り出しに向けた工法につきましては、昨年三月に原子力損害賠償・廃炉等支援機構が報告書を公表しており、この中において、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出す気中工法と