東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

自然災害でございますが、やはり、それぞれの地域地域や場合場合で状況はかなり変わると思われます。 　ですから、最終的には、やはり地方公共団体が、自分の地域がどれだけの被災者が想定をされ、どれだけの備蓄が必要になるかという判断をしていただいて備蓄を行っていただくべきものとは思っておりますが、しかし、委員御指摘のように、自治体が防災に必要な物資を適切に備蓄いただけるように、今後、備蓄すべき品目でありますとか、数量等の考え方、どのくらい必要か、どういうふうにそれを考えるかという、この考え方等をより具体的にお示しするなど、いわば各地方自治体が必要な備蓄をしっかり行っていただけるために、我々が行える支援というか必要な対応というものを考えて講じてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。非常に積極的な答弁をいただいたというように思います。 　イタリアなんかでは、全人口の〇・五％の人たちにちゃんと必要な物資を提供できるようになっていますし、シチリアでは、津波、地震の可能性がある、これは人口の三％。こういうある程度の指針を示さないと、各自治体は、財政当局が自分の財政に都合のいいような備蓄というものを指定する可能性がありますので、是非そこはよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

この際、本案に対し、竹内千春君外二名から、立憲民主党・無所属、日本共産党及び有志の会の三派共同提案による修正案、また、櫛渕万里君から、れいわ新選組提案による修正案がそれぞれ提出されております。 　提出者より順次趣旨の説明を求めます。竹内千春君。 　　　　――――――――――――― 　災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本修正案は、高齢者等の要配慮者である被災者に対する応急的な福祉の充実について、政府原案より一層の明確化を図るとともに、幅広い福祉関係者に従事していただくに当たって、刑事罰の威嚇によることは適切でないとの観点から、修正を行うものであります。 　第一に、災害対策基本法の改正では、災害応急対策のうち、被災者の救難、救助その他の保護に関する事項に、要配慮者である被災者に対して行うその配慮を要する事情に応じた応急の福祉的支援に関する事項が含まれることを明記し、災害応急対策の範囲の明確化を図ることとしております。 　第二に、災害救助法の改正では、都道府県知事等が行う救助の種類に、単に福祉サービスの提供を加えるのではなく、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼

次に、櫛渕万里君。 　　　　――――――――――――― 　災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

れいわ新選組、櫛渕万里です。 　災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する修正案趣旨説明、れいわ新選組を代表して行います。 　ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　ボランティア元年と言われた一九九五年の阪神・淡路大震災以降、我が国で多発している災害の救援や復旧復興において、今や、災害ＮＰＯや災害ボランティアの存在なしには日本の災害対応は立ち行かないのが実態です。 　しかしながら、原案では、災害ボランティア団体を始めとする登録被災者援護協力団体制度に関し、過剰な規制がある一方で、支援が十分でないこと、中央防災会議や災害対策本部への参画が不明確であることといった問題があります。また、災害救助法の従事命令や協力命令に対し、できる限り、強制権によることなくその自発性を尊重し、また、その場合にお

これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。櫛渕万里君。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたれいわ新選組提出の修正案に賛成、立憲民主党、日本共産党、有志の会提出の修正案及び政府提出の原案に反対の立場から討論いたします。 　今年は阪神・淡路大震災から三十年。しかし、能登半島地震を始めとする日本の災害現場では、被災者の人権も憲法もずっと守られていません。この間、小さな政府を進めた結果、公務員が減らされ、行政の災害対応能力は大きく劣化しました。一方で、多くの現場経験により、災害ＮＰＯは知見や経験を積み上げてきており、今や、災害ＮＰＯの存在なくして日本の災害対応は立ち行かないのが現実です。 　それなのに、政府の危機感は余りに薄い。自助ばかりを重視して、共助を軽視、公助を切り詰める姿勢は変わらない。今回の法改正による登録団体制度も、行政が限界に来たので民間の力をかりるはずが、命令を新設するなど、ちぐはぐなこ