東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時二十五分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　金子　恭之君 　　　理事　古賀　　篤君　理事　土屋　品子君 　　　理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君 　　　理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君 　　　理事　林　　佑美君　理事　田中　　健君 　　　　　　尾崎　正直君　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　梶山　弘志君　　　　黄川田仁志君 　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　後藤　茂之君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　田畑　裕明君　　　　西田　昭二君 　　　　　　根本　幸典君　　　　松本　洋平君 　　　　　　簗　　和生君　　　　阿久津幸彦君 　　　　　　梅谷　　守君　　　　岡島　一正君 　　　　　　金子　恵美君　　　　小宮山泰子君 　　　　　　齋藤　裕喜君　　　　竹内　千春君 　　　　　　馬場　雄基君　　　　福田　昭夫君 　　　　　　柳

これより会議を開きます。 　内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　本日は、本案審査のため、参考人として、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授阪本真由美君、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）能登半島地震支援センタースタッフマネージャー大野健志君、公益財団法人日本財団ボランティアセンター常務理事沢渡一登君、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）代表理事栗田暢之君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　まず、参考人

本日は、災害対策基本法の改正という大切な場で発言の機会をいただきましたこと、心より感謝いたします。 　私は、災害危機管理ですとか被災者支援について研究しており、その研究成果を生かした防災対策の推進、そして地域防災力の向上に取り組んでおります。 　今回の災害対策基本法の改正は、能登半島地震の経験を踏まえて、当時明らかになった課題解決に向けた内容になっており、特に被災者支援においては大変意義の高い内容になっているものと思います。 　本日は、冒頭に、能登半島地震等を踏まえて明らかになった災害対策の課題を整理するとともに、今後のそれらの問題の解決に向けた方策を大きく三点お伝えしたいと思います。 　現在の災害対策の最大の課題は、災害関連死を減らすことが難しいという点にあります。 　お手元の資料一ページ目の二番のスライド、左側の図を御覧ください。 　この図は、近年発生した災害における直接死

ありがとうございました。 　次に、大野参考人にお願いいたします。

私は、日本障害フォーラム、略称ＪＤＦ、能登半島地震支援センターのスタッフマネージャーをしています大野健志といいます。 　本日は、東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会に参考人として招致していただき、ありがとうございます。 　この後、資料集の二十五ページから二十七ページに沿って、五点述べていきたいと思います。 　一つ目は、ＪＤＦの紹介です。 　ＪＤＦは、二〇〇四年に、全国十三の障害当事者団体を中心に、障害者施策、障害のある人の権利を推進することを目的に設立されました。現在、障害者権利条約の実施などの事業に取り組んでいます。ＪＤＦは、災害支援においても障害者権利条約をベースに、特に第十一条の「危険な状況及び人道上の緊急事態」の立場を踏まえ、活動を行っています。 　ＪＤＦは災害総合支援本部を常設しており、被災地支援活動は、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震、奥能登豪

ありがとうございました。 　次に、沢渡参考人にお願いいたします。

皆様、おはようございます。 　日本財団ボランティアセンターの常務理事をしております沢渡と申します。 　本日は、このような発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、二〇〇七年に発生した中越沖地震以来、ボランティアという観点から、様々な災害現場に携わってまいりました。特に東日本大震災では、発災直後から現場に入り、現地コーディネーターとして、千名を超える学生ボランティアの受入れやボランティア現場の調整を行ってまいりました。また、昨年、能登半島地震では、民間のボランティア団体として、延べで九百名を超えるボランティアと職員の派遣を行っております。このような経験を基に、本日は、ボランティア団体の事前登録制度について意見を述べさせていただきます。 　まず最初に、ボランティア団体の事前登録制度が創設されることは大変喜ばしいことだと考えております。 　最近でこそ、被災地の社会福祉協