東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

ありがとうございました。 　次に、栗田参考人にお願いいたします。

まず、私のような者をお呼びいただきまして、感謝申し上げます。 　私は、一ページ目でございますが、全国災害ボランティア支援団体ネットワークのＪＶＯＡＤの代表理事を仰せつかっています。その上にあるレスキューストックヤードという、私が所属する団体の代表理事も兼務している。御縁があって代表理事を兼務させていただいていますが、いわば、レスキューストックヤードが虫の目、ＪＶＯＡＤが鳥の目、そういう役割分担の中でこのＮＰＯ代表理事を兼務させていただいております。 　二ページ目です。 　このことを最初からやろうということではなくて、やはり三十年の歩みがございます。 　御案内のとおり、阪神大震災はボランティア元年と呼ばれました。一方で、ボランティアセンターは今のような形ではなかったですから、ボランティアもどこに行ったらいいか分からない。そういうところで、ボランティアセンターを開設しようという動きが、

ありがとうございました。 　以上で各参考人からの御意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平沼正二郎君。

おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 　今日は、参考人の皆様方、お忙しい中、こうして御足労いただきまして、そして、それぞれからの知見のある御意見をいただきましたことを改めて心より御礼を申し上げる次第でございます。 　私も、能登半島地震発災当時、防災担当の政務官として現地対策本部にも入らせていただきましたし、ここにいる理事の古賀先生とも一緒に、現地対策本部長として現場の対応に当たらせていただきました。今日は、本当にいろいろな、当時のことも思い出しながらお話をお伺いしておりましたけれども、その中において、その教訓も踏まえてということで、今回、この基本法の改正という形になっているわけでございます。 　その中で、ちょっとそれぞれの参考人の皆様方にまずお伺いをしたいのは、今回、この改正の中において、先ほど来からありますとおり、被災者援護協力団体の登録制度というのを設けるとい

どうもありがとうございます。 　おっしゃるとおり、登録制度については、災害対応のフェーズに応じたものにする必要があると思います。特に災害発生直後というのはスピード感が求められます。また、先ほどから話にある瓦れきの除去であったり、避難している方をサポートできる避難所支援ができる団体が有効だと考えます。 　その一方で、時間が経過すると生業への支援というのが重要になっています。ですので、農業作業ができるボランティアであったり、地域の活性化に結びつく活動ができる団体などが重要になってくると思います。ですので、災害発生後のタイムラインを見ながら、それぞれの段階に応じて、現在足りているものは何か、足りていないものは何かをきちんと整理して、十分ではない分野については人材育成を拡充していくというのが大事になると思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　ニーズ把握の難しさということを感じています。能登は優しや土までもという言葉を支援の中で知りました。優しい方が本当に多いんですけれども、本当にそのことが遠慮や我慢につながっているということを感じました。奥能登が大変だからといって、皆さん、奥能登を助けてあげてほしいというふうに言われていました。輪島に行ったら珠洲が大変だから、珠洲に行ったら輪島が大変だからということを言われました。このことは、東日本大震災のときに内陸よりも沿岸部をというような言葉であったりとか、熊本地震の益城町をという言葉ともつながるなというふうに思っています。 　だから、何度も何度も訪問をしてお話をして、その積み重ねの中でぽろっと本音を言って、そういった中でこういうニーズがあるんだということを知って入っていく、一度だけ行くのではなくて、何度も何度もフェーズごとに行ってニーズをつかんでいくというこ

登録制度をより実効性のあるものにするというところでは、先ほどの発言の繰り返しになりますけれども、カテゴリーごとのネットワーキングがとても重要だと思いますので、発災前から、日頃から顔の見える関係性というのをしっかりつくっていくことが重要じゃないかと思います。 　あと、国の担当の方は比較的短いスパンで替わることが多いとは思うんですけれども、やはりそこでちょっと、ノウハウがちゃんと蓄積されるように、ある程度長期的なところで関わっていただけるといいのかなというふうに考えております。 　以上でございます。

私も、国レベルの対応と、あと都道府県レベルの対応の両方が必要じゃないかというふうに思っています。 　ふだんから顔の見える関係、平常時の構築をしていくのは基本は都道府県、本当は市町村がいいんでしょうけれどもなかなか難しいかもしれないので、せめて都道府県単位で、こうしたＮＰＯの登録制度をしっかりと都道府県が把握して、災害時のときには一緒にやろうということを平時から、やはり顔の見える関係を構築していくことが非常に重要じゃないかなというふうに思います。

ありがとうございます。 　改めて、やはり実効性を持たせるためには、それぞれの知見をいただいたことから、それぞれ様々な状況が生まれますので、やはりそこに平時からの連携の必要性というのを非常に今感じた次第でございます。 　続きまして、これは先ほどの質問ともちょっと関連をするんですけれども、先ほど来から、平時からの連携が非常に重要であるということでございます。これも参考人の御意見の中にもありましたけれども、やはり自治体が最初は協力してという形になるんですけれども、なかなか、自治体も被災しているということにおいて、そこの、フェーズフリーにいろいろと災害対応を移行させていくというのが大変重要であると思っております。 　そして、今日の御意見を伺った中でちょっと感じたのが、ボランティアといっても様々であるということでありまして、特に強調されていましたのが、専門性のあるボランティアというものと、いわ