東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　御指摘の青写真につきましては、本年夏頃の改定を予定しております。それに先んじて、本年二月に開かれました原子力災害からの福島復興再生協議会の場におきまして、目指すべき方向性をお示ししたところでございます。 　現行の青写真に基づき、これまでの産業復興の支援策を通じて徐々に産業集積の芽が出つつあるこの一方で、これを持続可能なものとしていくためには、継続的に創業や企業進出が行われ、それら企業の経済活動が地元企業に波及効果をもたらし、持続的に稼げるようにする環境整備が重要でございます。そのため、重点分野につきまして、収益化をより強く意識した産業集積や面的なサプライチェーン構築を進めることで地域の稼ぎを創出してまいります。 　また、このような産業集積に加えまして、新たな活力の呼び込みやにぎわいの創出を通じて、浜通り地域に移住者や関係人口が集まる好循環を生み出していく、こう

是非、分かりやすいものとして、自信を持って打ち出していただければと思います。 　そして、このイノベを更に確たるものにするために、いわゆるＦ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構がいよいよ今度、二十六日に拠点の整備の起工式が行われます。また、機構としてはもう既にスタートして二周年を迎えたところでございますが、このＦ―ＲＥＩの在り方についても、もう一歩、二歩、御工夫をいただきたい。 　世界に冠たる創造的復興の中核拠点とうたっております、そして、世界中から最先端、最新鋭の研究開発、あるいはそれにふさわしい研究者や先生方をお招きするとされておりますが、更にその先を見据えて大事なことは、これも当初から掲げてはいただいておりますけれども、いかに産業化を目指すことができるかということでございます。 　この国会でも、いわゆる、この国が再び半導体産業に力を入れていくということを議論されました。何で、先端を走っ

お答え申し上げます。 　Ｆ―ＲＥＩは、研究のための研究を行うのではなく、福島や東北の復興に結びつけるため、新たな産業の創出に資する研究開発を進めることとしております。 　現在Ｆ―ＲＥＩが取り組んでいる委託研究においても、一部で地元の民間企業にも参画いただくとともに、浜通り地域等を実証フィールドとして活用することとしており、地元との連携をしっかり図らせていただきたいというふうに考えております。 　また、今月一日には、福島ロボットテストフィールド、これをＦ―ＲＥＩに統合したところでありまして、ロボテスの更なる発展、活用につなげるとともに、Ｆ―ＲＥＩの研究開発のみならず、その成果を生かした産業化の取組が進むように支援をしてまいります。 　委員から御指摘のとおり、言葉では世界に冠たるということは言うことはできますが、実際にこれを実現するのは大変困難を伴いますし、地道な努力も伴うというふうに

ありがとうございます。 　是非、復興庁さんのリーダーシップでこれを成し遂げていただきたいと思います。そして、今度は福島がいよいよこの国全体に、あるいは国際社会にも貢献していくんだという段階に入ることがかなえばと思っております。 　せんだって、三月十一日、三・一一の日にやはり石破総理が福島にお運びいただいた際に、この福島での取組の成果を全国に波及させるんだと、地方イノベーション創生構想というものを打ち出していただきました。大変心強いことでございます。 　現時点ではまだ構想の段階かとは存じますけれども、我々福島県民が希望を持てるような、あるいは全国の方々にしっかりと注目をしていただけるような状況に一刻も早くしてまいりたいと思いますので、現時点での構想についてお示しをいただければと思います。

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました、三月十一日、石破総理の車座対話におきまして、総理からは、福島で得られた示唆あるいは好事例を全国で普遍化していく旨の御発言があったということでございます。 　今御指摘いただきました地方イノベーション創生構想につきましては、地方の経済、産業を創生するということで、省庁の縦割りを排し、連携して施策を統合化、重点化し、取組が点から面に広がる変化を起こすということで、地方創生二・〇の一つとして検討を行っているというところでございます。 　具体的には、様々な新結合ということで、各省庁の施策ですとか、それから中小企業、地銀、大学、高専等、そうした主体の新結合、それからあと人材ですね、都市の人材の副業、兼業ですとか、そうした組合せを様々行っていくということで検討してまいりたいということでございます。 　この三月、関係省庁会議で具体化を今進めているとこ

ありがとうございます。 　是非、これまでの取組、そしてこれからの福島の復興の取組、これらを生かして全国展開につなげていただければと思います。 　同じように、こうした取組の成果を世界中の方々にお伝えできる絶好の機会も間もなくやってまいります。三日後に開会式を迎えます大阪・関西万博でございます。 　五月にはテーマウィークの展示として、東日本大震災からのよりよい復興ということでいろいろな発信の機会があるわけでございますけれども、一過性のものではなく、是非この効果、成果を波及させていただきたい、一人でも多くの方々に御覧いただくとともに、一人でも多くの方々に福島を始めとする被災地にお運びいただく機会に是非つなげていただきたいわけでございますけれども、そういった取組についてどのようにお考えであるのか、お示しをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　復興庁では、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かしまして、多くの方々にこの機会を使って被災地まで足を運んでいただけるよう、被災地の復興しつつある姿やその魅力を世界に発信をすることとしております。 　万博におきましては、よりよい復興をコンセプトに、震災伝承・災害対応、食・水産、最新技術、またＦ―ＲＥＩ等をテーマに、復興のストーリーを映像やパネルで展示をすることとしております。 　その中で、被災地への誘客を促すメッセージをできる限り盛り込むこととしておりまして、被災地の高校生や大学生が地元のお勧めスポットを紹介する展示なども実施をすることとしています。さらに、食・水産のテーマでは、被災地の食品、水産品の紹介や試食なども実施をいたします。 　先生からも御指摘のとおり、万博という機会を最大限生かしまして、多くの方々に被災地に足を運んでいた

よろしくお願いしたいと思うんですが、そもそも、大阪、関西圏と福島や東北の立地関係とかアクセス方法などについても不案内な方々が多く御来場いただくわけですから、可能であればそういった点にも御配慮いただいて、これが結実するようなことを、まだ時間はございますから、最後の最後まで是非工夫を重ねていただきたいと強くお願い申し上げさせていただきます。 　ここでちょっと、現実的な、本当に重い問題、足下の問題に触れさせていただきます。 　せんだって、地元の首長さんの心情、心境、苦しい思いを吐露したことが一部報道で取り上げられました。除去土壌についてのことであります。 　十年以上前に大変重い御決断をいただいてこれが動き出してから、はや十年たってしまった。お約束の年限まではあと二十年ある。しかし、二十年まだあるという認識には到底立てない、もう二十年を切ってしまったという危機感、それは、何となれば、この十年

福島県内で発生した除去土壌についてでありますが、中間貯蔵を開始してから三十年以内、二〇四五年の三月ということになりますが、それまでに県外に最終処分をしていくという方針については、これは国としてのお約束でありますし、法律にも規定をしておりますので、着実に進めてまいりたいと考えております。 　お尋ねいただいたこの一か月間の進捗ということでありますけれども、これまでの再生利用の実証事業や有識者の助言などを踏まえまして、三月二十八日に、除去土壌の復興再生利用や埋立処分等の基準、ガイドラインを策定をいたすとともに、最終処分場の構造、必要面積などに係る複数選択肢も含めた、県外最終処分に向けた今年度以降の当面の進め方ということをお示しをいたしました。 　今後でありますけれども、今年度以降の当面の進め方に沿って、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成等、これを三本柱として進め

是非、政府一体となってとのお言葉がありましたけれども、国全体で取り組んでいただきたい。 　それは、除去土壌の在り方だけじゃなくて、先ほど来申し上げております財政上の不安とか企業誘致の課題とか、それに伴って、住宅の問題とか生活環境の問題等、いろいろな課題がある中で、総合的に不安が増幅されて心境の吐露があったものとお察ししますから、国民の皆さんの理解醸成をいただくためにも、もちろん政府挙げて、国の責任でということになるわけでございますので、改めて、復興庁としてリーダーシップを取っていただきたい。 　この県外処分に向けた理解醸成の在り方について、どのような御覚悟で進めていただけるのか、御見解をお伺いしたいと思います。