東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

お答えいたします。 　震災からの復興におきましては、被災された方々に対して、災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のないきめ細やかな対応に取り組んできております。 　復興庁では、被災自治体における高齢者等に対する見守りやコミュニティー形成等の支援を実施するほか、心の復興事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等を通じた交流により、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていけるような機会を提供する取組を支援してまいりました。 　復興の基本方針におきましては、地震、津波地域について、令和七年度までの第二期復興・創生期間において、復興事業がその役割を全うすることを目指すこととしております。 　発災から十四年以上が経過する中、コミュニティー形成や生きがいづくりといった課題については、これは被災、非被災の分け隔てなく包括的に対応することが重要であるというふ

ありがとうございます。 　やはり、被災されて住居環境が変わってしまって、特に、いわゆる長屋スタイルというか、戸建てで部屋が連なっているようなところでは、実は、もうおうちの中から出てこられないという方もたくさんおられました。やはり人と会うのが怖いとか、そういったところもありました。また、新しく関係をつくるのも本当に面倒くさいといって、なかなかお出になられない方たちもおられました。 　以前であれば、お隣の家にしょうゆを借りに行ったりとかそういったことがあったと思うんですけれども、そういったコミュニティーすらなくなってしまったのが被災地でありますから、そう考えますと、これまで、本当に皆様方で、まさに本当に心折れず、希望を持ってコミュニティーをつくってきておられた皆様方に対して、本当に、ここで終わりというわけではないんだと思います。心の復興というのは、私は、終わりがないなというふうに感じます。

お答えいたします。 　御指摘の災害公営住宅の空き住戸の利活用についてでございますけれども、災害公営住宅の入居者は、災害発生の日から三年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならないとされておりますけれども、既に東日本大震災からは三年経過してございますので、自治体の運用により、被災者以外の方を入居させることが可能となってございます。 　その上で、公営住宅に長期間の空き住戸が発生しているようなケースには、地域における様々なニーズに対応するため、通常の入居資格を満たす低額所得者の入居に支障のない範囲で、目的外使用として移住者、子育て世帯などの受入れに使用することが可能となってございます。実際に、東日本大震災の被災地の自治体でも、災害公営住宅においてこのような事例があるということも承知してございます。 　各地方公共団体において、公営住宅の本来の目的を損なわない範囲ではございますけれども

是非とも利活用、大変に重要だと思っております。町内会の集まりとかでも使わせていただいているケースがあると伺います。まさに自治体の判断になるとは思うんですけれども、国からもしっかりと、あるものを生かすという考えで活用していただきたいなと思っております。 　そして、復興住宅もそうであったんですけれども、私がちょっと思っているのは、今、ペットを飼う方が大変増えておる中で、避難所においてペットが同伴で避難できなかったというケースがたくさん山積しております。実際に、町の中には野良になってしまったワンちゃんだったり猫ちゃんだったりがたくさんあふれていたというふうにも伺っております。 　実際に、犬は登録されておりますけれども、猫は登録されておりませんので、実数値は測れないんですけれども、ある大きな場所で、ある土地、跡地ですごく集めて保護されていた方がおられたというふうにも伺うぐらい、本当におったとい

お答え申し上げます。 　環境省では、災害時のペット同行避難の理解と普及を図るべく、東日本大震災や熊本地震での被災ペット対応を踏まえ、平成三十年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、飼い主や地方自治体等への普及啓発等を進めております。 　令和六年能登半島地震においては、一定数の避難所において、ペットと同行避難した被災者を受け入れるためのペットの飼養スペースの確保やペットの一時預かりが実施されるとともに、石川県内の全ての市町におきまして、仮設住宅にペットを連れて入居することが可能となる運用がなされております。ガイドラインを踏まえた対応が一定程度確認されております。 　他方で、避難所に入れず、車中泊や自宅にとどまることを選択した被災者がいたということも確認されてございます。 　環境省では、こうした令和六年能登半島地震での取組事例や課題を収集しており、今後、この周知を図り、また、これ

お答えをいたします。 　内閣府におきましては、避難所において、自治体に対しまして、ペット同行避難者の受入れができる避難所やペットの預け先を紹介することなど、事前にペット避難のルールを決めておくことを求めているところでございます。 　先ほど環境省から答弁ありましたように、能登半島地震の際にも、避難所の一部をペット同伴者用として使用するとか、あるいはペットを同伴できる避難所を設置するとか、中には、トレーラーハウスを設置して飼育スペースを確保した、そうした事例もあったところでございます。 　引き続き、環境省と連携して、災害発生時のペットの避難について取り組んでまいりたいと考えております。

温かいというか、ありがとうございます。 　本当に、動物が苦手な方も当然おられますし、好きでもアレルギーの方もおられるというのが現状だと思います。また一方で、飼い主は、自分が飼い主である責任として、ペットをしっかりしつけることと、やはり、自分が避難するときに、避難計画を立てるときにも、どこに逃げるのかという場所を明確化するためには、まず避難所をしっかり把握しておくべきだというふうにも考えますので、しっかりとこの辺りを私も頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　あっという間の時間となりましたが、まだまだ私も質問させていただきたい機会がありますが、またの機会と楽しみにしております。 　どうもありがとうございました。

次に、根本拓君。

自由民主党の根本拓でございます。 　今日は、このような機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 　時間も限られておりますので早速質問に移らせていただきたいんですけれども、まず、除去土壌についてお伺いしたいと思います。除去土壌についてのリスクコミュニケーションという観点からの質問になるんですけれども。 　まず、この除去土壌なんですが、除去土壌と言われる中に二タイプの土があると理解しています。すなわち、八千ベクレルという基準値を下回っている再生利用な土と、基準値を上回っているために最終的な処分が必要となる土があります。 　しかし、これが今いずれも、除去土壌だったり除染土というように一緒くたにして呼ばれていることが多いように思われます。その結果、それが仮に法律上の定義だったとしても、それをそのまま硬直的に用いることが実際の事実の正確な理解を妨げて、あたかも再生利用可能なものまで

御指摘の名称でありますけれども、環境省としては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づいて、除去土壌という名称、これが正式なものというふうに考えております。除去土壌の復興再生利用や最終処分の基準については放射性物質汚染対処特措法の施行規則で定められておりまして、このため、法令上の用語を用いているという次第であります。 　他方で、今、根本先生御指摘をいただいたとおり、復興再生利用や最終処分を進めるためには、リスクコミュニケーション、こういった観点も大変重要であります。理解醸成の取組を進めていくに当たって放射能濃度に基づいた通称名を付与するかということにつきましては、その通称がリスクコミュニケーションにおいてどのような影響を与えるかなどは、これは慎重に検討をしていく必要があるというふうに考えております。