東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

私が述べたいのは、そんなに簡単じゃないですよと。本当の意思を、政府を挙げて、知恵を絞って考えていかなければならない。楽観視は復興では禁物です。厳しい現実を受け止めて丁寧に進めていく、ありのままを指し示していく、それが復興の歩みで一番大事じゃないかというふうに申し上げたいんです。 　例えば、このシナリオのまま進めていき、五十ヘクタール分を用意しましょうと。でも、時がたって見たときに、やはり五十じゃありませんでした、百でした、二百でした、五百でした、千でした、そういう話をしたときに、受け入れる方は本当に納得するでしょうか。減る方は理解できますよ。増える方の部分というのは許容できない範囲だと思います。 　だからこそ、一番難しい状況を考えて着実に進めていくということが政府の方針としてなければいけないんだと私は思うわけです。是非ともその意識を持って取り組んでいただきたいというふうにも思っています

お答え申し上げます。 　今後、最終処分場の候補地等の選定に向けて、候補地選定のプロセスについて検討を行ってまいります。そのため、それに係る最終処分のために必要な施設の検討でありますとか復興再生利用の進捗状況も踏まえまして、最終処分シナリオの精査を行っていくということになります。 　議員御指摘のような土の量の問題というものも、その進捗の状況に関わる話でございますので、最終処分のシナリオの過程の中で、そういうことも踏まえながら、最終的な精査をしていくということになろうというふうに考えてございます。

結局答えられていないんですよね。甘く見積もらないでくださいね。本当に、進めていって、やはりできませんは私は許されないと思っています。進めるからには前に少しでもいいから進めていく、そうすることで等身大になっていただきたいなというふうに思います。復興に格好いい言葉というのは要らないですから、がむしゃらなその姿勢を等身大で見せていただきたいと思います。 　更に話を難しくしているのは、必要面積という言葉上の定義です。大臣たちは必要面積というふうに表現していますけれども、シナリオで出てきているのは埋立地の面積じゃないですか。五十ヘクタールというのはあくまで埋立地であって、敷地の必要面積を指し示してはいないんだというふうに思います。受け入れる側を考えた場合、検討していく場合、必要なのは必要面積であって、埋立面積ではないはずです。 　ほかの、例えばごみの焼却場とかを考えた場合、埋立面積と必要面積、大

お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮でございますが、最終処分場の候補地選定のプロセスを今後検討していくわけでございます。最終処分シナリオの精査をその中でやっていくことにしておりますが、その際、復興再生事業の進捗状況を踏まえる、土量に関してはそういう影響があるということでございます。 　さらに、議員今御指摘のところでございます、先般お示しした県外最終処分に係る最終複数選択肢におきましても、下に小さい字で脚注をつけてございますが、離隔距離の確保あるいは附帯施設等は考慮せず、埋立地として必要な面積をお示ししてございます。これは、離隔の距離でありますとか附帯施設に必要な面積というのが立地場所の状況や地形によって大きく変わるものだろうというふうに考えておりますので、現時点ではその面積を見込むことは難しいのではないかと。 　いずれにいたしましても、今後、候補地の選定に向けて、必要な施設等

大臣たちは、必要面積を求めるというふうに言われているわけです。埋立地の面積を求めるとは言っておりません。 　委員長、必要面積をしっかりと資料として提出いただけるように、この委員会に報告いただけるよう、理事会で御協議いただけないでしょうか。

理事会で協議します。

ありがとうございます。 　被災から十四年たっています。我々は今岐路に立っている、厳しい現実を受け止めて着実に一歩でも前に進めていく、そのことを心合わせさせていただきまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、金子恵美君。

立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　三月十一日は、私は、午前中は慰霊碑に手を合わさせていただきまして、そしてまた、午後には、福島県、東日本大震災追悼復興祈念式典に参列させていただきました。 　改めて、東日本大震災、原発事故によって犠牲となられた皆様方、そして全ての災害によって犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、今なお避難を余儀なくされている皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　そして、先ほど来厳しい質問がありましたが、光が当たっていないところがまだまだ多くある、特に、私の地元でもあります福島県の課題が多くあります。これだけ多くの方々がまだ避難を余儀なくされている状況の中であります。 　後ほど光が当たっていないことについては質問させていただきたいと思いますが、今日は、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの山崎理事長にお越しいた

お答えさせていただきます。 　私どもＦ―ＲＥＩは、設立初年度、施設も未整備で、かつ人員体制も限られた中で、前例のない困難な環境の中で取組を進めてきたところでございまして、まさにゼロからのスタートと言ってよろしいというふうに思っております。 　こうした状況にもかかわりませず、研究課題の設定に当たってのＦ―ＲＥＩ独自の方針を、私を中心に、主体的かつ具体的に策定をさせていただきました。 　さらには、それぞれの分野で高度な専門的知見を有する方々を分野長等に任命をさせていただきながら、研究課題の調整そして管理を担っていただくなど、福島における新たな産業創出及び我が国の科学技術力、そして産業競争力の強化に資する研究課題を立案できるよう注力してきたつもりでございます。 　このような過程を経て、五つの分野でそれぞれ多くの挑戦的な課題の公募を行いました。応募のあった研究については、外部の有識者を含め