東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

正直、全然答えていらっしゃらなくて、時間だけ取られてしまったんですが、目標値を何というふうに定めたい、定めてほしいという、その意思が全くなかったなと。ただ単に、「目標値を設定せずに、成果のみを記載している」と書いてしまっていまして。 　じゃ、一方で、変えて、文科省さんに伺いたいというふうに思いますけれども、その目標値、これを受けてどういうふうに検討されていらっしゃるのか、現状の取組を教えてください。

お答え申し上げます。 　本事業は、避難指示が解除される区域における児童生徒の学習環境を確保するため、あらかじめ、就学する児童生徒数に応じて学校の施設整備を行ったものでございます。こうした事業の性格を踏まえまして、行政事業レビューにおきましては、定性的な成果目標として、避難指示区域における学習環境の確保を設定をさせていただいたところでございます。 　今後とも、文科省としては、今回の有識者の御指摘も踏まえつつ、引き続き、交付金の効率的、効果的な執行に留意しつつ、被災地の復興の加速化に向けて必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。

ちょっと分からなくなってしまったんですが、定性的な目標値の設定をしているとおっしゃいましたけれども、結局、それができていなくて、この資料が出てきちゃっているわけですよね。だから、目標値の設定をしたいけれども、できていないわけですよね。行政事業レビュー事務局さんも、定性的な評価もなく、定量的では在籍児童生徒数で捉えられているから、生徒数でやられても、目標値の設定をされても全然変わらないから、評価困難ですよというふうに言われているわけですよ。すごく、ここはボールが落ちちゃうんですよね。 　だから、大臣にちゃんと伺いたいと思ったんですけれども、一体この具体的な目標をどういうふうに定めるべきというふうに考えていらっしゃるのか、教えてください。

今、大変面白い会話を聞かせてもらったんですが、私、実は大熊町に行って、新しくできた学校を訪問させていただきました。この学校は、文部科学省の方がそもそも教育を何とかしてほしいということを言われて赴任された場所でございまして、南郷さんという校長さんが、徹底して実は大熊町の職員さんや親御さんだとか若い人たちとみんなで話し合った結果、新しい教育をしていきたいと。ですから、多分、文部科学省的に言うと、枠にはまらない新しい教育を目指したんだと思います。ついに、この人は、何と驚いたことに、校長先生としていよいよ始めるというときに、文部科学省をお辞めになって、大熊町に移住をして、そしてそこで自らその学校の運営をされるという対応になりました。 　私は、この学校に寄らせていただいて、いろいろな人とお会いをし、保育園からやっておりますので、もう本当に、それぞれの世代の子供さんとも、楽しいかい、どうだいというこ

大臣、やりましょう、是非やりましょう。枠にはまらないというふうに表現していただきました。そして、事業レビューで何と言われようと自信を持ってやるべきだと。是非文科省にも後押ししていただきたいです。 　在籍児童数で評価できないという行政事業レビュー側の意見も分かるんです。しかし、私が恐れているのは、この状態のまま今年過ぎてしまったときに、また行政事業レビューをするときに、何もおまえたちは進化していなかったじゃないかと問われることを私は危惧しているんです。だからこそ、今おっしゃってくださった大臣のその思いを、是非とも復興の全てを統括する大臣としてその思いを伝えていただいて、行政事業レビューの評価項目の改変を是非ともお願いしたいというふうに思っています。 　伺いたいのは、行政事業レビューを書かれた皆さん、本当に現地に行っているでしょうか。大臣は行っていただきました。ゆめの森、南郷校長、いろいろ

是非やらせていただきます。

拍手も含めて、ありがとうございます。 　是非、評価項目、一緒に考えさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いします。 　さて、あと残り十分となってしまいましたので、少し順番を前後したいと思いますけれども、中間貯蔵施設の最終処分場について、またこちらも質問させていただきたいというふうに思います。 　事業主体は環境省になりますけれども、政府は全大臣を構成員とする関係閣僚会議を設けていますし、復興を統括する責任者として、復興大臣の責務は極めて重いものだと思います。言ったことはしっかりやり切る、やり切れなかったことに対しては格好つけずに等身大の言葉で説明していく、その姿が復興には欠かせないものだと私は思っています。 　そこで、まず確認を申し上げたいのが、大臣の所信表明演説になります。 　お手元の資料、二枚目を御覧いただきたいと思います。歴代の環境大臣の大臣所信表明演説になります。

お答え申し上げます。 　本年の三月十一日の衆議院環境委員会におきます浅尾環境大臣の所信表明演説におきまして、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、今年度内に、再生利用等の基準や最終処分場の構造、必要面積等を取りまとめる旨申し述べておるところでございます。 　このように述べた趣旨は、二〇二四年度内に最終処分場の構造、必要面積等についての複数選択肢を示すということでございまして、本年三月二十八日に、有識者からの助言等を踏まえまして、最終処分場の構造、必要面積等について、四つの選択肢をお示ししたというところでございます。

ありがとうございます。 　最終処分の必要面積、これは現時点で本当に答えられるでしょうか。簡単に示されるものではないというふうに思います。 　お手元の資料、三枚目を見ていただきたいと思いますが、こちらが、その方針を含めて、二〇二四年度末、三月末に環境省から出されている資料になります。シナリオ一から四と定められておりますが、確かな未来をつくりたいという思いで、大きく二点、私から確認させていただきたいと思います。 　一点目は、実は先日、小熊委員からも質疑がありました。委員の皆様にも記憶を思い出していただきたいんですけれども、そのとき政府と確認しているのは、小熊委員はこう言っています。中間貯蔵施設にある除染土は再生利用することを政府は目標にしていますが、再生利用できなかった場合は最終処分場に行くことになる、そのときにもこう答弁されていらっしゃいます。 　再生利用は大事ですよ。再生利用は大事

お答え申し上げます。 　福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としてのお約束でございます。法律にも規定された、国の責務でございます。この実現に向けて最終処分量を低減することが鍵でございますので、放射性濃度が八千ベクレル・パー・キログラム以下の除去土壌につきましては復興再生利用を進めることとしておりますが、仮に復興再生利用ができなかった場合には、議員御指摘のとおり、最終処分の対象になってしまうということでございます。 　先般、これまでの技術開発の成果等を踏まえまして、県外最終処分に係る複数選択肢をお示しいたしましたけれども、この検討の前提は八千ベクレル・パー・キログラム以下の除去土壌が全て復興再生利用に回るということでございます。今後、復興再生利用の進捗状況や最終処分に係る様々な検討状況を踏まえながら、最終処分シナリオの精査を進めることとしておりま