東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会

お答え申し上げます。 　原子力の最大限活用に向けましては、今御指摘いただきましたように、サプライチェーンは必須の要素であると考えてございます。部素材の供給体制の維持や現場の技術の承継、人材の確保、育成が重要でございます。 　経済産業省といたしましては、原子力関連企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームという組織を二〇二三年に立ち上げまして、この枠組みを通じて、ボトルネックや課題を把握し、必要な取組を行ってきております。 　課題の一例といたしましては、長きにわたる建設機会の喪失や再稼働の遅れなどによりまして、交換頻度の低い重要機器の製造、保全に係る技能継承や製造能力維持が困難といった課題が挙げられております。 　経済産業省としては、このような課題を踏まえまして、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策、市場拡大が見込まれる海外プロジェクト

ありがとうございます。 　今、司令塔機能強化という言葉がありましたので、後に一問質問したいと思います。 　人材確保の部分について質問したいと思います。 　この論点整理の中でも、将来的な産業基盤、技術の途絶、そして規制対応、事業者を含めた原子力人材全体の不足を回避するためには人材基盤の強化が必須であるということは政府も認識されているというふうに思います。 　また、資源エネルギー庁の人材育成資料でも、発電所を建設、維持、検査する様々な人員が適切なタイミングで供給することが現状厳しい状況にあり、こういった他産業から配置転換をする追加コストが発生しているということも報告をされています。 　当然のことではありますけれども、原子力分野の人手不足というのは、原子力分野の内部だけで解決できることではなく、建設から機械から電気保全、デジタル、地域雇用であったり、更に言うと、大学の部分から中高の部分

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、原子力を支える人材を持続的に育成していくためには、様々な分野を横断的に、産学官が連携して対応を進めるということが重要だと考えております。 　経済産業省といたしましては、昨年九月に、産官学の関係者が一堂に会する原子力人材育成・強化に係る協議会というものを設立いたしまして、今後の方向性を取りまとめております。この取りまとめを踏まえて、まずは、原子力人材に係る業界等への実態調査、不足分野、規模、時期の分析を、二〇二六年度、今年度中を目途に進めているところであります。 　その上で、労働人口が減少していく中で、産業横断的な人材育成の必要性、あるいはそのための対策についても、産官学で議論を深めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　本年度中に、まず実態を把握していくことから始めていくと思いますけれども、今言われたような様々な分野、まさに横断的になると思います、こういった様々な分野というのは、事業者はもちろんですけれども、規制側も同時に育てていかないといけない、全体でのシステムをつくっていかないといけないというふうに思います。 　まさに先ほど御答弁いただいたような、そういった場合の、全体を統括する司令塔機能をどういった場所に置くのか、政府の御答弁をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げました協議会におきまして、産官学横断的な司令塔機能の創出というのを位置づけておりまして、その具体化に向けては、関係者で更なる議論を今進めているところでございます。 　役割分担としては、産業界の技能承継に関しては経済産業省、教育基盤の充実強化については文部科学省、規制を担う人材の確保に関しては原子力規制庁が中心となって担っていくなど、実行部隊としては、こういった取組、産官学の実行部隊がそれぞれの立場において取組を進めていくものと考えておりますけれども、その上で、この役割分担を全体として機能させるためにどういった体制がいいのかという点については、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。

こういった分野にはこの省庁というのはおっしゃるとおりだと思いますが、まさに全体をパッケージする司令塔機能が必要だというふうに思いますし、是非そういったところを明確にしていただきたいというふうに思います。 　時間が来ましたので終わりたいと思いますが、この残された時間が短い、リードタイムを考えると、もう今からでも走り出さないといけない議論だと思いますので、是非検討を深めていただきたいというふうに思いまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、鍋島勢理君。

国民民主党、鍋島勢理です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、復興の施策の在り方、また原発の行方について、この二点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 　まず、第二期復興・創生期間については昨年度終了し、第三期が始まっております。大臣からは、第三期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいると所信を表明していただいているところではありますけれども、第二期復興・創生期間における進捗の評価、そして、第三期においても残された諸課題について、どのように解決に向かわれていくのか、具体策をお伺いいたします。

鍋島委員にお答えをさせていただきます。 　まず、七年度までの第二期復興・創生期間までに、地震、津波の被災地域におきましては、ハードの整備はおおむね完了した一方で、被災者の心のケア等、中長期的な対応が必要な課題がまだ残っていると思っております。 　また、原子力災害の被災地域におきましては、復興の歩みは着実に進んでまいりましたが、避難指示解除の時期の違いによって、復興の状況が地域ごとに大きく異なっております。そして、これまでにおよそ九百世帯の方々が帰還の意向を示しておりまして、帰還を希望される方々が一日も早く帰還できるように、特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組を進めていきたいと思っております。 　地域の状況に応じてきめ細やかな対応をしながら、帰還、移住の促進、生活環境の整備、そして産業、なりわいの再生などの様々な課題について、第三期復興・創生期間で何としても解決していきたいという

ありがとうございます。 　今、大臣のお言葉にもありましたように、例えば、避難指示解除についても自治体や地域によってタイミングは様々でありますので、現状、地域によって状況は異なっております。そういった中で何をもって復興と呼ぶのか、定義するのかということは一概に示すことは非常に難しいですし、これを定量的に示すこともまた非常に困難であると思います。 　とはいえ、復興ということをどういった状況を示していくのか、目指していくのか、こういったことは、しっかりと地域の住民の皆様そして自治体の皆様とも丁寧なコミュニケーションを行っていただいて、意識を一にして施策を進めていただきたいと思いますし、先ほど御答弁いただいた課題解決に向けても引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。お願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　復興庁は被災地に寄り添う司令塔として設置をされておりますが