東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会

ありがとうございます。 　資源エネルギー庁の資料ですと、二〇四〇年の電力需要は〇・九から一・一兆キロワットアワーと数字が出ておりますよね。そこに、今の計算式を逆算して、需要想定であったり、設備利用率であったり、運転期間の、仮定の、いろいろ計算式を当てはめていくと、おおよその数値目標というのを作ることは可能だと思いますが、政府として、こういった数値を示す必要性があるかどうかはどういうふうに認識されておるでしょうか。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたとおり、この事業者が提示した資料の一・二兆、あるいは一・一兆の電力の需要見通しというのは、政府のエネルギー需給見通しで示した数字と同じ数字を使っているということは事実でございます。 　政府としては、中長期的な原子力発電の見通し、将来像の検討が必要で、原子力の開発見通し、あるいは将来像について一定の見通しを示す必要があるという点については、そのような認識でございます。

これは、事業者側がこういった具体的な数字を提示した上で、ここを議論の出発点とすべきと言っているわけでありますから、是非、この数字について政府としても前向きに捉えていただき、やはり明確なゴール設定、そこに向けてどういうふうに進めていくかという議論の土台をしっかりと据えていただきたいというふうに思います。 　次のテーマに移りますけれども、その前提に立って、次世代革新炉の事業予見性についても伺いたいと思います。 　仮に、二〇四〇年代に、今のような具体的な数字を立てて、その規模の建て替えが必要だという認識が、政府もその見通しという認識については共有をさせていただいたと思います。この議論というのは、そのリードタイムという、先ほど御答弁にありましたが、これを踏まえると、もはや抽象論の時期ではないというふうに思っておりまして、進めていかなければならないというふうに思います。 　今必要なのは、将来、

お答え申し上げます。 　まず、原子力発電の見通し、あるいは、事業予見性を高めて原子力発電を最大限活用していくために必要な取組については、どのような形でお示しするかも含めて、現在、審議会で御議論をいただいているところではございます。 　その上で、経済産業省といたしましては、第七次エネルギー基本計画に基づいて、次世代革新炉の開発、設置に向けて、次世代革新炉に係る研究開発や設計開発を支援するとともに、原子力産業や人材基盤の維持強化、事業環境整備に取り組んでいく方針でありまして、こうした方針に基づいて取組が具体化されていくものと考えております。 　同時に、経済産業省といたしましては、次世代革新炉の開発の道筋を示すために、次世代革新炉開発ロードマップというのを取りまとめております。このロードマップにおきましては、次世代革新炉の各炉型の開発段階に応じて、技術的側面のみならず、実装に向けた課題と対

基本的な認識は共通しているものと思っております。その上で、どういうふうに示していくかというところの議論があるかなというふうに思います。 　先日、私は、事業者の方とお話をしていく中で、次の質問にも入るんですが、この規制を含めた予見性、まさにこの規制の部分をもう少し早期に示してほしいということを言われております。 　革新軽水炉などについては、原子力規制当局であったりとか事業者の間でかなり具体的な論点が出てきているというふうに思っています。重大事故の対応であったりとか、特重施設の機能統合であったりとか、コアキャッチャーの部分の議論とか、かなり論点が整理されて、実務レベルでの意見交換が深まってきているというふうに思います。 　規制当局の独立性、こういったものは当然尊重されるべきですが、そのことと、事業者が一番恐れる設計自体の手戻り、こういったリスクであったり、また、合わせての建設費の上振れリ

お答え申し上げます。 　次世代革新炉の開発、設置に向けましては、今委員から御紹介いただきましたように、まずは革新軽水炉について、規制の予見性の向上を目的に、事業者から主要な技術的論点を提示した上で、公開の場において規制当局と事業者の間で技術的な意見交換が進展しているというふうに承知をしております。 　今後、革新軽水炉以外の、ほかの次世代革新炉につきましても、こうした意見交換の枠組みを継続することで、共通理解の醸成を図り、規制の予見性を向上させていくということは重要だというふうに考えておりまして、経済産業省といたしましても、こういった事業者の取組をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　もう少し大きな声で答弁いただけますでしょうか。

声を大きく、声を大きく。

今は大丈夫です。 　実際に、三菱重工さんのＳＲＺ１２００であったりとか、そういう個別の名称を出しましたけれども、もう二〇三〇年代の実用化を目指しているというふうに打ち出しておりますので、やはり、二〇三〇年代となると、もう残された時間もかなり短くなるわけですから、予見性という部分においては、規制側も、しっかりと事業者が予見性を持って設計できるような段取りをしていただきたいというふうに思います。 　サプライチェーンについても伺いたいと思います。 　仮に、この二〇四〇年代に、先ほど言ったような具体的な規模の建て替えが必要になるのであれば、今まさに産業基盤全体が細ってきておるこの現状を変えていかなければならない、まずは現状認識をしていかなければならないというふうに思っています。 　私の地元石川県でありますが、北陸電力の公開資料であります、二〇二五年十月二十二日の原子力安全信頼会議の議事録に

久米電力・ガス事業部長、少し大きな声で。