東日本大震災復興特別委員会

○土屋国務大臣　将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはない、これは、総理がいつもそのことは皆さんに伝えております。 　帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外については、まずは、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、福島特措法を改正して、今、特定帰還居住区域制度を創設したところであります。御存じだと思います。 　今現在、これまでは大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町の特定帰還居住区域復興再生計画を認定したところです。帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、いつまでというのはなかなか今の時点ではお答えできないんですけれども、順次、各自治体が除染をするべきところ、それから、帰還した

○鈴木（義）委員　なかなか時期を示すというのは難しいのは承知するんですけれども。 　そこで、次の質問の中で、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町の帰還意向確認調査結果を見ますと、昨日、一番直近のものをいただいたので、数字がちょっと前後するかもしれませんが、三割ぐらいの方が帰還の意向を示しているんですね。しかし、七割の方が帰還希望なしか保留に含まれている、こういうデータを頂戴しました。 　帰還日程が先になればなるほど、帰還希望者が減少してしまうことが私は危惧されるんですね。だから、スケジュール感をある程度、これはもう十三年たったんです、一年とか二年で先の見通しを立てるというのはなかなか難しいと思うんです。先ほどから議論になっていた複合災害になってしまって、一番のネックは原子力をどうするか、放射線が高い、高くないというところが一番ネックになっていくと思うんですけれども、スケジュール感はある程度出

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁をさせていただきましたように、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、この四町につきまして特定帰還居住区域の認定をさせていただいているところでございますけれども、その中で、大熊町と双葉町につきましては、昨年末、既に除染に着手をさせていただいているところでございます。 　こうした作業を進めながら、また、除染をした後には生活のための上下水道などのインフラ整備も必要になりますので、こういったこともして、整った段階で解除ということになっていくわけでございまして、それをとにかく一日も早く、戻りたいという住民の方が戻れるように進めていくということが最も肝要なんだろうというふうに思ってございます。 　委員御指摘の最終的にどのぐらいのスケジュールでというところは、申し訳ありません、なかなかちょっと申し上げられないところがございますけれども、市町

○土屋国務大臣　今答弁しましたけれども、特定帰還居住区域制度を創設したのは去年なので、まだどういうものかというのを、意向調査の中でも説明はしておりますけれども、皆さんまだまだ理解していない部分もあると思うんですね。それで、まさか帰れないと思ったけれども、こういうふうに除染してくれて帰れるんだと思うと、やはり徐々に変わってくる可能性も出てくるんじゃないかと思っています。 　そういう意味では、我々は忍耐強く、やはり一人でも多くの方に帰っていただきたいと思っておりますので、その辺は努力していきたいと思います。 　いずれにせよ、避難指示解除に向けた取組を着実に進めることと、帰還希望の方が生活のしやすい環境づくりもできるだけ早くして、帰してあげたいと思っております。

○鈴木（義）委員　今、事務方の方から御答弁いただいたんですけれども、二町で除染が入った。 　面積がある程度分かっているわけですね、除染しなくちゃいけない面積。これも、一年もたっていないというんだったら分かるんですけれども、この十三年間の中で、ほかの地域でも除染はしているわけです。そうすると、ある程度の面積、起伏があるとかというのはこれは別の話、面積で計算して、表層だけ十センチ削り取るということをやるのであれば、大体ボリューム感が出てきて、一日どのぐらいの量を運搬をすれば除染ができるかというスケジュール感はそこで出てくると思うんです。 　なおかつ、下水道だ、水道だ、電気の敷設ということになれば、どのぐらいのメーターをどのぐらいの地域でやらなくちゃいけないのかというのは、ある程度目測がつくと思うんですよね。 　だから、除染に入ったんだったら、大体三年で何とかなりますとか四年で何とかなりま

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　安全と安心、しっかり踏まえながら、住民の方々にも、納得して、安心して戻ってきていただきたいというふうに思ってございます。 　肝腎のスケジュール感でございますけれども、特定復興再生拠点区域、これを除染をして解除したケースにおきましては、これは町ごとに一括して解除いたしましたけれども、計画の認定をしてから解除するまで、町によってばらつきがございますけれども、およそ五年ぐらいかかってございます。今回の特定帰還居住区域は、もちろん面積も異なりますので、ちょっと事情も異なると思います。 　それに加えまして、今週、三月十九日に閣議決定をいたしました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針、新たな基本方針におきましては、段階的な避難指示の解除についても検討していくということになってございますので、そうした柔軟な対応も含めまして、市町

○鈴木（義）委員　なかなかスケジュール感を示すまでにはもう少し時間がかかるんだと思うんですけれども、今日まで復興に携わった多くの人に本当に敬意と感謝を申し上げたいと思うんですけれども、もう一息というつもりでスピード感を持ってやはり当たっていただけたらなというふうに思います。 　三番をちょっと飛ばさせていただいて、東日本大震災を契機に、所有者不明の土地という、前に法務委員会に所属していたものですから、この四月一日から法律の改正で対応していくということになっていくと思うんですけれども、震災の地域というのはすごく広いんですが、この制度によって被災地域での課題解決に道筋がついていくものなのか、今の現状をお知らせいただきたいと思います。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　所有者不明土地の発生予防を図る方策として、四月一日から相続登記の申請義務化がスタートいたします。 　これは、不動産を相続により取得した相続人に対し、その取得を知った日から三年以内に相続登記の申請をすることを法律上の義務とするものであり、正当な理由なく義務を履行しない場合には、十万円以下の過料の適用対象となります。また、過去に相続した未登記の不動産も義務の対象となります。 　相続登記の申請義務化は、所有者不明土地の発生原因の約三分の二を占める相続登記の未了に直接対応するものでございます。 　また、土地の利用の円滑化の観点から、昨年四月には、対策の実効性を確保するため、裁判所が選任した管理人により所有者不明土地の処分を可能とする所有者不明土地管理制度等が導入されております。 　さらに、令和八年二月二日には、相続した不動産の把握を容易にし、登記

○鈴木（義）委員　そうしますと、今、避難をされている方も対象になるということでよろしいんでしょうか。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　法が施行になりましたときには、それも対象になるということでございます。