東日本大震災復興特別委員会

Ｆ―ＲＥＩが目指す目標や様々な活動内容につきましては、広く地域住民の理解や支持を得ることは大変重要なことであります。 　これまでＦ―ＲＥＩでは、地元の企業や関係機関など、関係者にＦ―ＲＥＩの研究開発等の取組を紹介し、交流する場となる市町村座談会や官民学ネットワークセミナーを県内各地域で開催をさせていただいているところでございます。また、県内の小学生から大学生までを対象としたセミナー等を開催し、科学の面白さやＦ―ＲＥＩの活動内容について知ってもらうための多様な機会を設けさせていただいております。 　さらに、今般、ただいま御指摘もございましたＦ―ＲＥＩに統合された福島ロボットテストフィールドでは、昨年十月にロボテスフェスタ二〇二四と称しまして、ワールドロボットサミットのプレ大会が同時開催をされて、一般の方も含む千三百二十名の方に参加をいただいたところであります。本年も十月にワールドロボット

Ｆ―ＲＥＩが本格的なオープンということで、着々と準備が進んでいることというふうに思います。本当フルスロットルで走っているときにはみんながＦ―ＲＥＩを知っている、あそこで何かすごいことをやっているらしいぞ、何か行ったら楽しいらしいぞというような評判が広まるような、今おっしゃっていただいたような取組は更に広げていただきたいと思います。是非とも前向きによろしくお願いいたします。 　次に、ホープツーリズムの推進について、これは輿水復興副大臣に伺います。 　被災地福島ならではの観光資源として、震災と復興の教訓を学べる施設やツアーの充実が求められている、このように考えております。福島県は二〇一六年から、被災地の視察を教育向け、教育旅行向けに体系化したホープツーリズムを推進しておりまして、浜通り地域の美しい自然や文化を楽しみながら震災の光と影を学ぶスタディーツアーを展開をしております。 　今後は、

新妻秀規委員のホープツーリズムにつきましての御質問にお答え申し上げます。 　福島県における観光振興は、交流人口の拡大による経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも重要であると認識をしているところでございます。 　委員御指摘の複合災害の教訓から、持続的な社会、地域づくりを探求、創造する福島オンリーワンの新しいスタディーツアーであるホープツーリズム、これにつきましては、観光業が持つ可能性を最大限に活用し、旅行者と訪れる地域双方にとって価値のある形の観光を促進する大変に有意義な取組であると考えております。 　そのため、政府といたしましては、福島県における観光関連復興支援事業により県の観光復興促進のための取組を支援をしており、原発事故からの復興に向けて挑戦し続ける福島の真の姿に触れていただくホープツーリズムの推進を支援をしてきたところでございます。 　復興庁といた

ハンフォード・サイトがなぜ観光地として非常に魅力があるかというと、やはりそのベースには復興したという事実があると思うんです。 　私も現地で関係者と懇談をする際に、かつては本当にもう人が住めないんじゃないかくらいもう放射能汚染でやられてしまった地域、ここにブドウ畑が広がって、新興産業がどんどんエネルギー産業を始め集まってきて人口も増えている、こうした事実があるから人がやっぱり引き付けられていくのかなということを感じます。 　ただ、この復興庁の取組が、まず、本当、復興を成し遂げていくこと、その上で各観光資源の磨き上げをしていくこと、この両輪があってこそ初めて人が来る、このように思いますので、全力で復興に更に力を入れて取り組んでいただくとともに、観光資源の開発も両輪として取り組んでいただければと思います。 　委員長、輿水復興副大臣にはこの後質疑はありませんので、御退席いただいても結構でござ

輿水復興副大臣、御退席していただいて結構です。

続きまして、福島十二市町村への移住者への環境整備について、これは、復興庁、経産省、厚労省、文科省、環境省の各政府参考人にお伺いをいたします。 　原発事故による避難指示が解除された福島県内十二市町村では、復興公営住宅の整備や家賃補助などの生活環境の再建が進められてきました。二〇二三年度には県内外からの移住世帯が過去最多の六百三十七世帯、八百三十九人に上るなど、移住、定住の動きが加速しつつある一方で、依然として、医療や医療施設、商業施設、飲食店の不足、住宅再建費用の負担、こうした課題がございます。 　また、被災地域に新たに生活拠点を移す人々にとっては、放射線への不安払拭や子供の教育環境、医療体制の整備といった点が重要な決め手となります。各地域で空間線量のモニタリングや除染は進んでいるものの、長期的な健康監視、また教育サービスの充実の更なる取組が求められます。 　移住者が安心して暮らせるよ

お答え申し上げます。 　復興庁からは、移住者向けの住宅に係る支援ということで御説明いたします。 　復興庁では、移住、定住を促進するため、福島県及び十二市町村の自主性に基づく取組に対して支援を行っております。その中で、移住者が民間賃貸住宅に入居する場合の家賃の低廉化や空き家を取得する場合の改修費用の補助も行っているところでございます。また、移住者も入居することが可能である福島再生賃貸住宅の整備も支援しておりまして、令和六年度末時点で七市町村合計二百九十七戸を整備済みでございまして、また現時点においてこれから二町村で合計八十五戸の整備を予定しております。 　復興庁としては、引き続き、移住、定住を促進するため、こうした制度の周知も図りながら関係省庁と連携しつつ自治体の取組も支援してまいりたいと考えます。

産業復興につきましては、特に避難指示解除されたばかりの地域においてまだ道半ばでございます。 　自立的かつ持続的な発展に向けて、産業創出に向けた支援に加え、委員御指摘のとおり、買物環境を始めとする生活サービスの整備への支援も重要でございます。経済産業省といたしましては、立地補助金等を通じた商業施設や飲食店等の整備への支援や、生鮮食品等の移動販売に対する支援等を実施しているところでございます。引き続き、買物環境整備の支援に向けて取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　原子力災害被災地域の復興再生に向けて住民の方が安心して帰還し生活できるよう、被災地域の医療提供体制の再構築が重要と考えているところでございます。 　医療提供体制につきましては、厚生労働省において平成二十三年度から、地域医療再生基金を設置しまして、福島県の被災地域等医療復興計画に基づきまして、医療機関の新設、再開や運営等に関する財政支援を行っているところでございます。 　本年三月には福島県において、双葉地域における中核的病院整備基本計画が策定されたものと承知しており、今年度においても中核的病院の整備に向けた調査、設計等に対する財政支援を進めることとしております。

お答えいたします。 　福島への帰還や移住等の促進に向けて、教育の観点でも、魅力ある教育環境づくりを支援し、子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備することが重要であると考えています。 　文部科学省としては、これまで、学校再開に伴い必要となる公立学校施設の整備や、ふるさと創造学などの地域とのつながりを深める教育活動の充実など、ソフト、ハードの両面から魅力ある教育環境づくりを支援してまいりました。被災地域における復興創生の希望である子供たちの教育が充実したものとなるよう、引き続き被災地に寄り添いながら教育環境の充実に取り組んでまいります。