東日本大震災復興特別委員会

令和五年五月九日（火曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　長島　昭久君 　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂井　　学君 　　　理事　高階恵美子君　理事　谷川　とむ君 　　　理事　小熊　慎司君　理事　岡本あき子君 　　　理事　早坂　　敦君　理事　庄子　賢一君 　　　　　　青山　周平君　　　　東　　国幹君 　　　　　　伊藤信太郎君　　　　岩田　和親君 　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上田　英俊君 　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　小田原　潔君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　小泉進次郎君 　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　津島　　淳君 　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　中野　英幸君 　　　　　　西野　太亮君　

○長島委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局次長湯下敦史君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、復興庁統括官角田隆君、復興庁統括官由良英雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官岡本裕豪君、外務省大臣官房審議官伊藤茂樹君、外務省大臣官房審議官中村和彦君、外務省大臣官房審議官北川克郎君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、環境省大臣官房審議官針田哲君、環境省環境再生・資源循環局長土居健太郎君及び原子力規制庁原子力規制部長大島俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○長島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○長島委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がございますので、順次これを許します。藤原崇君。

○藤原委員　おはようございます。自由民主党の藤原崇でございます。 　本日は、質問の機会を、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案についてお時間をいただきました。委員長、理事を始め委員の先生方に大変感謝申し上げたいと思います。 　それでは、早速質問に入っていきたいと思います。 　本法の改正案については、帰還困難区域のうちいわゆる拠点区域外の地域において、帰還意思がある住民の方々の帰還に対応するため、まだ仮称ということなんですが、特定帰還居住区域をつくるというふうなことを大きな制度の内容としております。 　元々これの始まりというのは、令和三年の七月に与党の復興加速化本部から、復興拠点区域外の方針をどうするかということを早急に示していただきたい、そういう提言を受けまして、令和三年の八月に復興推進会議において、国は二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるよう避難指示解除の取

○由良政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、基本方針を二〇二一年、令和三年の八月に決定し、それに基づいて特定帰還居住区域の設定という制度を御提案させていただいております。 　御指摘のありました二〇二〇年代の後についてでございますけれども、特定帰還居住区域の設定について現時点で予断を持って申し上げることは難しい部分がございますけれども、二〇二〇年代という時間軸をお示しさせていただいたものというふうに考えてございまして、復興庁としては、その基本的な考え方に基づきながら、将来においても各自治体の個別の課題や要望を丁寧にお伺いして必要な取組を進めていくという考え方は基本にしていきたいと考えてございます。

○藤原委員　ありがとうございます。 　二〇二〇年代という時間軸をということで、すぱっと、分かる、分からないのところはあるんですが、まずは二〇年代にしっかりと取り組んでいくと同時に、その以降についてはいろいろな状況を見てということなんだろうというふうに御理解させていただきました。 　令和四年に大熊、双葉、浪江、富岡において帰還意向についてお伺いしたところ、いろいろな事情で、二〇％まではそれぞれ達していないんですが、二割弱、一割強の方々は帰還をするかしないかということはなかなか決められないという状況がまだあるというのも事実であります。もちろん、いつまでもずるずるとというのはなかなか難しいというのも分かるんですが、やはりそういうこともしっかり認識をしていただいた上で復興庁には是非対応していただきたいと思っております。 　次にお伺いをさせていただきますのは、この法律案の資料によりますと、特定

○由良政府参考人　避難指示の出ております区域の状況でございますけれども、一定程度の集落のある区域もございますし、一軒家が残っておられる区域もございます。一軒家の方であっても、帰還を御希望になる御意向がある方につきましては丁寧に対応していく必要があるというふうに考えておりまして、特定帰還居住区域につきましては、住民の方々の帰還に関する御意向を個別に丁寧に把握し、拠点区域からの地理的な距離や帰還の御意向のある世帯数にかかわらず、仮に一軒家の方であっても帰還に必要な箇所を区域に指定していただくことができることとしております。

○藤原委員　ありがとうございました。世帯数にかかわらずということで、一軒であってもということでございました。特に集落で一軒ということもあるんだろうと思いますし、そこにしっかり最後のお一人まで寄り添って御努力をいただくということは、一つの判断として大変大切な判断かなというふうに思っております。 　生活に必要な範囲ということは、ある程度集落的なものであればイメージはつきやすいんだと思うんですが、これは質問ではないんですが、例えば離れに一軒があるときですね。周りが森林に囲まれているようなところ、ちょっとした畑はあるかもしれない、ある程度、山みたいなところに入って、その中で生活の糧になるようなものも得ていた、そういう方もいらっしゃるんだろうというふうに思っています。この森林の除染というのは非常に難しい問題がございますので、今の時点で、全部を生活に必要だからやってくれとか、それは際限がないから難し

○由良政府参考人　震災から十二年を過ぎております住民の方、帰還を御希望の方には、できるだけ早く戻っていただける環境を整備していくということも重要というふうに考えてございます。 　御指摘の計画の作成、認定、実際の除染にどのぐらい時間がかかるか、整備に時間がかかるかといったこと、それぞれどういう時間がかかるかということについては、できる限り速やかに進めていくということが重要というふうに考えてございますが、御質問いただきました計画の認定ということにつきまして取り出して検討をいたしますと、各計画の策定には自治体ごとの御事情を踏まえた検討の期間も要しますし、作成に当たって一定程度時間がかかる可能性はございます。政府が行います計画の認定につきましては、できるだけ速やかに取り組みたいということは考えてございます。 　具体的な区域ごとの取組といたしましては、令和五年度の政府予算においては、大熊町、双葉