東日本大震災復興特別委員会

○上杉委員　ありがとうございます。是非、粘り強く交渉を続けていただけたらありがたいというふうに思います。処理水と輸入規制については以上であります。 　また、復興に関して、今年になって福島教育研究拠点がスタートいたしました。これは非常に大きいことであります。今回の機構のスタートによって更に復興が進むというふうに考えております。 　そういった中で、今回の五つの研究テーマもそうでありますし、また、年次計画を見させていただきましたけれども、様々に連携をしていくということも書いてありました。これは、福島県内の地域の連携もそうでありますし、大学を始め研究機関との連携、国際連携、そういったところもあるということであります。そこで、まず大臣に意気込みも込めてお答えいただきたいというふうに思いますが、特に地域連携のうち、地元の小中高校と連携していく、出前授業をする等々書いてありました。 　福島県は広い

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　地元教育機関と連携しながら福島の未来を担う若者たちに人材育成の取組を充実させること、これは大変重要なことだというふうに思っております。将来のＦ―ＲＥＩの人材確保にもつながるわけであります。Ｆ―ＲＥＩが地域に密着し長期的に発展するためにも、このことはしっかりと取り組んでいかなければならない問題だというふうに思っております。 　Ｆ―ＲＥＩでは今後、大学院生や企業の人材を含む様々なレベルでの人材育成に取り組むこととしておりますが、中でも未来を担う若者世代に対しては、会津大学を始めとする県内の大学、高専や、福島高校、会津高校などの県内高校での開催を予定しておりますＦ―ＲＥＩ役員陣によるトップセミナーなど、研究者等による出前授業に加えて体験学習会や競技会といった、小中高校生等が最先端の研究に触れ、その魅力や可能性をプロの研究者とともに追求する多様な機会や人的

○上杉委員　ありがとうございます。 　法案を始め質問は多々残っていますが、時間が来てしまいましたので、これで終了したいと思います。ありがとうございました。

○長島委員長　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いします。 　質問の順番をちょっと変えて、四番目の質問を最初に大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今年の二月の予算委員会基本的質疑におきまして、私は、岸田総理に対して、住民の帰還について質問させていただきました。原発事故から十二年、被災された皆様、避難されている皆様の高齢化が進んでいるということに鑑みて、時間的な余裕はないということを御指摘をさせていただきました。その上で、法案成立後、スピード感を持って住民の帰還を進めていくべきだということを申し上げた上で、住民帰還の開始時期について、お答えはしにくいということは分かった上でということを前置きしながら、目標を示すように求めたところでございます。総理からは、その際に、めどを示したいと明確に御答弁をいただいたところでございました。 　改めて、復興大臣、帰還の開始時期につい

○渡辺国務大臣　東京電力福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過しました。事故により、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされていることは重く受け止めていかなければならない、そのように思っております。 　特定帰還居住区域については、今後、地元自治体による特定帰還居住区域の復興再生計画の策定を通じて、除染を行う範囲やインフラ復旧の見通し等が具体的になっていくことになります。このため、現時点においては、御指摘の住民帰還の開始の時期について具体的なスケジュールをお示しすることは困難であると思います。 　復興庁としましては、帰還意向のある住民の方々全員が一日も早く帰還できるよう、各自治体と協議を重ねつつ、避難指示解除に向けた取組を着実に前に進め、その見通しをできる限りお示しをできるよう努力してまいりたいと思います。

○庄子委員　繰り返しこのことを伺っているのは、全国に散らばっている被災された皆様の声、声なき声といいますか、そうした声を代弁させていただいております。住民の皆さんに帰還をしていただくというのは、つまり、元いた、住んでいた場所、家で元気に暮らしていただくために住民帰還というものがあるわけですので、元気で暮らしていただくためにスピード感を持ってやっていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、広域的な復興再生という課題についてお尋ねをさせていただきます。 　帰還困難区域が残っている幾つかの市町村を中心に、避難地域となりました相双地区、ここで、原発事故の復興について広域的に取り組んだ方がよりスケールメリットが生じるという分野があろうかと思っております。各自治体が同じような機能を同じように持つ必要があるかどうか、あるいは、役割や機能を分担し、補完し合いなが

○渡辺国務大臣　復興に関しましては、各自治体ごとの自主的、主体的な復興の取組を基本としながら、委員御指摘のとおり、自治体間の広域連携によって効率的、効果的な町づくりを進めるべきとの視点も大変重要でございます。 　これまで、例えば、教育分野であれば、ふたば未来学園、医療分野であれば、ふたば医療センター附属病院など、広域を視野に入れた整備をされている事例がございます。今後どのような取組を進めるかについては、自治体の現状や意向を十分に踏まえて検討していく必要があると思っております。 　復興庁といたしましても、引き続き、現場主義を徹底して、現状や関係者の意向を丁寧に確認しながら、復興の取組を一つ一つ進めてまいりたいと思います。

○庄子委員　是非お願いを申し上げたいと思います。 　今のお答えに関連して、次の問いは農業のことについてなんですが、とりわけ、市町村の垣根を越えて大規模に取り組んだ方がよりスケールメリットが出るという意味で申し上げれば、農業はそのジャンルなんだろうなというふうに思います。 　今、全国各地でスマート農業、大規模化、効率化をして取組を始めているところでありますけれども、この福島の沿岸地域は、これまでのいわゆるスマート農業の規模をはるかに超えて、より省力化、より大規模区画化した、国内には本当にここにしかない農業を創出できる、そういう土台ができているというふうに思っておりまして、農業についての御所見も伺いたいと思っております。 　一昨年、与党の第十次提言におきましては、二〇二五年度までに約一万ヘクタールの営農再開ということに言及をしております。農地の大区画化あるいは利用の集積、こうしたものを進

○由良政府参考人　お答え申し上げます。 　被災地域の営農の再開の状況でございますけれども、令和三年度末の時点で七千三百七十ヘクタールの農地が営農を再開されておりまして、一万ヘクタールという目標を掲げさせていただいておりますが、それに対する進捗率が七四％となっているところでございます。 　国としては、地域の実情を踏まえまして、農業用機械、施設の導入、圃場整備等による農地の大区画化、福島特措法の改正で措置をしていただきました制度を活用した農地の利用の集積、外部からの参入も含めた担い手の確保、こういった取組を幅広く行い、力強く後押しをしていきたいというふうに考えております。 　こういった取組の成果の一つとして、一つの農業法人に数十ヘクタールの規模で集約、集積された事例も出てきているところでございます。 　引き続き、被災地の声に耳を傾けて、関係省庁、福島県等とも密接に連携して取り組んでまい