東日本大震災復興特別委員会

○上杉委員　ありがとうございます。ＩＡＥＡの今年前半ということは六月、では七月以降ということになるのかなというふうに思いますけれども。 　前々から懸念されている漁業者に対して、流通の問題、そして水産物のみならず風評が出てきて農林産品にも影響が出るということがないようにしなければならないわけでありますし、仮に夏の放出というふうになると、夏は海水浴等の観光客も来るわけであります。観光業への打撃、海水浴に行く家族ですとか、遊びに行く方々の懸念というのもありますし、サーフィンを始めとしてマリンスポーツをやっている方々の懸念、そういうところに対して放射線に対する正しい理解というものを進めていかなければならないというふうにも考えております。漁業等々いろいろありますけれども、特に海水浴、マリンスポーツ関係に関してどのように取組をされているか、お答えいただけますか。

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、風評を生じさせないよう、安全性の確認や周知の徹底が重要であると考えてございます。 　具体的には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は安全性に関する規制基準を十分に満たした上で実施されること、それを東京電力だけではなくてＪＡＥＡなどの第三者機関も確認すること、放出前後で環境中のトリチウムなどの測定値のモニタリングを行うことなどを繰り返し様々な場において説明するとともに、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告等での情報発信の取組を進めてございます。 　委員御指摘の海水浴やサーフィンなどマリンスポーツに関わる方々に対しましても、福島県で開催されたものを含めまして、サーフィン大会やあるいはサーフィン連盟の会合などの場をいただきまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性や廃炉作業の進捗などを御説明させていただいているところでございます。 　

○上杉委員　ありがとうございます。 　観光庁さんのブルーツーリズムを始めとして、経産省さんとしても海辺を整備したりですとか観光客が増加するような取組もやっていらっしゃいますし、あとは、例えば文科省さんでは、小中学生に対しては放射線副読本というのを使って、放射線の正しい理解を子供たちに進めるという活動をずっとやってきております。海辺、浜辺に来た人たちに対して何かチラシを配って、放射線の、大丈夫というわけではないですけれども、正しい理解をしてもらえるような分かりやすいコンテンツのものを配付する等々して、観光客の皆さんに対しても正しい理解が進むように取組をしていただきたいというふうに思います。 　国内の風評等以外にもやはり海外における風評対策というのも大事でありまして、特に処理水の放出に関しては、海の向こう側に太平洋の島嶼国が十四か国ありますけれども、前々から懸念を表明しているという国々もあ

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、日本はＩＡＥＡのレビューを受けつつ、これまで国際法を遵守し、また国際慣行を踏まえて対応してきており、人及び環境にとって安全性が十分に確保できるものとなっております。こうした対応につきましては、高い関心を有している近隣諸国、地域を含めた国際社会に対し、科学的根拠に基づき、透明性を持って丁寧に説明してきております。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について過去に懸念を表明した太平洋島嶼国のうちミクロネシア連邦につきましては、二月に行われた日・ミクロネシア首脳会談でパニュエロ大統領から、海洋という共通資源を傷つけないという日本の意図や技術力への深い信頼が示され、以前ほどの恐れや懸念はもはや有していない旨表明されました。 　また、二月に太平洋諸島フォーラム、ＰＩＦ代表団が訪日した際、岸田総理及び林外務大臣との間で本件に関

○上杉委員　ありがとうございます。私も、政務官時代にソロモンのソガバレ首相に対してはしっかりと説明させてもらいましたし、福島県のお土産を持って首相にも喜んでいただいたというのがありますが、引き続き誠心誠意努力していただけたらありがたいというふうに思います。 　続いて、近隣諸国はどうですかね。韓国ですとか中国ですとか、こちらも教えていただければと思います。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　韓国につきましては、これまで、局長級の説明会などの機会を通じまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性について科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や説明を行ってきております。 　先般の日韓首脳会談では、岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べた上で、両首脳は、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致したところであります。 　中国につきましては、科学的根拠に基づかない一方的な対外発信がなされていることについて、科学的な根拠に基づき反論を行うとともに、科学的、専門的見地から個別に説明を行う用意がある旨伝えてきております。 　四月二日の日中外相会談では、林外務大臣から科学的根拠に基づかない中国側の対外発信に抗議しており、四月

○上杉委員　ありがとうございます。中国に対しては毅然と説明を続けるということと、韓国については、先日の日韓首脳会談において、韓国側の視察団が来るということであります。 　ＩＡＥＡが視察に来たときもそのメンバーの中に韓国の方が一人いらっしゃいましたけれども、今回は韓国として来てくださるということでありますから、我々は福島において、処理の施設に対して、是非とも見ていただいて。逆に、韓国の方々が見に来てくだされば、韓国国内に帰って、安心だ、ちゃんとした施設なんだということを韓国国内で話をしてくださるでしょうから、これは非常にプラスになるというふうに私は考えております。是非どんどん進めていっていただきたいというふうに思います。 　あともう一点、主要国に対しての処理水を含めた風評対策、また復興のＰＲ、発信等々についてであります。 　今、我が国はＧ７の議長国であるわけであります。首脳級の会談、Ｇ

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　今月開催されるＧ７広島サミットでは、様々な取組を通じて東日本大震災からの被災地の復興を世界に向けて発信してまいる所存です。 　具体的には、福島県を含む被災地の産品をＧ７広島サミット会場における食事の機会で活用するほか、国際メディアセンターにおいて、国内外のメディア向けに、被災地の地元企業が製造する酒類、加工食品等の試食、試飲の機会を提供し、被災地の復興と産品の味わいをアピールしてまいりたいと考えております。 　また、国際メディアセンターでは、試食、試飲のほか、関係省庁及び被災地の地元自治体が広報展示ブースを設け、動画放映やパネル展示等を通じて被災地の復興状況を国内外のメディアに広く発信してまいる所存です。

○上杉委員　ありがとうございます。是非、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　国内においても海外においても風評を払拭していくということ、また、処理水に対しても放射線に対しても科学的根拠に基づいた正しい理解をしっかりと誠意を持って続けていくことというのが福島の復興につながっていくことでありますし、区域の再生も含めて様々な一つ一つの課題を解決していくことが、それの積み重ねが福島の復興にどんどんつながっていくんだというふうに思っております。 　あともう一点、今度は諸外国の輸入規制についてお伺いしたいと思います。 　こうやって風評を払拭していくことによって、正しい理解を進めていくことによって、福島県産品を始めとした日本産食品の輸入について、いまだ制限をかけている国と地域があります。去年もそうでありますし、多くの国々が解除してきているところでありますが、まだ一部残っているところ

○中村政府参考人　お答えいたします。 　欧州連合、ＥＵによります日本産食品の輸入規制措置につきましては、今年六月までの見直しに向けたＥＵ内部のプロセスが開始されておりまして、議論が行われていると承知しております。 　政府といたしましては、これまで、岸田総理、林外務大臣を始めあらゆるレベルから、欧州委員会及びＥＵ加盟国に対しまして、輸入規制措置の早期撤廃に向けた働きかけを行ってきております。 　例えば、今年四月でございますが、日・ＥＵ経済連携協定に基づく合同委員会の機会を捉えまして、林外務大臣からドムブロウスキス欧州委員会上級委員長に対しまして、科学的根拠に基づき措置を撤廃するよう強く要請したところでございます。 　ＥＵ側での議論の結果につきましては予断できませんけれども、日本産食品の安全性は科学的に証明されておりますので、このことを踏まえて引き続き措置の撤廃に向けて粘り強く働きかけ