東日本大震災復興特別委員会

○藤原委員　ありがとうございます。 　自治体においてどのように対応するかというのは、自治体の方の事情もあるので一概には申し上げられないけれども、恐らく事前の相談なんかはもうしているんだと思いますが、大熊と双葉においては令和五年度中には除染を行いたい、逆に令和五年度中にはその前提として特定帰還居住区域の認定を行う、それは先行的にということなんですが、特定帰還居住区域復興再生計画の認定を大熊、双葉では目指していくということだと思います。非常にスピーディーな対応だというふうに思っています。 　福島の拠点区域外に住む方々にも実際にそういうのが進んでくるのを見ていただくということは、帰還意向がある方もそうですが、保留になっている方々も、それを見て、その先どうするかということを考えていく、その大事な一助になると思いますので、是非この点は大熊、双葉と相談をしていただいて、何とか五年度中の着手というこ

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘がございましたとおり、現行の復興予算のフレームでございますが、令和七年度までの復興事業の規模と財源につきまして二〇二〇年、令和二年の七月の時点でお示ししたものである一方、拠点外の事業につきましては、政府としての具体的な基本的方針がその翌年の二〇二一年八月に決定され、制度設計の検討などを経て今般の法律案の提出に至っているものでございます。 　その上で、拠点外事業の予算額につきましては、今後、法案の成立を待ちまして、地元自治体による特定帰還居住区域復興再生計画の策定等を通じて除染を行う範囲等が定まっていくものであるために、現時点においてその見通しについて予断を持って申し上げることは困難と考えてございます。 　いずれにいたしましても、第二期復興・創生期間、令和三年から令和七年度の五年間の歳出のうち、実績といたしましては現時点で一年目の令和三年

○藤原委員　最終的に決算まで確定したのが一年目ということで、フレームとしては五年間がどうなるかというのはまだ分からないというお話でございました。その一方で、しっかり復興予算については必要な額をそのたびごとに措置してきていただいております。十九兆、二十三兆、三十二兆ということで、フレーム自体が高さが上がってきている。そういうことをしっかり踏まえて、是非、震災からの復興、特に原発被害は、あえて言うまでもないんですが、息の長い支援が必要だということは是非認識をしていただいて、ここは、予算としてのフレームの高さはしっかりこの先も必要となれば対応していただいて伸ばしていただくということは、私の方からも委員会の場としてお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　息の長い支援が必要だということで、ちょっと話を変えます、いわゆる災害援護資金について少しお話をします。 　被災をした方に、金額はい

○五味政府参考人　御指摘のとおり、東日本大震災に係る災害援護資金につきましては、被災者の生活再建に配慮いたしまして、利率について、通常三％以内で条例で定める率としているところを、保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は一・五％となっているほか、償還期間は通常十年のところが十三年、据置期間は通常三年のところが六年とされており、さらに償還免除の特例が定められるなど、法による特例制度が設けられております。 　このうち金利分につきましては、市町村の収入として災害援護資金の事務費等に充てられるようになっておりますが、被災者に配慮して利率が無利子又は一・五％に特例的に引き下げられていることもございまして、財政的に厳しいとの自治体の声があることは承知をしております。 　内閣府といたしましては、これまでも、自治体との意見交換などを通じましてノウハウや他の自治体の取組事例の共有を図るとともに、日々

○藤原委員　ありがとうございます。 　済みません、最後に、本法の施行によって福島の帰還が更に進むと思いますが、大臣の決意を伺わせていただければと思います。

○渡辺国務大臣　私自身、特定復興再生拠点区域外の状況について視察をしてまいりました。草木が生い茂る御自宅や、御帰還に向けて手入れをされている御自宅など、この目で拝見をさせていただき、震災から十二年がたったということで、時の重さや、住民の皆様方の御自宅に帰りたいという思いを改めて実感させていただいたところでございます。 　住民の皆様の思いにしっかりと応えていくべく、特定帰還居住区域を創設する本法律案の早期成立を図りまして、帰還の御意向をいただいている住民の方々全員の一日も早い帰還を目指して、復興大臣として全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。 　引き続き、復興庁といたしまして、現場主義に徹して、被災地の意見をよくお伺いして、被災者に寄り添いながら、復興の司令塔としての機能をしっかり果たしながら、復興を更に加速化してまいりたいと思います。

○藤原委員　ありがとうございます。終わります。

○長島委員長　次に、上杉謙太郎君。

○上杉委員　上杉謙太郎でございます。おはようございます。 　今日は、質問の時間を賜りまして、理事の先生方に感謝申し上げたいというふうに思います。 　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審議ということで、私どもは、先ほど藤原先生からもありましたけれども、自民党加速化本部の中で相当な議論を繰り返してまいりました。 　特定復興再生拠点区域が設定されて、帰れる地域というのができ上がって、しかし一方で拠点区域外になった地域があった。私の住んでいる白河市にも避難をしてきて、確かにもう既に十二年ということで、そこの拠点でいろいろなことをして人間関係ができているんですけれども、しかし、もし帰れるというふうになった場合はやはり帰りたいというのが、そういう方もおっしゃっておりました。 　そういった中で、今回、自治体を主導としてこういうふうに設定して、拠点区域外で生活する、そのめどが立ってきた

○片岡政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題だと考えております。 　政府としましては、本年一月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括報告書の発出などを経て、本年春から夏頃に海洋放出を開始することを見込むとお示ししたところでございます。 　このうち、海洋放出設備につきましては、放水トンネルの掘削が完了するなど、本年第一・四半期中の設備設置に向けまして着実に進展していると承知してございます。工事の完了後、原子力規制委員会による使用前検査を受けることになります。 　また、ＩＡＥＡにつきましても、専門家が複数回来日しておりまして、レビューを行っております。ＡＬＰＳ処理水の安全性、規制プロセスの妥当性につきまし