東日本大震災復興特別委員会

東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。櫻井充です。 　宮城県が今抱えている課題を何点か質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、二重ローンの問題に関してです。 　震災のときに、震災前に抱えていた借金と、グループ化補助金という制度をつくらせていただきましたが、四分の一自己負担が必要であって、そのときに借金を抱えているので二重ローンを抱えることになりました。それをすぐに返済できるというわけではなくて、あの当時、機構をつくって、二つつくられましたが、その債権を買い取っていただいて、今のところ金利もそれから元金の返済もしなくていいというルールになりましたが、それでもかなりの数の企業が努力をしてその債権を買い取って、まあ順調に経営されているところもあります。 　しかし、残念なことですが、まだまだその機構に債権を残したままという企業が随分ありますが、現時点で一体何社がその機構に債権を残したままになってい

お答えいたします。 　東日本大震災事業者再生支援機構につきましては、令和三年三月末までに七百四十七件の支援決定を行っておりますけれども、そのうち令和七年三月末時点における支援継続先数は三百六十三件となってございます。 　また、こちらは中小企業庁所管でございますけれども、産業復興機構につきましては、令和三年三月末までに三百三十九件の支援決定を行っておりますところ、令和七年三月末時点における支援継続先数は十六件となってございます。

ありがとうございます。 　二つの機構ができ上がりました、当時。それで、今のお話だと、ざくっと申し上げると、四百件ぐらい残っているということです。十五年以内に債権の買取りを行わなければいけないことになっておりまして、この中で本当に全ての企業が持続可能なのかというと、かなり厳しいという話もいただいております。 　そこでですが、こういった企業に対して現時点で政府としてどのような支援を行っているんでしょうか。

お答えいたします。 　議員御指摘の現状債権を買戻ししていない企業につきまして、震災支援機構におきましては、既往債務の返済猶予、金融機関からの新規借入れの調整といった金融支援、また事業の再生に向けた販路の拡大あるいは新商品の開発などを通じた収益回復の支援、また金融機関と連携した個別の事業者ごとに円滑な支援完了に向けた在り方の検討といった取組を行っているところでございます。こうした中で、支援先の中には、民間金融機関の融資により支援完了に至ったものに加えまして、日本公庫の資本性劣後ローンを活用して支援完了に至った事例もあるものと承知しております。 　引き続き、個々の事業者の実情に応じた事業の再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。支援していただいていることに感謝申し上げたいと思います。 　それでですが、十五年の返済期限が迫ってきておりまして、一番早い企業になってくると、令和九年から、そこで完了ということになります。 　そこでお願いなんですが、これらの企業に対して、全ての企業が順調にいっているかというと必ずしもそうではないので、その債権の買取りに関して例えば劣後ローンを積極的に使っていただくような、そういうことができないのかということです。 　というのも、私は、地元の商工会議所から、これらの企業の債権カットをしてほしいと、そういう要望を受けています。しかし、債権カットしてしまうと、真面目に借金を支払った企業とのモラルハザードが起こってくるので、私は、それはとてもできる相談ではないと言って突っぱねているんですが、一方で、この後、債権買い取った後に、今まで金利も元金も返済していない企業もある中

手を挙げて。

失礼いたしました。 　資本性劣後ローンにつきましては、一般的に、事業再生等に活用されるものでございまして、期限一括返済によって日々の資金繰り負担が軽減される、あるいは当該借入金を自己資本とみなせることによって財務体質が強化されるといった特徴があるものと承知をしております。 　支援完了に向けてどのような手段を用いるかにつきましては、個別事業者の実情、要望に応じて毎月の返済を伴う融資の活用、自己資金による返済など含めて検討されるものではございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、支援先の中には、実際に民間金融機関の融資によって支援完了に至ったものに加えまして、日本公庫の資本性劣後ローンを活用して支援完了に至った事例もあるものと承知をしておりまして、議員御指摘の資本性劣後ローンにつきましては、支援完了に向けた有効な方策の一つと認識をしておりますので、引き続き、その活用を含めまして、個々

ありがとうございます。 　地元の商工会議所の会頭とも、その債権カットはできないけれど劣後ローンを中心になってやっていくということで一応は御了解をいただいていることなので、現場の方もそれはそれで納得していますので、何とかそういう方向でやっていただきたいということを改めてお願い申し上げておきたいと思います。 　それから、グループ化補助金によって助けられたという企業は随分声をお伺いしてまいりましたが、一方で、今度は、そのグループ化補助金で補助金を受け取ったんですが、廃業しようと思っても補助金返還義務があってなかなか廃業することができないとか、事業承継が非常に厳しいと、そういうことになってきております。 　なかなか厳しい状況にある中で、例えばですが、建物を建てると、五十年間使わないと補助金返還義務が出てまいります。例えば、五十年間のうち、五億で建てたとして、十年経過すると、五分の一使ったので

お答えさせていただきます。 　委員御指摘の財産処分のルールにつきましては、事業者の関心が高いことから、令和六年三月に中小企業庁長官名でグループ補助金の実施主体である各県知事宛てに周知を求める事務連絡を発出しているところでございます。当該事務連絡を受けまして、被災各県ではウェブサイトへの掲載や事業者への一斉通知などを実施しているものと承知してございます。 　他方で、事業者へ直接アプローチできていない県もあると認識しておりますので、そうした県におきましては、事業者向けの説明会の開催などを通じて更なる周知を図っていただく必要があると考えております。 　引き続き、被災各県ともしっかり連携しつつ、必要な情報を事業者の皆様にお届けできるように丁寧に対応してまいりたいと考えております。