東日本大震災復興特別委員会

ありがとうございます。 　お金は全面的に国が出していただくということでよろしいんでしょうか。

法律上の処分責任は、これ、福島県外につきましては、法令上、除染実施者である市町村等が行うというふうにされてございますが、福島県外で発生した除去土壌の処分に係る費用につきましては全額環境省の補助金の対象になるということでございます。

何で、済みませんが、福島と宮城で区別するんでしょうか。

福島県につきましては、その被害の程度が甚大であるということから特別な扱いになってございます。一般的に、福島県外と福島県内では扱いが異なっているということでございます。

それが適切なのかどうかということをお伺いしているんですよ。 　発災直後、丸森にある、ダムがあるんですけど、福島県側はあれは高圧洗浄をやっていただいたんですが、宮城県側の土地はどうだったかというと、ブラッシングをしていたんですよ。こんな何で差を付けるんでしょうか。同じダムの周辺で、福島側は高圧洗浄を行い、宮城県側はブラッシングですよ。同じ、いいですか、こういうことをやっているから、丸森では、本当に国がちゃんとやってくれるのかということを言っているんです。被害の額が大きいの分かりますよ。それは、丸森の額は本当に小さいことは分かるけど、放射線の影響を受けているのは全く同じじゃないですか。 　じゃ、改めて、お金は、お金は今回全額出していただけるんですね。

お答え申し上げます。 　除去土壌の処分等に係る費用につきましては全額環境省の補助金で支弁されるということでございます。

この土壌の処理の中に、人件費はどうなっているんでしょうか。 　つまり、ここからなんですが、今回、役場に確認したところ、人件費のところで、ちょっと聞いておいて、ちょっと聞いてくださいよ、どういうことが起こっているかというと、役場職員がそのまんまこの汚染土壌の対策員になると、国から金が出ないんですよ。新規に雇うと金が出るんですよ。 　でも、何でその役場職員にやらせなきゃいけないのかというと、申し訳ないけど、これを埋め立てたりなんかするということ自体は、非常に、こういう言い方すると怒られるかもしれないけど、迷惑施設を造るようなものなんですよ。そうすると、役場職員で元々、町の人たちと人間関係のあった人間じゃないと、説得できないんですよ。だから、そういう適任者を挙げたにもかかわらず、そこの人たちの人件費付かないんですよ。国が金を出すと言っているからには、これだけの、人にもちゃんと出してもらわない

大臣のお答えの前に、まず事実関係。 　確かに、外部に委託する費用等は全額環境省の補助金になるということでございますけれども、町の職員の人件費は残念ながら今支弁はしてございません。事実関係だけお答えしました。

ただいまの件につきましては、しっかりと、今後環境省ときっちり話をしてまいります。

ありがとうございます。感謝申し上げます。 　汚染土壌を除去するということにはちゃんと人も必要なのであって、役場職員だから駄目、こちらで関係ない人だったらいいということ自体がおかしな話なんで、そこはちゃんと考えていただきたいと、そう思います。 　これから先はちょっと経験を踏まえた先のことについて質問させていただきたいと思うんですが、実は、貞観の津波と東日本大震災とはよく例えられますが、貞観の津波の十八年後に東南海トラフが起こっております。更に申し上げると、貞観の津波の前に新潟で地震がありました。今回は中越沖地震がございました。その後どうなっているかというと、今度は貞観の津波の後に鹿児島の開聞岳が噴火しているんですが、今回は鹿児島のちょっと南の口永良部島が噴火しています。その後、阿蘇山が噴火し、それから朝鮮半島で地震があったというのはあの当時の貞観の津波の経緯と全く同じです。 　私の心配