東日本大震災復興特別委員会

福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分の方針ということについては、これは国としての対策でありまして、法律にも規定をされた国の責務ということになっております。 　県外最終処分の実現に向けては最終処分量を低減することが鍵でありますから、再生利用の、減容の取組を進めていくということが重要になります。 　その上で、今年度中には最終処分、再生利用に係る基準の策定などを進めまして、この内容も踏まえて更なる理解醸成を進めるとともに、昨年十二月に設置された関係閣僚会議を通じて、政府一丸となって、今、若松先生御指摘いただいたとおり、具体的な再生利用案件を創出をしていくというふうに、今後必要な取組を着実に図ってまいるようにいたします。

先ほど、会議、十二月末ですか、開催された、これはいいことだと思います。しかし、現実に具体的には何もありません。枠組みをつくっただけと。 　でも、お話聞くと、やっぱり除去土壌は環境省がやればいいという、他の省庁の大変冷たい声も伝わります。ですから、今日委員の方もいらっしゃいますが、それぞれの所属する委員会でも、是非、我が事のように、この特別委員会の思いを皆さんのその所属の場で、どこどこと言いませんけれども、特に国交省とか言いませんけれども、とにかくやはりまだまだ政府全体で消極的であります。だから、具体的な案をみんなで議論したい、一つには国道をということを言いました。そういった点で、是非、伊藤大臣、さらには中田環境副大臣、他の省庁と合わせてやる気を出させていただいて、本気になって政府全体として進めていただきたい、強く要望をいたします。 　そして、次に、帰還困難区域の全域解除の方針に改めてコ

お答え申し上げます。 　たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むことが政府の基本方針であります。まずは帰還意向のある住民の方々に帰還をいただくため、特定帰還居住区域につきまして、除染、インフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を進めますとともに、帰還意向の確認についても引き続き丁寧に取り組んでまいります。また、帰還意向のない方々の所有する土地や家屋等の取扱いにつきましては引き続き重要な課題でありまして、地元自治体と協議を重ねつつ検討を進めてまいります。 　さらに、帰還困難区域を含めた森林・林業再生を進めるためには、森林作業の実施に関する必要な運用の見直しやガイドラインの策定、リスクコミュニケーション等に取り組んでまいります。 　引き続き、政府一丸となって帰還困難区域の避難指示解除、復興再生に向けた取組に全力を尽くしてまい

たとえ長い年月を要するとしても、十五年目です。もう長過ぎるんです。 　それから、今年になって、双葉、浪江が新たに特定帰還居住区域、増えました、これいいことです。住民の要望をしっかり政府受け止めてこの帰還困難区域を小さくしていると、大事です。ですから、もう長い年月はやめて、とにかく帰還困難区域はなくせるんだと、そういうメッセージを発していただきたいんです。特に、帰還困難区域ではなくて、森林再生準備区域とかですね、できるんだと、福島には帰還困難区域はないんだというメッセージを是非強く訴えていただきたいんですけど、伊藤大臣、いかがでしょうか。

帰還困難区域を全てなくすということは復興庁として最大の目標であります。是非成し遂げてまいりたいと思いますので、応援をしていただけるようによろしくお願いします。

一緒になってやりましょう。私も頑張ります。 　次に、ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13という実はグループがございます。五十歳以下の若い浜通りの方、皆さん、大熊とか浪江とか、避難指示区域で事業をされてきたが、外に出らざるを得ない、しかし戻りたいということで、自らいろいろと仲間をつくって、そしてファンドも活用しながら、今、合わせると五百人ぐらいの方がその仲間に入って、十八社、その方が起業していると。 　こういったところに、やっぱり彼も次のステージに意識が集中して、自分たちでファンドを持ちたいと、そういう要望がありますので、是非、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のようなスタートアップ企業等の若手起業家が、民間ファンドなども活用しながら、また政府も支援しながら、是非、将来的に自立できるようなそういう支援策というものを、私は、復興副大臣、すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　浜通り地域を始めとする被災地の復興を進める上で、若手起業家支援は大変に重要な課題であると考えております。 　これまで、福島相双復興官民合同チームが、若手起業家を含む事業者に対し、クラウドファンディング活用や創業支援策に係る補助金の申請への助言や、経営改善や販路開拓のための伴走支援など、自立に向けた取組を進めてきたところでございます。 　具体的に申しますと、官民合同チームは発足から十年目を迎えますが、これまでも様々な専門家の派遣を通して自立支援に取り組んでまいりました。これからも、必要な予算を確保しつつ、企業の状況や課題に応じて自立に向けたより効率的で効果的な取組を促してまいります。 　以上でございます。

輿水復興副大臣、具体的にこういった浜通りの皆さん等から要望があったら、ちゃんと担当者決めて、しっかり相談に乗っていただける、よろしいですね。はい、了解いたしました。 　次に、福島ロボットテストフィールドの宇宙産業拠点化についてお伺いします。 　先ほども、三月の加速化本部のときに、宇宙関連社、十社集まっていただきまして、かなり進んでいるという実感をいたしました。そして、去年の八月の与党第十三次復興加速化提言に、衛星、宇宙産業の将来の産業化を見据えた環境整備が盛り込まれておりまして、福島には宇宙関連企業が徐々に集まりつつということを実際に肌で感じました。 　今後、この福島において宇宙産業を育てるためにどのように取り組んでいくのか、竹内経済産業大臣政務官、お答え願います。

宇宙産業は、福島の産業復興の柱であります福島イノベーション・コースト構想の重点であります航空宇宙分野の一つになっております。これまでに、いわゆるイノベ実用化補助事業におきまして、衛星データによる防災システム開発や人工衛星搭載用の画像センサー開発、小型ロケットの空中発射技術開発などを採択しているところでございます。また、様々な実証が可能である福島ロボットテストフィールドは、ロケットに搭載する人工衛星等の保護カバーの開発など、宇宙関連技術の実証にも活用されていると認識しております。 　引き続き、事業者や地元の皆様の声に耳を傾けまして、宇宙政策全体の検討状況を踏まえながら、関係省庁と連携いたしまして必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

宇宙というと、すごく、実は隣に、新妻委員は大変プロでありまして、ほとんど宇宙飛行士になりつつ、今はここにおりますけれども。 　とにかく、国内のロケットの発射、実は国内で発射しているのは、国産ですよ、四％しかない。ほとんど海外でやっていると。もったいないじゃないですか。特に福島は小型衛星ロケットを今中心にやっておりまして、やればできると、国産化できると、発射台も含めてですね、そんな取組でありますので、是非、政府一丸となっての応援をよろしくお願いします。 　そして、もう時間がありませんのでもう御指摘だけにしますが、特に岩手県におきましては、いわゆる損壊度というんですか、一番亡くなられた方の比率とか破壊された町、一番大変だった大槌町で、今復興途上でありますし、実は唯一亡くなられた首長が大槌町でございます。 　そういう中で、今日まで、復興に至ったわけでありますが、やはり子供たちの思いというの