東日本大震災復興特別委員会

ありがとうございます。力強いお言葉、ありがとうございます。 　福島県の中心に郡山があって、どっちにでも行けるんですね。その中で、自分なりに郡山に駅できた場合、まだその復興が進んで、いろんなものができて、企業が来てとかって、そこまでは計算しませんけれども、止まるだけの効果で約年間四十五億円から五十億円ぐらいの可能性があるんじゃないかというふうにも思います。さらには、そこに企業ができたり、いろんなところが来たりして、開発が進んだりっていえば、福島は宮城県仙台市に近づく大きな都市になっていくんだろうなと思います。 　最後にちょっとお願い、通告しておりませんけれども、最後にお願いなんですが、これからが大事なところになってくるんですけど、第二期復興・創生期間後の財源について、今の五年間以上に力強く復興政策、施策を進めていくため、福島再生加速化交付金や自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金などの様々

しっかり取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　これからが復旧から復興への本番です。どうかよろしくお願いします。 　以上で終わります。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　岩手県大船渡市の山林火災について現地からお聞きしたことを踏まえて質問させていただきます。 　石破総理は、予算委員会等で、大船渡市の山林火災について激甚災害の指定を検討していると答弁されております。この激甚災害の指定の状況をお伺いしたいのと。また、総理は、自治体の金銭負担も少なくて済むような迅速かつ適切な対応を政府として心掛けていくと答弁されておりますけれども、この迅速かつ適切な対応について具体的に説明していただきたいと思います。

お答えいたします。 　大船渡市の林野火災については、激甚災害に指定する閣議決定を本日行いました。政府としては、三月九日の鎮圧宣言以降、上空からのヘリでの調査や職員が現地に入っての地上の調査を実施するなど、迅速な被害把握に努めたところでございます。 　これらを踏まえて、自治体の財政負担が少なくて済むよう、本日、激甚災害に指定されたことで活用可能となった森林災害復旧事業を始めとする森林の復旧に向けた支援により、火災前の豊かな森林の回復に取り組んでまいります。 　以上です。

本日午前中に閣議決定され、激甚災害指定をしていただいたと今お答えいただきました。 　現地からは、この激甚災害指定された場合、被害を受けた樹木の伐採、搬出、造林、作業路開設など、自治体による復旧作業の経費の二分の一の補助がいただけるんではないかというふうに聞いているんですが、この市の財政が難しい、厳しいということで、この市だけで今回の焼失面積を復旧させるのは不可能という声をいただいておりますので、是非国の十分な支援をここでもお願いさせていただきたいと思います。 　続いて、避難指示の発令がありましたので、その避難指示発令の期間中、事業を停止した期間というのがございます。この事業者への経済的な支援について検討又は既に実施していることがあれば教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　山林火災の影響を受ける中小企業に対する支援といたしましては、災害救助法が適用されたことを踏まえまして、二月二十八日から、政府系金融機関や商工団体等に特別相談窓口を設置するとともに、日本公庫による貸付けなど資金繰りに対する支援を講じているところでございます。 　また、こうした災害時には、中小企業、大企業問わず状況の把握を進めることとしておりまして、今回の大船渡市の火災におきましては、現場付近に位置する太平洋セメント株式会社について、発災後、状況を聞き取ったところ、二月二十八日には工場が休止しておりましたけれども、三月十七日には工場の運転が再開したと聞いております。 　引き続き、影響を受けた事業者の状況をよく確認しながら事業者に寄り添った丁寧な対応をしてまいりたいと、こう考えております。

御回答ありがとうございました。 　私も、太平洋セメントの大船渡工場の方から、一週間ほど操業停止したというふうにお聞きいたしました。また、林業、漁業、農業などの一次産業や、観光業、三陸鉄道の一部区間運休など、多くの産業が休業を余儀なくされておりますので、この山林火災の影響を丁寧に調査していただき、必要な支援を適切にお願いしたいと思っております。 　続いて、火災の影響を受けた樹木や構造物は災害廃棄物となっていると伺っております。この災害廃棄物の処理も大変重要なことですし、自治体だけではできるかどうか大変危惧するところでございます。この災害廃棄物を処理するための重機あるいは人も必要ですし、その処理する方策、ノウハウ、そして費用も掛かると思っております。 　今回の山林火災の災害廃棄物の処理について、財政支援を含めた包括的な国の支援についてどのようにお考えなのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、三月十日に災害廃棄物対応の知見を有する環境省職員を現地に派遣し、岩手県及び大船渡市の職員とともに現地の被害状況の把握を行うとともに、今後の災害廃棄物処理の方針等について調整、助言を行ったところでございます。 　また、三月十二日には、大船渡市長と浅尾環境大臣が直接面会して御要望を伺い、浅尾大臣から、火災により全壊となった家屋の解体撤去を始めとする災害廃棄物処理について、災害等廃棄物処理事業費補助金により財政支援を行う旨申し上げたところでございます。 　さらに、本日の閣議決定で岩手県大船渡市の林野火災による災害が激甚災害に指定されたことにより、大船渡市の負担が一定の水準を超えた場合には、補助金と地方財政措置を合わせたこの災害廃棄物処理に係る国の支援割合も九〇％から九五・七％にかさ上げとなります。 　今後も、岩手県とも連携をし、こうした支援を

御回答ありがとうございました。今日の閣議決定も踏まえての御回答も今いただいたところであります。 　東日本大震災から復興途中での今回の山林火災、現地は再び厳しい状況にあるというふうにお聞きしておりますので、是非、迅速かつ適切な、現地の声を聞いた上での御支援を引き続きお願いしたいと思います。 　続いて、国際リニアコライダーについてお伺いいたします。 　資料を用意させていただきました。この国際リニアコライダー、ＩＬＣは、国際協力によって設計、開発が推進されている次世代の直線型の衝突加速器であります。この電子とその反粒子である陽電子の素粒子を電気や磁気の力で光速近くまで加速して、超高エネルギーで正面衝突させる実験を行うものであります。 　ちょっと詳しくはここでは説明を避けますけれども、先日、私も、岩手県の県議、あるいは、岩手県にＩＬＣ推進局というのがございまして、その方々から直接お話を伺い