東日本大震災復興特別委員会

お答えいたします。 　ＩＬＣ計画は巨額な経費を要する国際プロジェクトでありまして、実現のためには国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要になります。 　この点につきましては、令和四年の文部科学省のＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、科学コミュニティーの幅広い支持や国民の理解が十分に得られている状況にはないこと、技術的成立性につきましては、本体の設計に重要な影響を与える重要技術の課題が残されていることなどが指摘されておりまして、いまだ多くの課題があるため、計画の再検討が必要というふうにされております。 　こうした指摘を踏まえまして、現在、研究者コミュニティーにおいて検討が進められるとともに、文部科学省といたしましても、令和五年度以降、将来加速器の性能向上に向けた要素技術の開発等を支援しているところであります。

はい、分かりましたと言えないんですけれども、この我が国の経済成長の期待する分野として宇宙政策とかあるいは科学技術政策というのがあります。あるいはＡＩ、量子、フュージョンエネルギーなどの分野は戦略的に進めると、私たちとしてはそういうふうに認識しております。 　まさに、ＩＬＣは、未知の物理法則の解明だけでなく、基礎科学の向上や広範な技術イノベーションの創出に寄与するものと思っております。そして、ＩＬＣができることによる経済効果も期待できますし、岩手県各地の地方創生、地方の活性化につながると思っております。 　もう一度改めて、この我が国の経済成長や技術イノベーション、地方創生、地方活性化のためにもＩＬＣが必要だと考えておりますけれども、政府の見解を教えてください。

お答えいたします。 　まず、科学技術的な意義につきましては、ＩＬＣ計画は宇宙創生の謎の解明につながり、素粒子物理学上の学術的意義を有する計画というふうに認識しております。他方、経済成長とか地方創生、地方活性化といった経済的波及効果につきましては、一般論として申し上げれば、施設の建設等により、一般的な公共事業と同様、一定の経済効果はあるというふうに考えております。 　先ほども申し上げましたとおり、ＩＬＣ計画には様々な課題が指摘されておりまして、このような状況を踏まえますと、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、国内外の研究者間においてしっかりと議論をいただき、合意を形成していいただく必要があるというふうに考えております。

岩手県の佐々木副知事始めとして関係者の方がこの一月末にスイスに行って、欧州合同原子核研究所、ＣＥＲＮというところを視察して、関係者と意見交換をしたというふうに私も報告を聞かせていただきました。こういった報告によりますと、この二〇二五年、二六年ぐらいが建設地の決定の山場ということを言われているというふうに報告を受けております。 　まずは、お願いしたいのは、是非、岩手県の知事あるいは県議会、市議会など、岩手県の関係者とのコミュニケーションを図っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　ＩＬＣ計画については、岩手県を始めとした東北地方の方々から誘致に関する要望があることは承知しております。一方で、同計画については、政府参考人からお答えしたとおり、まずは国内外の研究者間においてしっかり議論していただくことが必要と考えております。 　文部科学省といたしましては、これまでも岩手県知事を始めとした関係者と意見交換をしてきたところでございますけれども、引き続きコミュニケーションに努めてまいります。

是非引き続きコミュニケーションを取っていただいて、まず現地の状況をよくお話を聞いていただきたいと思っておりますので、改めて要望をさせていただきます。 　続いて、伊藤大臣にＡＬＰＳ処理水についてお尋ねさせていただきます。 　この福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、二〇二三年八月二十四日に放出が始まりました。二〇二三年度は四回、二〇二四年度は六回海洋放出を実施し、今七回目の放出を行っていると承知しております。また、タンクの解体等も始まっております。 　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、安全面あるいはこのスケジュールなどの工程について、現在、伊藤大臣、どのような評価をされているか教えてください。

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、各年度の放出計画どおり、これまで十回実施をしてきており、現在十一回目の海洋放出を実施しております。モニタリングの結果やＩＡＥＡの評価から安全であることが確認をされていると承知をいたしております。 　私は、昨年十一月、福島第一原子力発電所を訪問させていただきました折、海洋放出に関する設備についても実地に確認をさせていただきました。その際、東京電力の小早川社長様に対しては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、安全性の確保に万全を期すとともに、モニタリングを含めた分かりやすい情報発信に努めていただきたいこと等をお伝えをさせていただいたところでございます。 　東京電力には引き続き地元の皆さんの信頼を損なわないように緊張感を持って安全性の確保に万全を期して取り組んでいただきたい、かように思っております。 　以上です。

大臣、ありがとうございました。 　今の大臣の御答弁に対するコメントをお返ししたかったんですけど、ちょっと時間がないので、最後の質問を、大事な質問なので、質問させていただきたいと思います。 　今朝のニュースでも、中国の王毅外相が日本に来て、この日本の水産物の輸入規制についていろんな意見交換されたというようなニュースも仄聞したんですけれども、このＡＬＰＳ処理水のことも含めて、中国の日本産水産物の輸入について、最新の状況、そして今後の政府の対応を教えていただきたいと思います。

時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

お答え申し上げます。 　昨年九月に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制について、日中の政府間で共有された認識というものを発表いたしました。その後、昨年十月に続き、先月もＩＡＥＡ及び中国を含む第三国の分析機関の関係者が来日をして、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングを実施しました。そして、本年一月には、中国政府自身が昨年十月に行われた追加的モニタリングの分析結果は正常であったということを発表しております。 　そして、先日、先ほど御指摘ありました、先週土曜日になりますけれども、日中ハイレベル経済対話において、岩屋外務大臣と王毅中国外交部長が、昨年九月の委員が御指摘の発表が着実に履行されていることを共に評価した上で、日本産水産物の輸入再開に向けた関連の協議を推進していくということで一致をしております。 　こうしたやり取りも踏まえ、我が国としては、引き続き中国側に対して輸