東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　当然のことでありますけれども、基準を策定して、しっかりと、先ほど申し上げました現在御負担を掛けている皆様方の御負担を取り除いていきたいというふうに考えております。

○横沢高徳君　震災から十三年が経過し、もうじき十四年目を迎えます。道路ができた、防潮堤ができた、町も新しくなりました。しかし、なりわいや生活の現場は良いものになっているのか、まだ道半ばでございます。震災復興途上でコロナ禍があり、そして物価高の影響を受けております。現場だけでは解決できない課題もたくさんありますので、今後も現場の声に耳を傾けていただき、きめ細かい国の対策をお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○新妻秀規君　早速、質疑に入ります。 　まず、先ほど森まさこ先生からの質疑がございましたが、令和七年度までの第二期復興・創生期間が終わった後も国が復興に向けて前面に立つ決意を伊藤忠彦復興大臣に伺います。 　行政事業レビューにおきまして、復興に係る事業につきまして、第二期復興・創生期間が終わった後は自治体負担を求めるべきだ、こうした意見が出たことに対しまして、県民、そして県民の代表である福島県議会から懸念、そして抗議の声が上がっております。復興は道半ばでありまして、とりわけ原子力被害の被災地の復興はこれからです。第二期復興・創生期間の後も国が前面に立つべきと考えますが、伊藤忠彦大臣の決意を伺います。

○国務大臣（伊藤忠彦君）　行政事業レビューの指摘につきましては、復興庁として次にどういった対応を行うかということについては、今後、福島県ともよく相談をし、調整をしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むとの決意を、決意に揺るぎはございません。第二期復興・創生期間の次の五年間は、避難者の帰還、生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進めなければなりません。また、廃炉や除去土壌等の最終処分についても、その実現に向けた道筋を付けていくことが必要となります。次の五年間は、このような課題を解決していく極めて重要な時期であります。 　引き続き、復興庁が司令塔となり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下、被災地の、丁寧に寄り添い

○新妻秀規君　今おっしゃっていただきました大臣の決意そのままにリーダーシップを発揮をして、是非とも福島県民に寄り添った対応をお願いしたいと思います。 　次に、南海トラフ巨大地震の備えとして、災害ごみ、瓦れき処理について、これは環境省に伺います。 　東日本大震災でも、また能登地震でも、災害ごみ、瓦れきの仮置場が不足していることが、例えば倒壊した建物を解体して発生する廃材、これ行き場がないために放置をされて結果として跡地の利用が進まないなど、復興の足かせとなりました。 　この教訓を生かさねばなりません。南海トラフ巨大地震では、災害ごみ、瓦れきの発生量について既に見込みが出ていると承知をしております。どれほどの分量で、どれほどの分量なのでしょうか。また、仮置場確保できているのか、伺います。

○政府参考人（小田原雄一君）　環境省が設置いたします災害廃棄物対策推進検討会におきまして、南海トラフ地震による津波堆積物を含む災害廃棄物発生量を二億二千万トンと推計しております。 　災害廃棄物の処理を適正かつ円滑、迅速に行うためには、災害廃棄物の集積、保管、処理を行うための仮置場や、速やかに設置することが必要不可欠です。このため、仮置場の候補地を事前に選定し、市町村が策定する災害廃棄物処理計画に位置付けることが重要と考えております。 　市町村におけます災害廃棄物処理計画の策定率は、南海トラフ地震の被害想定地域では約八六％と全国平均を上回っております。しかしながら、必要な仮置場の面積は災害の状況や処理先の確保等により変動することなどもあり、引き続き、仮置場の確保について自治体に働きかけてまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　今まさにおっしゃっていただいたことですけれども、国として自治体に寄り添い、リーダーシップを取って仮置場の確保を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小田原雄一君）　仮置場候補地の選定が進まない理由としては、中規模自治体におけますマンパワー不足や災害廃棄物処理に係る知見の不足などにより、必要面積の算定や候補地の探索が困難であるとの声を自治体から聞いております。 　環境省といたしましては、これまでは地方環境事務所において災害廃棄物処理計画の策定支援のためのモデル事業を実施することとともに、地域ブロック協議会におきまして、自治体向けのセミナー等の中で、仮置場候補地の検討や管理、運営の演習を行うことで、自治体の仮置場候補地の選定を支援しております。 　また、令和五年三月には災害廃棄物対策グッドプラクティス集を、令和五年四月には災害廃棄物処理計画策定・点検ガイドラインをそれぞれ策定し、自治体へ周知しているところです。このグッドプラクティス集では、災害廃棄物処理計画に基づいて策定した候補地に速やかに仮置場が設置された事例など紹介

○新妻秀規君　これまで実施していただきましたモデル事業などの知見もしっかり生かして、是非とも伴走型の支援をお願いをしたいと思います。特に、中小規模の自治体に対してお願いしたいと思います。 　続きまして、災害ごみ、瓦れきについて、自治体間の相互受入れの協定の締結促進について伺います。 　東日本大震災では、被災地、とりわけ福島県から出る災害ごみ、瓦れきについて、近隣の自治体が受入れに難色を示したことも復興の足かせになったというふうに伺っております。 　ここで、平時から、とりわけ隣接する都道府県間で、災害ごみ、瓦れきの相互受入れ協定を結んでおくよう、政府としても都道府県に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。その際、放射能汚染された瓦れきは受け入れないなどの条件付けを許さないような縛りが必要と考えますが、この点についても併せて見解を伺います。

○政府参考人（小田原雄一君）　災害廃棄物の処理は、平時において一般廃棄物の処理を実施している市区町村が行うことを原則としておりますが、災害の規模が大きく、被災市区町村内で災害廃棄物の処理が難しい場合は広域での処理が必要となります。 　環境省では、大規模災害時における災害廃棄物対策行動計画を地域ブロックごとに策定しており、この計画では、都道府県に対して、平時から災害廃棄物の処理対応のための円滑な広域連携を図るために、関係機関及び関係団体との連携を進めるよう定めているところでございます。 　また、地方環境事務所では、都道府県域を越えた広域連携処理が必要な際は、被災都道府県と支援都道府県との間の調整を行うことなどとしております。東日本大震災の広域処理の受入れの際には、必ずしも高濃度に汚染されていない廃棄物の処理においても、委員御指摘のような課題が生じました。受入先の自治体、住民への丁寧な説明