東日本大震災復興特別委員会

○理事（横沢高徳君）　武藤大臣は御退席いただいて結構でございます。

○梅村みずほ君　委員長に言っていただくべきところ、勝手に発言をいたしまして申し訳ございませんでした。ありがとうございます。 　それでは、質問を続けさせていただきます。 　こういう原子力の発電を復興特で申し上げますと、原子力推進なのかというふうな御批判もあろうかと思いますけれども、福島の柳津西山、柳津地熱発電にも私行っておりまして、それ以来、やっぱりその震災のこともあり、あの視察を経て、地熱政策も進めていかなければいけないと私は国会でもたくさん申し上げてきました。そして、伊藤大臣とは地熱議連でもいろいろと議論させていただいているところでございまして、福島だからこそ再エネにこだわるというところも重要だと思います。 　一方で、福島で原子力をというのではなく、人材を育成するという点では、福島というステージを生かしていく、これもまた一つの復興の在り方ではないかと私は考えております。 　文科省

○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。 　原子力分野の人材育成は大変重要でありまして、福島という場で人材育成を行うことにも意義があると考えてございます。 　文部科学省では、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を行っており、福島県の楢葉町で福島高専が主体となって開催される廃炉創造ロボコンでは、毎年十五校の高専生が福島第一原子力発電所の廃炉作業を想定した環境でロボット技術を競っています。また、次世代イニシアティブ廃炉技術カンファレンスは、これまで福島県内で多く開催され、廃炉関連の研究者や学生等約百名が集まる中、学生が廃炉研究の成果の発表をする機会となっております。 　文科省といたしましては、今後とも、日本原子力研究開発機構や資源エネルギー庁を始めとした原子力関係機関と連携して原子力人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。

○梅村みずほ君　ありがとうございました。 　今御紹介いただきました廃炉ロボコン、廃炉技術カンファレンスというものも、是非それ以外のイベントもたくさん今後起こるといいなと思っております。 　Ｆ―ＲＥＩでは、やっぱり日本の科学技術力、産業競争力の強化に貢献するＦ―ＲＥＩということで、昨年春に設立されて今まさに注目をされているところかと思います。原子力災害に関するデータや知見の集積等も熱心にされていることかと思いますけれども、先ほど武藤大臣からも御発言ありましたように、革新軽水炉など新しい技術も生まれてきております。小型軽水炉や高速炉、そして高温ガス炉、そして、ＩＴＥＲ計画などのこれからの国際協力から国際競争力という形にもなってくるかもしれませんけれども、そういった新しい分野、核分裂ではなく核融合というところにも着目しながら、若い人材、この原子力に関わる若い人材というものを福島で育成をしてい

○国務大臣（伊藤忠彦君）　委員の御指摘の点は、エネルギー政策の中で判断をしていく大事なことだと思いますけれども、その上で、福島の被災地においては、福島第一原発の事故による国の避難指示によりまして、多くの住民の方に大変な御負担をお掛けすることになったという事実と反省を教訓に、肝に銘じておく必要も重要だと思います。 　その中で、原子力には、発電所の建設から廃炉、事故発生の際の対応など幅広い人材が関与していくと承知をしております。いずれにせよ、福島の教訓をしっかりと踏まえたものであるべきことであり、そうしたことを学んでいただく世代がどんどんつながっていけるように、我々はしっかりと支援をしていく必要があることだというふうに理解をしております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　若い方々が元気に活躍する福島というのを願っております。 　今日はもう時間が迫っておりますので、質問自体は次回以降に持ち越したいと思いますけれども、次回以降は、小さな子供たちに対して、福島にあなたはルーツがあるんだよとどう伝えていくのか。今日、御答弁御用意いただいておりましたけれども、時間が足らず申し訳ございません。来年度以降も継続して質問させていただきたいと思います。 　本日は以上です。ありがとうございました。 　　　〔理事横沢高徳君退席、委員長着席〕 　　　　─────────────

○委員長（小沢雅仁君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、若松謙維君が委員を辞任され、その補欠として高橋次郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　今年の九月、山形市からフリーマーケットサイト、メルカリに野生のキノコを出品した方がいて、それを買った側が民間機関で放射性物質の検査をしたところ、基準値を超えていたという例がありました。奥羽山脈もあり、北関東などよりははるかに汚染の少なかった山形でも、ごく僅かですが出荷制限の掛かっている町があります、地域があります。 　この出荷制限、原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷制限や出荷自粛が行われているんですが、これ、結局のところ、実効性がないのではないか、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（福島健彦君）　お答えいたします。 　食品の出荷制限につきましては、御指摘のとおり、原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定に基づき、食品中の放射性物質が暫定規制値を超えた食品及び基準値を超える食品で地域的な広がりがあると考えられる場合に、原子力災害対策本部長、すなわち内閣総理大臣が当該地域品目を指定し、これを受けて都道府県知事が事業者等に対し当該食品の出荷を控えるよう要請するものでございます。 　御指摘の野生のキノコ類につきましては、現在、山形県を含め十二県において出荷制限が掛かっており、委員御指摘の山形市におけるキノコにつきましても、原子力災害対策本部長の指示により、令和四年一月六日付けで出荷制限の設定を行ったところでございます。 　御指摘のような事例を含めまして、出荷制限の対象地域で採取された野生のキノコ類の販売が確認された場合、保健所等が連携し調査を行い、販売

○芳賀道也君　震災から十三年たって、少しこの危険性が忘れ去られているのではないかと思うんですね。 　国も、この出荷制限や出荷自粛の地方だけではなくて、出されたときによってちょっと数は少し変わったと記憶しているんですが、十数県の都と県、ラインでいえば静岡、山梨、長野から北の北海道を除く各県ということですが、この地域では、野生の山菜あるいはキノコなどは非常に気を付けなきゃいけないと、安全を確認して出荷するようにというような通知が行われていますが、十三年もたったものですからこれが忘れ去られていて、安全を確認せずに出荷されているものがあるのではないかということです。 　政府として、再度、広く、この辺りはやっぱり危険だから確認してくれよという通知を再び出すとか、あるいは、震災直後、個人で山の幸を楽しむ人もいらっしゃるということで、簡易で測定できる機器などを配付したこともありました。まだまだ十三年