小田原雄一

不適正ヤードにつきましては、平成二十九年の廃棄物処理法改正により、廃棄物に該当しない家電などの保管又は処分を業として行う場合の届出制度が創設され、規制強化が図られました。 　本制度の導入後、昨年、環境省が自治体に対して行いました実態調査の結果、本制度の対象外である金属スクラップなどの保管、処理するヤードにつきまして、騒音や悪臭、公共用水域や土壌の汚染、火災といった生活環境保全上の支障が発生している事実が明確となりました。また、このような不適正ヤードが不適正輸出の温床になっている可能性などの指摘もされているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、今委員もおっしゃっていらっしゃいましたが、昨年十月からヤード環境対策検討会におきまして議論を進めてきておるところでございまして、本年三月に報告書を取りまとめたところでございます。 　現在、中央環境審議会の下に設置されました廃棄物処理

先ほど申しました私どもの検討会にも警察庁の方にも来ていただいていますし、私どもも関係するところには参加させていただいたりということをして連携しているところでございます。

委員からもございましたが、福島県内で生じました除去土壌などの中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、法律にも規定されました国の責務でございます。 　この実現に向けまして、環境省では、本年三月に、これまでの取組の成果や国内外の有識者の助言などを踏まえまして、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成などを三本の柱とした形で今年度以降の進め方をお示ししたところでございます。 　また、副大臣の答弁でも触れられたところでございますが、五月二十七日の閣僚会合においては、福島県内除去土壌などの県外最終処分の実現に向けました再生利用等の推進に関する基本方針を策定したところでございまして、これを着実に実行するために、今年度、今年の夏頃に当面五年程度のロードマップを取りまとめることとしております。 　こうした取組を含めまして、二〇四五年三月までの県外最終処分の約束が果

お答えいたします。 　今委員おっしゃられましたように、福島県内除去土壌につきましては、中間貯蔵施設に千四百万立米ほど今、土壌がございまして、私ども先般定めました基準で、八千ベクレル以下のものは再生利用できるということで、その量は一千万立米ぐらいで、できないのが四百万立米ぐらいで、全体が東京ドーム十一杯ぐらいなんですけれども、ですから、再生利用できるのが七、八杯で、できないのが三、四杯ぐらいという量でございます。 　今おっしゃられました、いわゆる中間貯蔵にあります除去土壌を用いました鉢植えの設置及び管理につきましては、放射性物質汚染廃棄物特措法などの規定によりまして、除染実施者である国、私ども環境省が責任を持って行わなければならないというふうにしているところでございます。その設置場所といたしましては、管理者としての環境省による適正な管理が可能な環境下である必要があるというふうに考えておる

議員会館の共用スペースと、あと植栽等ということでいただいたところでございます。 　先ほども申しましたように、私どもが管理者として適正な管理をする環境下で行っていくということでございますが、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、共用スペースを含めまして、議員会館における鉢植えの設置というのも、今段階においてお答えするものではないというふうに考えておるところでございます。 　また、議員会館における植栽というところで使うということになりますと、復興再生利用ということになると思いますけれども、こちらにつきましても、今の段階でお答えできるものではないというふうに考えているところでございます。

国会内の各派の部屋ですとかというおただしでございますが、おっしゃるとおり、同じ見解でございます。 　また、植栽等ということでありますと、また先ほど後段で申し上げました植栽等での復興再生利用ということになるので、こちらも同じになると考えておるところでございます。

管理と申しますのも、放射性汚染対処特別措置法の規定に基づきまして、除染実施者が責任を持って行うものでございます。 　具体的には、例えば、鉢植えの空間線量率を定期的に測定をしたり、あとは、鉢植えの上を土壌で覆っておりますので、その飛散、流出防止のための覆土が適切に維持されているかということを確認したり、また、鉢植えの健全性ですとか、それを記録作成、保存するというようなことを管理してございます。 　あと、済みません、一つ、先ほど放射性汚染対処特別措置法のことを誤って言ってしまいましたので、ちょっと正させていただきます。

委員おっしゃられるように、自民党本部また公明党には設置させていただいております。これは、先ほども申しましたけれども、その施設を管理している方ですとか関係する方がそれを了解若しくは合意ということをされまして、私どもにお話があって、また私どもとしても検討させていただいたという結果だというふうに認識してございます。

繰り返しになって恐縮でございますが、委員おっしゃられるように、関係される所有者の方ですとか関係者の方がそういうふうに合意されて、私どもにそのようなお話をいただきまして、私どもが私どもで管理できるかというようなことで検討させていただいてという手順になっていくものではないかというふうに思います。 　以上でございます。

福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分というものは、この方針につきまして、国としてのお約束でございまして、法律にも規定されております国の責務でございます。この福島県外の最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減することが鍵だというふうに考えてございまして、再生利用や減容の取組を進めることが重要だと考えてございます。 　今年度中に、これまでの取組ですとか、あと今委員もおっしゃいました実証の実験なんかの成果なんかも踏まえまして、また、国内外からの有識者からの助言等を踏まえまして、最終処分若しくは再生利用の基準等を作成することとしております。 　当該基準の案では、除去土壌が飛散、流出しないように土砂で覆土をすることですとか、あとは定期的に空間線量などをモニタリングを行うというようなこと、必要な措置を位置付けるものでございます。当該基準に従いまして適切に復興