決算委員会

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年四月に資金拠出を再開したわけでございますけれども、それに際しましてＵＮＲＷＡ側より、ガバナンス改善のためのＵＮＲＷＡの取組として、全ドナー向けのアクションプラン、改革のためのプランでございます、これが説明されました。並びに、日本との間の追加的な措置として、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムを設置をして、日本によるその拠出がきちんと使われているか、ちゃんとモニターしていくという方針が示されたところでございます。 　これを踏まえまして、昨年四月二日、我が国の支援によるプロジェクトの適正性の確保を図りつつ拠出の一時停止を解除したというのが経緯でございまして、その後、四月二十日にコロンナ・レポートが発表されておりますが、コロンナ・レポートの発表をベースとして我が国は拠出の一時停止を解除したわけではございません。 　　　〔理事

昨年の予算委員会で当時の岸田総理から、我が国のＯＤＡが仮にテロ活動に使われる、そんなことがあっていいんでしょうかという質問をさせていただいたとき、総理からも、一般論として、国民の税金などが、我が国の資金がテロ活動に使われる事態、これは断じて看過できないという御答弁をいただきました。そして、コロンナ・レポート等が出てきたので拠出金を再開したと。 　じゃ、二つお伺いしたいんですが、そもそも拠出金を停止したのは、テロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関与したという疑惑が起こったからなんですけれども、その疑惑は解消したんでしょうか。つまり、その点について、日本政府としては、ＵＮＲＷＡの職員はテロに関与しなかったということを確認したんでしょうか。 　そしてもう一つは、私もこだわっているんですが、教育の中立性ですが、これはもう既に改善したんでしょうか。それとも、やりますという、そのような段階で止まっているん

御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡをめぐる様々な疑惑を受けて我が国はその資金の拠出を一時停止したわけでございますけれども、その後、ＵＮＲＷＡのリーダーシップの下、ＵＮＲＷＡのガバナンス改善のためのアクションプランというものが示されました。この中には、問題の発端となったそのＵＮＲＷＡによる教科書が偏向しているという問題についてもきちんとちゃんと是正して取り組むというようなアクションも含まれております。 　その後も、ＵＮＲＷＡは、このアクションプランをきちんと実施していくということを強くコミットして実施を進めているというところでございます。国連の基準に照らしたレビューを行い、不適切とされた記載について、現場において用いないように教師に強く指示をしていると。補助教材もきちんとしたものを用いるという取組をもう既に行っており、我が国の拠出再開の判断をした際にも、彼らのこういうコミットメントを確認した上で判

先ほど外務省から答弁いただいたコロンナ・レポートですけれども、残念ながら、コロンナ・レポートはその疑惑に関しては触れていないんですね。これは調べられないということで、結局疑惑は残っているわけです。つまり、日本の資金がテロ活動に使われた可能性というのを排除したわけではない。だから、アメリカは引き続いてまだＵＮＲＷＡにはお金を出していないという中で、我が国はそこを曖昧な状態で出しているということに対して非常に懸念を持っております。 　確かに今回、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズム、新しいのできました。でも、既にもう一九七五年から、そのＵＮＲＷＡ諮問委員会、ＵＮＲＷＡ諮問小委員会、財政作業部会等のメンバーとして、日本はそのＵＮＲＷＡに口を挟むそういう組織を持っていたにもかかわらず、そういったことが起こり、そして、それにまた屋上屋を重ねるような新しい組織をつくったから大丈夫

パレスチナの難民支援におきましては、ＵＮＲＷＡだけしかないとは申し上げませんが、やはりＵＮＲＷＡが必要不可欠な役割を果たしているということは事実だろうと思います。一方で、多様な国際機関、それぞれが強みを活用して効果的な人道支援を実施していくことが重要だと考えております。 　例えば、令和六年度補正予算におきましては、ガザの人道状況を踏まえまして、ＵＮＲＷＡ、ＷＦＰ、ＵＮＤＰ、ＷＨＯなどの国際機関や、委員御指摘のＮＧＯとも連携しつつ、保健衛生、医療、食料、瓦れき除去、廃棄物処理といった多岐にわたる分野において、約百三十五億円の支援を決定して実施をしております。 　我が国としては、関係国、機関とも緊密に連携しながら、今後の中長期的な復旧復興支援においても、何といいますか、多層的な機関と連携をしながらその役割を果たしていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非その支援の多層化、様々な機関の強みを生かしたその複線、複合的な支援をすることによって、我が国が目指すその二国家解決進んでいただきたいと思います。 　あと、外務省の皆さんには是非、このＵＮＲＷＡがしっかりと約束したことを守っているかどうか、我々の目で、我々の目で是非そこは確認しながら進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。 　岩屋外務大臣と外務省に、ＯＤＡについて質問させていただきます。 　一九五四年に日本のＯＤＡが開始されて、今七十年超たったところであります。この一九六〇年から八〇年代は日本のＯＤＡの拡充の時代というのがありましたし、九二年にＯＤＡ大綱というのが初めて出されました。二十一世紀に入りましてからは、ＳＤＧｓあるいは気候変動対策が新たな課題となる一方で、多様性や価値観の相違なども重要なテーマとなってきたと認識しております。 　我が国のＯＤＡは、開発途上国の経済発展や人材育成に大きく貢献していることは間違いございませんが、この国際開発の環境が大きく変化しており、援助から共創の時代、共創というのは共に創るという時代に転換が求められていると言われております。 　この我が国のＯＤＡ、援助から共創へと言われる中、これからの我が国のＯＤＡの

私も、昨年の十月就任して以来、あっという間に十二回海外出張させていただきました。特に、開発途上国と言われた国であっても、行ってみると、首都はもうどこもビルが林立して大都会になっているところ、まあ一部例外もありますが、まさに委員御指摘のように、このグローバルサウス、開発途上国というのは、もう支援の対象から、国際社会をこれから担っていくパートナーになりつつあるなということを強く感じております。したがって、ただ単に経済成長をやるというだけではなくて、我が国とも共通の社会課題の解決を共にやっていくというパートナーにだんだんとなってきていると思います。 　二〇二三年に改定された開発協力大綱では、こうした状況の変化に着目をして、開発途上国を始めとする様々な主体を巻き込み、新たな解決策を共に創り上げていく、共創ということを基本方針として掲げたわけでございます。この方針に基づいて、日本の強みを生かした魅

大臣、詳細に御説明ありがとうございました。 　今、共創という言葉の中で、私は、共創ができていない国が一つあると思っているのが中国であります。このＯＤＡの視点で見ても、この中国による開発援助は、中国経済及び外交政策として一気に増えてきていると思っておりまして、この中国の援助は、援助の押し付けあるいは中国のための援助という批判もあり、債務のわなと言われる被援助国では深刻な状況も現れていると思っております。中国はＤＡＣに加盟しておりませんので、中国がどの国に何をどの程度の支援を行っているのか、明確なデータ、統計がなく、また、真に被援助国の経済社会の発展に貢献しているか不明と言わざるを得ないと私は思います。 　この中国による援助は被援助国において様々な問題を起こしていると考えているんですけれども、日本政府として、国際的な連携も含め、中国にどのような対応をしていくのか、大臣の見解を教えてください

そこは委員御指摘のとおりだと思っております。 　中国は、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣのメンバーではありません。したがって、我が国と同様に国際的基準にのっとった援助データの報告を行っておりません。中国政府の開発協力に関する発表は詳細な情報を明らかにしておらず、不透明な点が多いと思っております。 　昨今、このグローバルサウスの存在感がどんどん増していく中で、中国を含む新興ドナー国による支援の実態を正確に把握することは、我が国を含む既存のドナー国による支援の効果的な実施の観点から必要不可欠だと思っております。 　この点を踏まえまして、今や世界第二位の経済大国となった中国による支援が、国際的な基準や取組と整合的な形で、透明性を持って、公正性を持って行われることが重要であると考えておりまして、引き続き、バイ及びマルチの枠組みを通じて、中国に対して責任ある援助について働きかけていきたいと考えて