決算委員会

三井参考人、ありがとうございます。 　三井参考人を始め、障害者たちの運動によって一九七四年に東京都の単独事業としてつくられた重度脳性麻痺者介護人派遣事業が現在の重度訪問介護の基盤となっています。この制度の誕生によって、地域で生活する障害者は、現在一万四千人以上となっています。 　しかし、二〇〇〇年の介護保険の施行に伴い、介護福祉士などの資格が義務付けられ、高齢者の介護マニュアルが中心となる中で、障害者に対して不適切な介護により骨折などの事故が起きています。さらに、介護保険の通知を準用して一律に介護内容を制限する自治体や事業所があり、夜間のトイレや体位変換など必要な介護時間数が認められず、体調を崩す事例もあり、これでは生活できないという切実な相談が相次いでいます。 　資料四を御覧ください。厚労省は、主管課長会議資料において、介護保険の老振七六号の通知を障害福祉に適用、準用しないようにと

重度訪問介護を含む障害福祉サービスの利用については、障害者総合支援法上、市町村は、障害者の置かれている環境や障害福祉サービスの利用意向等を勘案して支給の要否の決定を行うとされており、各自治体に対しては、関係通知等において、支給決定に当たって一人一人の事情を踏まえて適切に行うよう示しているところであります。 　その上で、重度訪問介護は、介護保険の訪問介護と違い、見守り等を含む比較的長時間にわたる支援を想定しているものであることから、利用者一人一人の障害の状態、その他の心身の状況及び利用意向などを踏まえて適切な運用及び支給量の設定を行うことを示しております。 　また、障害福祉制度と介護保険制度の関係ですが、保険優先の原則に基づいて、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこととしておりますが、その運用に当たっては、お一人お一人の個別の状

ありがとうございます。ただ、まだまだ自治体がこの重度訪問介護を知らない自治体もありますので、周知を徹底していただきたいと思います。 　次に、重度訪問介護の報酬単価引上げと国庫負担基準について質問します。 　現在、介護保険の訪問介護が一時間当たり四千円であるのに対して、重度訪問介護は僅か千八百円台と低く、この著しい格差は深刻な人手不足と事業所の倒産を招いています。そのような現状において、派遣を打ち切られた障害者はショートステイや施設収容を余儀なくされ、地域での生活を断念せざるを得ない状況に追い込まれています。このような事態の背景には財政上の問題があり、国の国庫負担基準が低い上に、障害者が六十五歳になると自治体への重度訪問介護の報酬単価がこれまでの三分の一に減らされていることが大きな要因と思われます。 　重度訪問介護は、介護の必要な障害者にとって地域で生きるための命綱となっています。重度

重度障害者の方が地域で安心して暮らすことができるように必要なサービスが受けられる、このことが大変重要です。 　重度訪問介護の報酬単価や国庫負担基準については、これまでも一定の対応を図ってきましたが、引き続き、サービス利用の動向、サービスを提供する事業所の運営状況などの実態を丁寧に把握をしながら、障害当事者の方を含む関係団体へのヒアリングなどを踏まえ、次期報酬改定に向けて検討してまいります。

今までの重度訪問介護を利用している人たちは介護保険を受けなければ六十五歳からは打ち切りますよということを言うような自治体もありますので、是非その辺も周知していただきたいと思っております。 　最後に、障害者の社会参加を阻んでいる厚労省告示五百二十三号の外出制限の規定について質問します。 　現在、介護の必要な障害者が地域で生きるための介護保障は重度訪問介護しかありません。この制度は、半世紀にかけて、地域で当たり前に生きることを願い、訴え、闘い続けた障害者の命の結晶でもあります。しかし、重度訪問介護制度は、就労、就学を始め、宗教活動、飲酒を伴う外出や余暇活動、政治活動などによる外出が、厚労省告示五百二十三号の通勤、営業活動等経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出という文言によって厳しく制限されています。この外出を縛る告示を撤廃しない限り、本当の意味で障害者の

御指摘の告示の規定は、事業主や教育機関等の役割として、障害者に対する合理的配慮の提供を法令上求める中で重度訪問介護における外出時の利用範囲を定めているものでありますので、この告示の規定自体を見直すことは難しいと考えておりますが、自治体への補助事業などによりまして、雇用、教育、福祉が連携をしながら、通勤や通学など重度障害者の外出支援を実施をしているところであります。 　重度障害者の就労や修学支援の在り方については、令和四年の障害者総合支援法改正法の附帯決議を踏まえて調査を行っております。令和六年度には、重度障害者等の就労・修学の支援の在り方等に関する調査研究において、重度障害者の就労、修学や外出支援の実態を把握する調査を実施をいたしました。 　こうした調査結果などを踏まえ、重度障害者の方々の就労中や修学中の支援ニーズ、企業や教育機関による合理的配慮の実態などについて分析を進め、議員御指摘

調査研究が行われているということなので、その結果はもう出ていますから、それに基づいて、障害者が社会参加できる権利を保障してもらうためには是非この五百二十三号の撤廃を検討していただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか、お答えください。

先ほど申しましたとおり、通知の規定自体、なかなか難しいとは思う、撤廃は難しいとは思いますが、一方で、議員から様々な御指摘をいただいておりますので、社会参加の観点を深めながら、どういった形で支援をできるか、十分検討はさせていただきたいと考えています。

昨年、私が選挙に出た際に、石破総理から、石破前総理からですね、選挙に出るための権利として五百二十三号の一部を変えていただきました。ただ、五百二十三号自体は撤廃しませんけれども、その選挙の権利は保障されるということを一部認められたので、それと同じように就学も就労も今後検討していただきたいと思います。 　それでは、質問を終わります。

他に発言もないようでありますから、裁判所、法務省及び厚生労働省の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十五分散会