決算委員会

この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、中条きよしさんが委員を辞任され、その補欠として金子道仁さんが選任されました。 　　　　─────────────

日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、岩屋外務大臣にこのような機会で初めて御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　私も、決算委員会、年に一回させていただく中で、継続的に同じテーマで、経年経過というんでしょうか、確認させていただきたいと思っておりまして、昨年も質問させていただいたテーマですが、ＯＤＡ事業について、残念ながら、今年度も効果が発現していないＯＤＡということで、資料の一を御覧いただけますでしょうか。 　会計報告でも、有償協力一件、無償資金協力一件、草の根二件について、援助の効果が十分に発現していないであろうという指摘がなされました。 　私の事務所の方で通番を通しまして、緑色のところはもう既に昨年までに確認させていただいたところで、この白が今回上に新たに追加させていただいた、検査年度令和五年度のものを追加させていただき、比較検討してみますと、やはり発生原因、

外務省としては、この会計検査院からの指摘を深刻、真摯に受け止めております。今、在外公館や在外事務所において所要の措置を講じているところでございます。 　具体的には、もう既に委員から御指摘ありましたが、実施機関との密な意思疎通を通じる、事業の進捗を適切に把握する、事業完了後の利用状況や課題が生じた場合の対応について適切に報告をさせる、そして必要な働きかけを行うということを周知徹底しているところでございます。国民からいただいたこの大切な予算を使ってやる事業でございますから、これを周知徹底させていかなければいけないというふうに思っております。 　事業完了後も正しく評価されるためのフォローアップを行い、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおいて一貫性を確保すると、これはもう開発協力大綱にもそう書いてあるわけでございますので、このことをしっかり踏まえて効果的なＯＤＡの実施に努めてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　もうこの資料を見ていただくと分かると思うんですが、実施国、カンボジア、ネパール、タンザニア、ガーナ、いずれも大使館としましては規模が小さい。大使館の方々が手を抜いていると、全くそう思わないんですね。忙しい中で非常に多忙な、そして多種にわたる業務の中でこのＯＤＡの案件をしっかりカバーする、そこに無理があるんではないかというふうなことを考えております。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　二〇二三年の六月にＯＤＡ大綱改定されて、ＤＡＣ平均のＧＮＩ比〇・七％、現在のＯＤＡの約二倍まで増やしていくという目標が、目指すということで指針は書かれました。ただ、まだ、今その道半ばというか、まだまだこれからだと思います。額ありきではなく、やはり質の高いＯＤＡをいかに積み重ねていくことによってＯＤＡのこの規模を拡充していく、そのためにこういったことを御質問させていただい

民間といいますか、市民社会との協力というのは非常に大切だと思いますけれども、委員がおっしゃるように、民間へのアウトソーシングをしてチェックだけをするということでありますと、国民の税金を原資とするＯＤＡの実施に当たりましては、政府としての説明責任ということがしっかり果たされなければならないというふうに思っているところでございます。 　外交ツールとしてＯＤＡを活用する観点からも、案件の形成や実施の各段階において、やはり在外公館が一定のしかるべき役割を担うことが必要不可欠なのではないかと考えているところでございますが、委員の御示唆も参考にしながら、在外公館の業務量の適切な管理ということもありますので、御示唆も参考にしながら、責任がしっかりと持てる効果的かつ効率的なＯＤＡの実施ということを追求してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　政府の説明責任はそのとおりだと思います。是非、政府は関与しながら、ただ、案件形成とかそのフォローであるとか、非常に手間の掛かるところ、丁寧にやるべきところは民間にアウトソーシングするというのは非常に、前回の答弁でアウトソーシングという言葉をいただきましたので、是非その辺り、御検討を続けて、重ねていただいて、このような連携不足によって会計検査院の指摘がずっと同じようなものが続いていくことのないように、是非改善を図っていただきたいと思っております。 　次のテーマに移ります。 　国際機関への拠出金に係る透明性向上の必要性について御質問させていただきます。 　昨年も、なぜこの国際機関の拠出金の評価シートを作っているのかという質問をさせていただいたときに、国民への説明責任、ＯＤＡをどのように使っているかという説明責任及び国際機関に対する効果的な、また効率的な拠出に貢

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました、評価の下がったものと予算との関係、若干、済みません、これまで御説明させていただいたところに足らざるところあったかと思いますけれども、先ほど御指摘ありました二十三機関、確かに外務省から八月の段階で予算要求をさせていただいたときには多少増額をして要求をしておりましたけれども、最終的には、令和六年度の拠出額との比較におきまして、二十二機関、二十三のうち二十二機関で減額査定という結果になっております。 　これは、なぜそういうことになっているかと申し上げますと、時間的なずれといいましょうか、評価ができてそれを予算要求に反映させるところに約一年間のギャップがございます。したがいまして、先生御覧になっていただいている部分の評価が下がった部分とその予算の増額、減額の部分に若干のタイムラグがあるということであろうと思います。 　ただ、いずれにしまし

御答弁ありがとうございます。 　具体的に、今日は資料二にありますＵＮＲＷＡを国際機関の一つの例として、評価について御質問させていただきたいと思っております。 　この資料にもありますように、皆さん御存じのとおり、一九五〇年から活動を開始し、七十五年続いて、約十一億ドルという額の拠出が日本政府からガザに七十五年続いてしまっている。援助がいつまでも続いている、援助を受けた世代が七十五歳の世代までずっと続いている、そのような国際機関になっているわけです。 　その中で、二三年の十月に、御存じのとおり、テロ攻撃によって人質がとらわれた。昨日一人解放されたそうですが、いまだに五十八人の人質の方々が二年近く拘束されている。即時解放を求めると同時に、恒久的な停戦が速やかに行われ、恒久的な和平、そして二国家解決という我が国の外交方針が速やかに実現すること、そしてそのために我が国の援助が有効に用いられるこ

お答え申し上げます。 　先ほど答弁にもありましたように、国際機関のその評価と予算にはタイムラグございまして、前年度に行った国際機関評価を参考として使用して当初予算の要求をしております。 　その予算と国際機関評価が機械的に連動することではないんですけれども、御指摘がありました令和六年度の国際機関評価、ＵＮＲＷＡに対する評価はこれＢプラスということで、その前の年度からは下がっているところでございます。ただ、様々な考慮の結果、これを踏まえて、令和七年度、つまり翌年度の当初予算は前年度から減額をしたということになります。これは、機械的、まあ機械的に連動するわけではないと申し上げましたが、国際機関の評価も下がりましたし、当初予算も下がったということになります。 　来年度の予算どうするかについては、同じように、国際機関評価も始めとして総合的に検討して考えていきたいというふうに思います。

評価に応じて拠出をしっかり考えていくというのは、我が国として国際機関の運営をしっかり見ているよというメッセージになりますので、是非そのような、評価が下がれば拠出を下げるという形は取っていただきたいと思っております。 　資料の三に、これ何度か使わせていただいていますが、ＵＮＲＷＡが運営しているパレスチナの学校でハマスのテロリストを称賛するような内容が教えられている。このことを昨年、予算委員会また決算委員会で当時の上川大臣に御説明させていただいて、その点について、上川大臣、当時の大臣から、教育の中立性についてＵＮＲＷＡにしっかりと申し入れてくださったということを感謝いたします。 　申入れはしました。ただ、実際にそれがちゃんと反映したかどうかというところは少し疑問があるんですね。我が国は四月の二日にＵＮＲＷＡへの資金拠出を再開しました。なぜ再開したのかというと、コロンナ元フランス外務大臣の報