決算委員会

お答えをいたします。 　文部科学省の調査におきましては、御指摘いただきましたように、令和七年度におきまして、日本語指導が必要な児童生徒のうち、特別な配慮に基づく指導を受けられていない児童生徒が約一割いるところでございまして、課題であると受け止めているところでございます。 　この理由といたしまして、教育委員会からは、対応できる教員の確保が難しい、日本語指導の専門性を持った指導者が確保できない、支援員の配置への十分な予算措置が確保できないといった回答がございました。こうした状況の改善に向けまして、現在、文部科学省の有識者会議におきまして、プレクラスなどの日本語教育の初期指導の強化、また日本語指導補助者等の配置への支援拡充、登録日本語教員の積極的な活用などが議論されているところでございます。 　また、もう一点の特別の教育課程につきましては、制度上、年間十単位時間から二百八十単位時間までを標

ありがとうございます。 　人員が足りない、予算が足りない、そのような声がありましたけれども、私も現場見させていただいて、一つの小学校で必要な子供が二十人ぐらいいると、そこに一人の日本語指導教員が入っていました。その方と意見交換すると、一人では全く無理だと。二十何人の課題のある生徒に対して一人の先生がいても、その先生がその二十何人に対応できるのは一週間で一時間だけ。じゃ、一週間に残りの四日と五時間はどうしているのかというと、周りの同じ言語を使っている子供たちが支援してくれたり、タブレットを見たり、ぼうっとしたりみたいな。 　今、文科省は一人、十八人に対して一人という基準でやっておられると思いますけど、これが十五人になったら解決するかというと、なかなか人やお金では根本的に、どこでも、全国どこでも対応するというのはなかなか難しい、そのように考えております。 　先に五番、大臣にお伺いさせてい

文部科学省におきましては、外国人児童生徒などに対しまして効果的に日本語指導、教科指導等を行う環境づくりを支援をするために、教育委員会や大学などが作成した教材などを集約をいたしました情報検索サイト、かすたねっとを運営しております。このかすたねっとにおきましては、児童生徒が日本語を自学自習できる動画教材を始め、多言語に対応した教科用教材などが多数掲載をしているところでありまして、オンラインを通じて全国の学校が活用できるようになっております。 　一方で、文部科学省の有識者会議におきましては、どの地域でも一定水準の指導が行われるよう、国が主導して、オンラインの効果的な活用方法を含めた指導内容、方法に関するガイドラインの作成に向けた議論がなされているところであります。また、政府の総合対応策においては、かすたねっとにおける掲載教材等の充実を図ることが盛り込まれているところであります。 　実際、私は

ありがとうございます。 　かすたねっとの話が出てきましたけれども、やはり、この多言語化であったりレベル別であったり、先生が使うだけではなくて、生徒がふだん個別の、一対一の対応がないときでも自分で勉強できるようにしていくとか、そういったところまで至っているかというと、まだまだ改善の余地があるんではないかと思いますし、これ早急にしていかないと、どんどんこの課題は膨らんでいく、現場からの悲鳴も聞こえていくことになりますので、是非、どんな先生でも、日本語指導員が置けないような小さな過疎地域の小規模な学校でも、そのような外国籍の人が来て、安心してその子供たちが日本語の勉強ができるような、そのようなアーカイブへと早く発展させていただきたい、そのことは是非お願いしたいと思います。 　時間がありますので、最後の質問させていただきたいと思いますが、この偏在、集住に関してですけれども、ごめんなさい、集住と

お答えいたします。 　御指摘のとおり、文科省の調査結果におきまして、散在、集住、同時進行しているということが明らかになっているわけでございますけれども、これを、今御紹介いただきましたのは自治体別でございましたが、学校別にその状況を見てみますと、令和七年度に、日本語指導が必要な児童生徒が五人以上在籍する学校が令和五年度から約八百九十校増えまして四千三百二十九校、四人以下が在籍するいわゆる散在と見られる学校は約六百五十校増の八千三百三十九校という状況となっております。 　こうした状況に対応していくために、主に集住地域を念頭に置きまして、初期の日本語指導を行うプレクラスの充実を図っていくこと、またさらには、都道府県による市町村への先進事例の提供や専門人材の確保など、広域的な取組の推進やＩＣＴの一層の活用などに国が主導して取り組んでいくことにより、教員の負担を軽減しつつ、全ての地域における日本

ありがとうございました。 　是非、これからもしっかりとアセスを行って、全国どこでも子供たちがしっかりと日本語教育を受けることができるように御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会、青島健太です。 　去る五月六日、ゴールデンウイークのさなかです。磐越自動車道で大変痛ましい事故がございました。新潟市の北越高校ソフトテニス部の部員二十人が乗るマイクロバスがガードレールに激突ということで、十八人が重軽傷、一人の高校生亡くなっております。私も新潟市の生まれであります。そして、高校時代はもちろん部活動に明け暮れておりました。同じような活動をしている子たちがこういう形で事故に遭う、もう本当、大変残念な思いでおります。まだ捜査中でございますので不確かなことは言えないという段階は十分承知しておりますけれども、外形的に見るだけでも随分いろいろ問題があるぞというところが見えてまいります。 　まずは、松本文部科学大臣にお伺いします。 　この事故をどういうふうに受け止めていらっしゃるか、あるいは現段階でどの辺りに問題、課題を感じていらっしゃるでしょうか。

まずは、今回の事故によりましてお亡くなりになられました生徒の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、おけがをされた皆様方の一刻も早い御回復をお祈りを申し上げたいと存じます。 　文部科学省におきましては、これまでもガイドラインなどにおきまして、部活動を含む校外活動等の際の安全確保について求めてきたところでありますが、今回の事案につきましては、現時点において、バス事業者との契約における契約主体や内容等の明確化、実際に運転する者を運転者として明記することを含むレンタカー事業者との貸し渡し契約の遵守、移動距離や運行時間、運転者等の観点から無理のない移動の計画、必要な教職員等の配置も含め、顧問の教師等任せにせず学校組織全体で対応に当たることなどに課題があったのではないかと考えているところであります。 　文部科学省としては、事故の発生に至る経緯などについて引き続き新潟県を通じて確認を依頼してい

バス、乗り物を所管する国土交通省、金子大臣にも伺いたいと思います。

まずは、私からも、亡くなられた生徒さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、けがをされた方々の一日も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。 　今回の事故を受けまして、北陸信越運輸局におきまして、バス会社等に対する監査、北越高校に対する聞き取り調査を行っておりますが、これまでの監査等によりまして、バス事業者が車両と運転手の手配に関与していたものの、学校側との具体的なやり取り等を裏付ける書類が残っておらず契約関係が不明確である点、また、本件以前から同様の手配形態が複数回にわたって行われていた点等を確認しておりまして、安全管理の観点から問題であると考えております。 　このような点を踏まえまして、今文科大臣からお話がありましたように、部活動を始めとした学校教育活動における移動時の安全確保についてどのような対策が効果的であるか検討するため、既に文部科学省との間で両省の担当局長をヘッドとする連絡