決算委員会

これもちょっと聞いていることに対する回答としてちょっと分からないのですけれども、どこでどう、何をどう抽出して、それがという話をさせていただきましたが、まず、ちょっとこればっかりやっているわけにもいかないので、理事長、そういった内部資料はないと断言をされました。これ、内部資料があることが分かったときには極めて重大な問題になるということは指摘をしておきたいというふうに思いますし、厚労大臣、これ、内部資料というふうに引用されているものについては、そういう資料、データがあるということで報道が出されていると私はお聞きをしております。 　厚労大臣、そういったものがあるかないかも併せて指示していただけないでしょうか。

今回調査していただくに当たっては、そういった内部文書、その存否も含めて調査をしていただきたいと思っています。

これ大臣に断言いただきましたので、それも併せて調査して公表していただきたいと思います。 　その上で、もう一点の深刻な問題が、重ねて、報道ベースだとすれば、二〇二四年に不認定、不支給が倍増していたということで、それをセンターの職員の方が事前審査を行って、本来の目安と違う、目安よりも低い判定をして、それを判定医の方がそのまま認定した、決定したので、結局は不支給になっているという、資料の三に、これ情報開示請求で得られた資料だということで引用されておりますが、これ、確かにこれを見ますと、目安と違う事前確認、事前が出ているんですね。 　理事長、これもお聞きします。こういった資料が存在する、そして、このように目安と違う事前審査、判定がセンターの職員によって行われている、こういった事実はあるんですね。

お答えをいたします。 　障害年金の障害等級の審査に当たりましては、診断書等を基に、それぞれの障害の状態あるいは日常生活への影響等について、障害認定医の意見を踏まえて、厚生労働大臣、厚生労働省が定めた障害認定基準に当てはめまして個別に判断を行うと、これがルールでございまして、このルールにのっとって認定が行われるということでございます。 　委員御指摘の件でございますけれども、障害等級の目安表というのがあるんですけれども、これにまず医師の診断書を前提に当てはめて等級を算出するわけでございますけれども、この目安表だけではなくて、診断書における障害の状態、あるいは本人の病歴、それから就労状況、こういった申立書、これも付いておりますので、こういうものを踏まえて、目安表とは異なる障害等級を事前確認として記載することはあり得るというふうに考えております。したがって、相違することはあり得るということでご

これ、センターの職員の方、済みません、教えていただければ、こういった障害のある方、その医学的判断、そういったものができ得る方なのですか。

今申し上げましたように、事前確認という観点で先ほど申し上げましたような作業を行うということでございますので、医学的な専門的見地あるいは知見から判断を行うのは認定医ということになるということでございます。

つまり、センター職員、この判定をされている方は、事前審査をされている方は、医学的、つまり障害分野についての専門性はお持ちでないということですよね。その方が、これ、事前審査と称して審査をする。 　これってちょっと違う、以前はそうしていなかった。それを、機構が方針を変えて事前審査を導入した。それによって、専門性をお持ちでない方がこの事前審査なるものを行い、そして判定医の方も、まあ一部報道によれば、極めて忙しい判定医の方々が事前審査どおりに判定をしてしまうということが起こっているという報道もありますが、そもそも専門性のない方、医学的な専門をお持ちでない職員の方が、これ余りに恣意的な判断になりませんか。

お答えします。 　先ほど申し上げましたように、職員が行うのは事前確認でございまして、目安表に当てはめてどうか、あるいはその他の申立書を踏まえてどうか、それから、これまでに決定した事例もございますので、そういうのを踏まえてどうかと、こういった観点でお示しをしているものでございますけれども、認定医は、専門医としての知見と御経歴をお持ちでございますから、そこで決定をいただいていると。その意見を踏まえて私どもは決定をしているという流れでございます。

いや、そうであれば、認定医の方に最初からきちんと資料を出して認定医に判断していただければいいのではないかと思うのですが、機構が独自にこの事前審査制度を導入された。何と呼ぼうか、確認と呼ぶのか審査と呼ぶのか、それはお任せしますが、この制度を導入された、それ自体が私、本来あるべき姿なのかということについて極めて重大な問題意識を持たざるを得ません。 　まして、今回こういった事例が明らかになりました。もし機構のそのセンターの職員の方が、報道によれば、新たなセンター長が、二〇二三年十月、秋ですかね、就任されて方針が変わったと。その方針が変わったことによって、この事前審査で判定が低く出るようになり、二〇二四年度にこういう結果になってきたということが事実であるとすると、これ大問題ですよ、理事長。 　この点についても、改めて今回の調査で、大臣、しっかりとこういった事実があったのかなかったのか、あったら

お答えを申し上げます。 　実は、令和四年のことになりますけれども、この事前確認の導入前は職員による認定前確認をせずに認定医にお渡しをしておりましたけれども、それはまさに書類があるかどうかというような形式審査でございましたけれども、認定医による診査が出された後に初めて職員がその認定基準と認定結果、例えば初診日はいつであるとか等級等も含めてですけれども、を確認をしていたと。そうすると、どうしても認定医の先生忙しいですから、必ずしも全部埋まっているわけではない、あるいは確認する必要があると、そうするとまた先生のところに行って、行ったり来たりする必要があったということがありましたので、まず最初に職員による審査、事前の確認をした後に先生にお渡しする方が効率的であろうと、それから先生にとってもそういうことが専門的見地の診査により時間を割くことができるということもあって、こういう形に変更をしたというこ