決算委員会

まず冒頭、私から、教師の皆様方には大変大切な役割を担っていただいております。また、加えて、教師の皆様方が生徒の皆さんに寄り添っていただき、そして、勉強のみならず様々なことを教え伝えいただいていることによって我が国の教育制度というものは成り立っているところでもありますし、また社会全体も成り立っているところでもあります。そして、そうした制度というものは、様々な現場の課題はありつつも、世界からも非常に高い評価をされている部分というものもあります。 　改めて、こうして現場で日々御活躍をいただいております先生方、教師の皆様方に、私からも感謝と敬意を表させていただきたいと思います。 　我が国においても、民間団体が、世界教師デーである十月五日、これを教師の日と位置付けまして、教師や教育に関するイベントを開催をしております。文部科学省といたしましても、このイベントを後援するなど積極的に推進をしていると

やはり、教師を大切にする社会でなければ教師を目指す若者も増えてまいりません。 　これは、あと要望なんですけれども、実はこの「教師の日」普及委員会の貴重な取組なんですけれども、今大臣答弁していただいたように、これまでも文科省の皆様方に大変力強い支援をいただいてきております。それでも、更に何とか松本大臣のリーダーシップでこうした民間の取組を力強く後押しをしていただきたい、このことを強く要望させていただきたいと思います。 　次に、教師不足について伺います。 　実は、今、世界の多くの国で教師不足が深刻化をしております。その背景には、長時間労働、過度な業務負担、そして社会的評価の低下など、教師を取り巻く環境の悪化があるとも指摘をされております。 　この世界的な教師不足についてどのように認識をされているのか、これは文科省の方に伺います。

お答え申し上げます。 　世界各国における教師不足につきましては、近年、ＯＥＣＤですとかユネスコ等が公表した報告書においても指摘をされているところでございます。その原因につきましては、各国において様々ではあるものの、議員御指摘のような長時間労働など厳しい労働条件ですとか過度の事務負担、また低い社会的地位なども要因として挙げられているところでございます。 　こうした様々な課題、一部においては日本においても見られるものであると考えておりまして、文部科学省としても、しっかり状況の改善を通じた教師不足の解消を進めていく必要があると考えているところでございます。

意外に、各国で教師が不足しているという現状というのは一般の方余り知られていないかもしれないんですけれども、やはり、教育は人なりという言葉があるように、子供たちにとって本当に大切な存在である教師を取り巻く環境というのが、日本だけではなくて非常に世界的に厳しいんだということは、しっかりと私たちも認識して取り組んでいかなくてはいけないと、このように思っております。 　そして、日本のことに移りますけれども、我が国でも教員不足は大変深刻であります。不足している教員は三千八百二十七人に上ります。 　教育現場は、教職員を始め、関係者の皆様の必死の努力によって支えられてきました。しかし、今もう限界だという声が現場からは上がっているところであります。 　不登校の小中学生は三十五万人を超え過去最多、小中高校生の自殺者数も五百三十八人と過去最多、さらに、公立学校教員採用試験の全国平均倍率は二・九倍と過去最

今委員が御指摘をいただきましたように、教師不足につきましては、全国的に厳しい状況であるというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましても、引き続き、解決に向けて全力で取り組むべきであると考えているところであります。 　教師不足対策及び教師に優れた人材を確保するために、文部科学省として、学校における働き方改革の更なる促進や処遇改善、教職員定数の改善や支援スタッフの充実を通じた指導、運営体制の充実などの、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備などに取り組んでいるところであります。あわせて、専門性を持つ社会人などの入職などの多様な分野からの入職を促進をするため、特別免許状の更なる活用でありますとか、柔軟な任用形態の拡大などを進めているところであります。 　私といたしましては、まさにこの教師不足対策及び教師を取り巻く環境整備は、文部科学行政の最重要課題であると考えているところ

大臣、本当に具体的な答弁いただきました。また、認識を共有していると力強い答弁をいただきました。 　本当に、この教員不足というのは、単なる人材不足ということではありません。子供たちの学び、命、やはり未来を支える教育基盤そのものであります。是非、引き続き強力に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、教員志望の皆様への支援について伺います。 　教員不足を解消するためには、深刻な教員志望者の減少に歯止めを掛けなければなりません。しかし、教職を目指す学生への経済的支援、なお十分とは言えません。 　現在、教職大学院修了後に正規教員に採用された先生方を対象に、日本学生支援機構奨学金の返還免除制度がございます。しかし、教員確保を本気で進めるのであれば、大学や短期大学の学部卒業者などにも対象を拡充していく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

まずは、今御紹介をいただきましたように、御党が大変熱心にお取組をいただいた結果、優れた教師人材を確保するために、昨年度からではありますが、教職大学院等を修了をいたし、そしてその翌年度から正規採用となる教師を対象にいたしまして、新たに奨学金の返還支援を開始したところであります。まずは、この制度を着実に実施をしてまいりたいと考えております。 　奨学金返還支援の更なる充実ということでありますが、こうした取組により得られた成果というものを生かしつつ、過去の返還免除制度の廃止経緯でありますとか各教育委員会での教師人材の確保の状況、高等教育段階の修学支援の動向なども踏まえながら検討をしてまいりたい、そのように考えております。

さらに、自治体の取組についても大臣に伺います。 　教員不足、深刻化する中で、千葉県と千葉市では、新規採用者が借りている奨学金の返還を全額補助する新たな事業が始まっております。既に新卒の志願者数減少に一定の歯止め効果も出ていると、こういう報道もなされているところであります。 　こうした自治体の先進的な取組について、国としてもしっかりと支援を検討すべきではないでしょうか。松本大臣の見解を伺います。

今議員から御紹介をいただきましたように、千葉県及び千葉市も含めまして、複数の自治体において、学部卒業後に教師になった者に対しまして独自に貸与型奨学金の返還支援を実施しているというふうに承知をしているところであります。 　先ほどの繰り返しにはなりますけれども、そうした自治体も含めた奨学金返還支援の更なる充実に関しましては、是非、そうして先行して実施をしていただいている自治体の状況というものも我々としてもしっかりと、その成果というものを我々としても注視をしつつ、またそれらも参考にしながら、また今後の制度設計というものに生かしてまいりたいと考えております。

今大臣も、幾つかの複数の自治体でやっているという趣旨の御答弁いただきましたけれども、この自治体の取組は千葉県だけではなくて、東京都でも、令和七年度以降に初めて採用された公立学校教員等を対象にして、一定期間勤務することを条件として、大学在学時に貸与を受けた奨学金の返還を支援する事業が始まっております。また、茨城県におきましては、臨時的任用教員の九割以上、約千六百人を二〇三二年度までに段階的に正規教員へ転換する方針というものを打ち出しております。これは、現場を支えてきた教員の雇用というものを非常に安定させる、教員不足の解消にもつながる大変重要な取組であると考えます。 　こうした自治体の取組に対しましても是非とも、今答弁いただきましたけれども、支援を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、もう最後の質問になりますけれども、最後、教育理念についても大臣に伺