決算委員会

選挙の投票においては、選挙の公正を確保するために本人確認を確実に行うことが重要だと認識しております。 　公職選挙法第四十四条におきましては、選挙人は、選挙人名簿等の対照を経なければ投票することができないとされております。選挙においては、選挙人名簿等の対照を確実に行うこと、投票所入場券を持参しない場合の本人確認の徹底などに取り組んでいます。今年の衆議院選挙におきましても、投票所における本人確認の際にマイナンバーカードなどの提示を求めた事例も承知しています。 　ただ一方で、本人確認のために身分証明書の提示を義務付けるということについては、選挙権の行使に関わることであり、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を所有していない選挙人の投票を拒否できるかという点、また、投票所の現場において選挙人の混乱を招かず円滑に投票事務が進められるかなどといった論点があるということから、これは民主主義

検討する方向性だということであると思います。厳格化をやはりやっていただきたいと。この間も、ここで、一億人以上がもうマイナンバーカード持っていますというふうな話もありましたので、マイナンバーカードに限らず何らかの身分証は用意できると思います。 　実際、イギリスでも、二〇二二年に法改正ありまして、顔付きの身分証明書の義務付けというものがスタートしたそうです。その翌年、イングランドの地方選挙では、それで、身分証を持ってなくて投票できなかった方の数というのは一・二％しかなかったそうであります。 　確かに、投票権を確保するということ大事ですけれども、やっぱり不正はいけませんので、選挙の信頼性を高めるという意味で、やはり制度の厳格化をルール設定していく必要があるんだろうというふうに思いますので、より積極的なルールの厳格化、進めていただきたいと要望します。 　次に、ネット選挙の広告について伺いたい

現在私は内閣総理大臣として委員会での質疑に対応していますので、党の個別の政治活動についてお答えをすることは差し控えたいと存じます。 　でも、その上で、御通告をいただいたことから、あえて党の事務方に確認をしましたが、本年分の収支報告書には本年一月一日から十二月末までの政治資金の収支を記載しなければならないが、来年三月末が提出期限であり、まだその作成はされていないということでした。そのようなことから、収支報告書の一部となる広報関係費について事前にお示しすることができないということでございます。

我々も同じ条件ですから。我が党は四千六百万ぐらい掛けたんですね。 　自民党さんの動画を見ていると、大体メインの広告動画で一・六億回です。その他関連の動画を入れたら二億回ぐらい再生がされています。一・六億回のそのメインの動画なんですけれども、いいね数は四・一万回しかないと。コメント数も七千九百件ぐらいしかないんですね。一億六千回再生されていて、いいねがこんなに少ないと。〇・〇二六％ですから、恐らく広告で回ったものが多いだろうというふうに考えられます。 　これ、我々はやっていますからね、同じようにやっていますから、自分たちと比較してできるわけであります。我々、先ほど言いましたが、四千六百万円掛けて四千万回の視聴を獲得いたしました。大体単純計算すると、一視聴当たり一・一四円です。ですから、一・六億回の視聴を広告だけで得ようと思うと、最低一・八億円ですね、一億八千万円。もし二億回とすれば、二億

自民党の動画でいいねが少なかった話、今ショックを受けながら聞いておりました。 　インターネットを利用した選挙運動につきましては、委員も参加されている選挙運動に関する各党協議会での議論を経て、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が御党を含む与野党六党から国会に提出されて、衆議院で可決されました。 　御指摘の内容はこの法案には盛り込まれてはいないのですが、衆議院政治改革に関する特別委員会で、法案を可決する際の附帯決議におきまして、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告に係る規制の在り方については引き続き検討するものとするとされたと承知しております。 　有料インターネット広告の在り方については

問題意識は持っておられるというふうに私は認識をしました。 　これは、やっぱり自民党さんが一番お金持っていますから、資金力で勝負すると我々は勝てません、ネット選挙で。ですので、上限を各党で話し合って決めるべきだというふうに思います。 　選挙に関わることは各党で話し合って決めるというのが国会の慣習なわけですね。それについて、今回、次に、議員定数の削減について聞きたいんですけれども、今、議員定数の削減に関する法案が提出されています。 　総理は、個別の議員立法についての内容には答弁はできないというふうなことで衆議院の方でもおっしゃっていましたけれども、一般論として、一般論としてお聞きしたいんですけれども、今の日本において、国会議員の定数を削減するということは国民にとってどんなメリットがあると総理はお考えなのか、簡単でいいのでお聞かせください。

あくまでも内閣総理大臣として、個別の議員提出法案について、その内容に関する評価をすることはできませんので、御理解ください。 　その上で、一般論としてということでしたので、議員定数の見直しということについては、例えば、見直しによる経費面への影響ですとか、国民の代表たる国会議員をどう選ぶべきかなど、様々な観点からの幅広い御議論があり得ると思います。 　議員定数の在り方は民主主義の根幹に関わる問題ですから、そうした点も含めて国会で御議論いただくべき事柄だと思っております。

ありがとうございます。余り、今の答弁だと、メリットを国民感じないと思うんですよね。 　我々は、参政党は、別に定数制限に反対だと、定数削減に反対をしていたわけではなくて、やはり民主主義で、ちゃんと国民の声を反映させる、みんなで話し合う、そして議員の立法能力が高まる、それから選挙制度も公正に見直していく、そういったことを踏まえた上で定数削減をやっていくことであれば相談に応じますよと、協力しますよと言っていたんですけれども、いきなり、何のメリットがあるか分からないと、経費の削減というのがちらっとありましたけれども、四十五人国会議員減らしたぐらいで数十億です。国家予算百二十兆円の中の数十億を減らしたところで、大して国民にはメリットはないというふうに思うんですね。 　それよりも、議員の数を確保して多様な民意を反映させる方が国民にメリットがあるというふうに思いますので、是非、もう一度皆さんで、各党

我が国の衆議院小選挙区選出議員の選挙区につきましては、公正中立な第三者機関である衆議院議員選挙区画定審議会が区割りの改定案を作成して内閣総理大臣に勧告することとされております。政府は、この勧告を尊重して区割り改定法案を作成して国会に提出します。この審議会の委員は、国会議員以外の者であって、識見が高く、かつ選挙区の改定に関し公正な判断をすることができる者のうちから両議院の同意を得て任命することとされています。ですから、我が国の衆議院の小選挙区の区割り改定について、御指摘のような懸念はないと私は考えております。 　また、外国人が増えてというお話でしたけれども、それは選挙権、被選挙権ともお持ちではありませんので、これもまた影響はないものと考えております。

そうなんです。なかなか選挙区割りについてどういうふうに決めるのかということは国民は御存じなかったと思いますので、今日、テレビ入りでこういうルールになっていますよということを知ってもらうことに私は意義があるというふうに思いました。 　ですから、選挙区割りは勝手に国会議員だけで決められないというようなことですね。国会議員以外の方に公正に話し合っていただいて、助言をいただきながら変えていくと。これ、民主主義のあるべき在り方だと思うんですよね。特定の権力を持っているところが優位に選挙制度を変える、選挙区割りを変えるということというのは、民主主義の根幹を揺るがすのでやってはいけないということなんだというふうに思います。 　そこで、総理に改めて、これ通告ないですけど、時間がありますのでお聞きしたいんですけれども、民主主義や選挙への信頼性を担保するために、権力を持つ者が心掛けないといけないことは何だ