決算委員会

教育は、子供たちの未来をつくる上で大変重要な役割を担っているところであります。子供たちを誰一人取り残さず、また子供たちに寄り添いながら、一人一人が持つ可能性を最大限に引き出すことが大変重要でありまして、そのためにも教育の質を不断に向上させることが必要であります。 　現行の教育振興基本計画におきましては、持続可能な社会のつくり手の育成とともに、日本社会に根差したウエルビーイングの向上をコンセプトとして掲げているところでありまして、このウエルビーイングにつきましては、多様な個人が幸せや生きがいを感じるとともに、個人を取り巻く場や地域社会が幸せや豊かさを感じられるものとなるよう、教育を通じてその向上を図ることとしているところであります。 　こうしたコンセプトというものも踏まえながら、今委員が御指摘をいただきましたような、まさに教育のための社会ということも実現をすることができるように取組を進め

松本大臣、本当に、少し答えにくい答弁を本当に真っ正面から受け止めて答えていただきました。 　やはり、言い換えると、私は、人間教育というものがこれからますます大事になってきていると思います。一人一人が深く自分の人生というものを生きられるようにする、そのことが私は教育の非常に大事な部分だと思います。今求められているのは、社会の都合を優先する教育ではなくて、子供たち一人一人の幸福と成長を中心に据えた人間教育、これを進めていくことだと思います。その推進を最後に大臣にまたお願いしまして、今日の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山田吉彦君が委員を辞任され、その補欠として江原くみ子君が選任されました。 　　　　─────────────

日本維新の会、金子道仁です。 　本日も、松本大臣、是非しっかりと議論、よろしくお願い申し上げます。 　本日は資料を配付させていただいております。今週の月曜日に文科省の方から発表されました日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況に関する調査、令和七年度調査結果という資料を配付させていただきました。一部抜粋したものでございます。 　日本語の指導が必要な児童生徒、これは今に始まった課題では全くございません。もう随分前から、外国人児童生徒への教育の充実ということで、体制の整備であるとか指導内容の構築等は予算措置がされ、行われてきたわけです。ただ、残念ながら、昨今の外国人、外国籍の児童生徒の増加に対して教育現場が体制として整っているかというと、整っているとはなかなか言い難い、そのような状況が現場現場で起こっているのではないかというふうに考えております。 　最初に大臣にお伺いしますが、全般的質問

今回の調査結果によりますと、公立学校における日本語指導が必要な児童生徒等の数は約八万五千人ということでありまして、前回調査から約一万五千人増加をいたしまして、当該児童生徒が在籍している学校数は前回調査から約一千五百校増の一万三千校となったところであります。 　いわゆる特徴でありますけれども、いわゆる集住化と散在化、多言語化が同時に進行をしているということかと思っております。 　日本語指導が必要な児童生徒が急激に増加をしている中、文部科学省としては、日本人、外国人双方の児童生徒の教育の質を保証しつつ、学校現場の負担軽減を図ることが急務であるというふうに受け止めているところであります。 　本年一月に取りまとめた政府の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましても、日本語教育の充実の方向性が示されているところであります。 　こうした状況も踏まえまして、現在、文部科学省の有

ありがとうございます。 　課題としては、集住が進み、散在が進み、そして多言語化が進んでいくと。この課題は私も共有するところですし、まさにこれは今後広がっていく、収束していく方向ではない、そのように考えております。だからこそ、今有識者の様々な意見がありましたけれども、早急に政策効果の高い政策をしっかりと立てていく必要がある、そのような喫緊な課題であるというふうに理解をしております。 　資料の一にありますけれども、この調査の目的のところで、小中高等学校における日本語指導が必要な児童生徒の学校でというふうに書いてありますが、この日本語指導が必要な児童生徒の定義というのは何なんでしょうか、お答えください。

お答えいたします。 　文部科学省の調査、先ほど御紹介いただきました調査でございますけれども、日本語指導が必要な児童生徒とは、日本語で日常会話が十分にできない児童生徒、又は、日常会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている児童生徒を指すとしております。

ありがとうございます。 　それが一つの指針ですが、しっかりとしたアセスではないというふうに私も考えるわけです。というのは、インタビューされる側、アンケート取られる側としては、課題がある生徒がいるという答えを出すということは、じゃ、それに対してどのような対策を取っているんですかという、当然その次の質問が来るわけですから、主観的に書くとしたらどうしても課題のある子は少ないように書いてしまう危険性があるのではないか。それよりも、しっかりとアセスをして、客観的に、この人は必要だ、この人はどのようなレベルだといったことまで明確なアセスメントの基準を作る必要があると思うんですね。 　この前、レクをしていただいて、課題のある、必要のある児童生徒の数と各県の外国人労働者の数を比較してみると、結構ばらつきがあるわけです。例えば、広島県と岐阜県、外国人の労働者数ほぼ一緒です。でも、ごめんなさい、北海道と岐

お答えいたします。 　日本語指導が必要か否かの判断に当たりましては、児童生徒一人一人の日本語の習得状況に加えまして、教科学習の理解状況、また学校生活への適応状況など総合的に把握する必要がございます。 　こうした判断をより客観性を持って行うことができるよう、文部科学省におきまして、児童生徒との対話を通じて日本語能力等を把握するアセスメントツールでありますとか、児童生徒の日本語習得状況や年齢に応じた言語発達の状況を評価するための基準であります、ことばの力のものさしといったものを開発いたしまして、教育委員会や学校での活用を促してきているところでございます。 　一方で、現状におきましてこれらのツールの活用には課題もあると認識しておりまして、文部科学省といたしましては、一層の周知に取り組み、積極的な活用を進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　ものさしとしての案はあるけれどもまだ使われてないということだと思いますし、忙しい教育現場の中で先生方が工夫しながらやるのではなくて、全国一律で基準を渡して、早急に、そして明確にアセスができるようにする。 　アセスのためにアセスをするわけじゃなくて、そのアセスは次の支援につながっていくわけですから、そこは現場としても必要な作業になると思いますので、是非、文科省主導で全国一律の基準をしっかりと設定して、二年後の調査の際にはそれを使うようなイメージで作業していただきたいと思います。 　この資料一の真ん中右側、括弧の二、日本語指導状況ですけれども、そのような課題のある子供たちに対して特別な配慮に基づく指導を行っている割合と、二つ目の黒丸、特別の教育課程による指導を受けている児童の状況というふうに書かれております。 　ただ、この特別な配慮というのは、下に米印があるよ