決算委員会

山田委員御指摘のとおり、まずは日本人の人材確保に向けて関係省庁と連携をし、大学等における造船分野の教育体制の強化や各地域内における産学官による連携の促進等に取り組んでいくこととしております。また、造船の現場での省力化、自動化を進めるため、ＡＩ、造船ロボットの開発やその導入を支援し、加速してまいります。 　その上で、なお人材不足を完全に解消することができない状況であるため、特定技能制度等の下、外国人材を受け入れることとしておりますが、その際には、受入れ環境の確保や地域との共生等、適正かつ秩序ある形での外国人材の受入れがなされることが重要であり、各地で先行する優良事例を取りまとめ、横展開を図るなど、適切に対応してまいります。

ありがとうございます。 　この人材の問題も含めまして、このように人材が偏ってまいりますと、どうしても中小型造船工業界に、中小型造船業の方々に人材が回らないようなことになります。是非、中小型造船業の振興についても十分お考えいただきまして、方策を取っていただけたらと願います。 　お時間来てまいりました。実は尖閣諸島の問題も少し聞きたかったんですが、今日の私からの質問の方はここまでとさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として山内佳菜子君が選任されました。 　　　　─────────────

公明党の下野六太でございます。 　もう時間が余りありませんので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 　この決算委員会でもネオニコチノイド系農薬の問題について度々取り上げさせていただいております。養蜂家からはもう悲鳴にも似た要望が毎回届いております。蜜蜂が神経系に影響があって帰巣ができていないというような状況、また河川に生息をする淡水魚にも大きな影響が出ているというような相談が常に寄せられてきております。二〇二四年の決算委員会では、日本釣振興会が河川の河川水の調査結果をまとめた結果について質問もさせていただきました。 　この二年間においてネオニコチノイド系農薬の規制は進んでいるのでしょうか。農水大臣に答弁をお願いしたい。

まず、農林水産省におきましては、農薬の安全性を一層向上させるため、ネオニコチノイド系農薬を含む全ての農薬につきまして最新の科学的知見に基づき再評価を実施をしております。その中で、魚類への影響評価に加えまして、蜜蜂や環境中の動植物への影響評価の充実も図ってきているところであります。 　そして、今、下野先生からのお尋ねのここ最近の進捗、これについて申し上げますと、まずこのネオニコチノイド系農薬、全部で七種類あります。七種類のうち、このイミダクロプリドというものにつきましては、専門家によりまして蜜蜂への影響評価の案が今取りまとめられまして、開花期に使用しないなどの使用を制限する案が現状としては検討されているところであります。 　今後、関係府省の審議会等における科学的な評価の結果を踏まえまして、必要に応じて使用方法などの見直し、これはしっかり行ってまいりたいと考えております。

しっかりよろしくお願いしたいと思います。 　次に、青少年の子育てにおきましては、度々、直接体験が必要であるということを文教科学委員会でも取り上げさせていただいております。中でも釣りの体験は、青少年のみならず、大人にとってもメンタルヘルスにとっても有効であるということも、イギリスでの大規模アンケートの結果からも証明がされているところであると思っています。 　この中にあって、今の社会において、私は、スマホにおける例えばＳＮＳの規制も、今オーストラリアから始まったこの青少年の子育てにおいての規制も、世界中に今広がっています。このデジタルデトックスの必要性をこれからしっかり議論もしていかねばならないと思っています。常に誰かとつながっている、情報が無限に流れてくる、そして比較と評価が絶えない。それにさらされているということで、人の精神が不安定になっていくのではないだろうかと。脳が常に緊張状態で、

お答え申し上げます。 　釣りなどの観光振興の観点から、防波堤などの港湾施設を有効活用することについては、施設本来の用途や目的を阻害しないこと、十分な安全を確保した上であれば、重要なことと承知しております。 　このため、国土交通省では、防波堤などの多目的使用に関するガイドラインを平成二十四年四月に策定し、以降、所要の改正を行いつつ、釣りなどに防波堤等の利用を検討する際に留意する事項を、考え方を示してまいりました。 　港湾管理者や地域の関係者の方々は、ガイドラインに基づき協議会などを設置し、必要な検討を行った上で、国土交通省に釣り文化振興モデル港への指定を申請していただいておりまして、先生御指摘のとおり、これまで二十一港が指定されたところです。 　引き続き、釣り関係者や地域の皆様の御意見を踏まえつつ、防波堤などを有効活用する取組を推進してまいります。

お答えいたします。 　まず、鹿児島県の事例につきましては、その二港というのは、釣り桟橋などで釣りを目的とした施設があるところが二港という話でございまして、その他の百三十九の港においては、危険な場所につきまして禁止区域があるという、そういう話でございますので、そこはちょっと正確な認識をお願いしたいと思います。 　農林水産省におきましては、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であります海業、これを推進をしております。令和六年四月には、改正漁港漁場整備法の施行によりまして、漁港施設の長期貸付け等が可能となる漁港施設等活用事業を創設をしたという状況でございます。 　他方で、漁港につきましては、漁業の根拠地であることから漁業活動による利用が優先されるということは、これは間違いないことでございまして、個々の漁港の利用の在り方につきましては、漁港管理者であります都道府県あるいは市町村が判断

ということは、漁業者の妨げにならないような形であれば、地元でしっかりと協議をして釣りも認め、そして漁業も発展にしっかりやっていく、釣り人たちのマナーを整えて、そして誰もが喜びを堤防や漁港等で味わえるような、そういうふうなことをしていくというような形で捉えてよろしいですか。

お答えいたします。 　委員おっしゃるとおりでございます。