決算委員会

ありがとうございました。終わります。

公明党、兵庫県選出の高橋光男です。質問の機会をいただき、感謝申し上げます。 　早速始めさせていただきます。 　まず、小泉農水大臣にお尋ねします。 　昨年、私が農水政務官時に提案をし実現をしていただいた備蓄米の新たな活用、今般、大臣主導の随意契約によって現場に届き始め、大変助かったと多くのお声が上がっております。卸業者も精米に御協力され、トラック、倉庫など物流事業者も懸命に御尽力いただいております。我が党、中野国交大臣の主導で備蓄米物流支援室も立ち上げていただきました。改めて、国の機敏な御対応と現場の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　今後、流通状況をきめ細やかにフォローし、全国隅々まで隔たりなく届けていくことが重要です。どう対応していくのか、お答えください。

ありがとうございます。 　高橋委員におかれましては、私が大臣になる前から、この備蓄米活用についても御提言をいただいたと承知をしております。そして、同じく公明党の中野国交大臣におかれましても、大臣就任以降、早速、農水省のチームに応える形で物流支援室を立ち上げていただいて、おかげさまで当初の予定よりも更に早い五月の三十一日から、備蓄米、随意契約のものが店頭に並ぶようになりました。 　そして、今、これからも更に流通面どうするのかということでありますけれども、今コンビニさんでも始まって、これから、大手三社のコンビニさんも全国の店舗、約五万店舗お持ちですから、こういったところに備蓄米が流れていくということは世の中の安心感にもつながると思います。 　そして、二回目の備蓄の随意契約のものは、一年前のものですから、二千円以上、二千円よりも更に安い千八百円程度で世の中に出ていきます。これは中小のスーパ

是非、引き続きしっかりとお願いいたします。 　続きまして、生産現場への支援について総理にお伺いいたします。少し長くなりますが、是非お聞きいただければと思います。 　備蓄米には限りがございます。安定供給のためには、今年産五十万トン規模の増産が不可欠であります。私は二か月前、当委員会でそう訴え、総理からは、実行に移したいとの力強い御答弁をいただきました。では、どう進めていくのか。鍵は米価だと私は思います。農家は価格の見通しなしには作付けはできません。 　そこで、パネル一を御覧ください。（資料提示） 　まず、四角囲みのところ。兵庫県では、ＪＡが今年産の最低保証価格を導入しました。玄米三十キロで一万一千円前後、キロ当たりにすれば三百八十円です。このいわゆる概算金は、二年前まで三十キロ七千円前後でした。これでは赤字です。今回、最低価格を設けることで集荷率の改善が期待されます。 　そして、一

貴重な御提案をいただきました。 　これを含めまして、米政策につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、先ほど申し上げましたが、令和九年度に向けました水田政策の在り方を検討してまいります。その中で、現場の実態を調査、検証し、今まさしく、兵庫県ならではといいますか、委員ならではといいますか、酒米どうするかと。今、酒米が足りないという状況にございます。そういうような現場の実態を調査、検証し、お話のあった構造転換を図ってまいりたいと思っております。 　そこにおいて、私はこの議論はどうしてもしなきゃいかぬと思っているんですが、基盤整備をどうするかということでございます。どのようにして分散錯圃を解消し、農地を集積をし、機械の効率というものを上げということでございますが、そうすると基盤整備ということが不可欠になってまいります。 　そこは、土地改良法並びに土地改良法施行令によりまし

ありがとうございます。 　公明党としましても、今現在、農林水産業キャラバンというのを行っております。そうした本当に現場の実態を踏まえた必要な提言、引き続き行っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、これも総理にお伺いいたします。 　食事補助の非課税上限額についてお尋ねいたします。 　現行は三千五百円、これ、四月、当委員会でも私、総理にお尋ねしましたが、四十年間据え置かれたままになっています。速やかな引上げが必要でございます。総理からは少し検討させていただきたいとの御答弁がありました。 　民間団体からは上限を六千円以上に拡大してほしいとの要望が出ています。これは企業千百社の声です。 　総理、是非、現場の声に寄り添い、物価上昇が続く今こそ、小幅ではなく大胆な見直しをお願いしたいと考えます。いかがでしょうか。

そのような御要望があることはよく承知をいたしております。 　一九八四年といったら昭和五十九年かと思います。そのときからずうっと月三千五百円、非課税対象でございますが、のままというのはいかがなものかということで、所得税の扱いについて、御指摘のように強い御要望があるということは私も承知をいたしております。 　その場合にどうするかということを考えますと、物価動向だけではなくて、金銭支給の食事手当、現金でもらっていると、金銭でもらっていると、こういう場合には給与課税をされているという方々との公平性どうするか。あるいは、私は社員食堂がございましたが、サラリーマンの頃、現物での食事支給の機会がない方、そういう方々の公平性をどうするかということでございます。 　公平性を留意しなきゃいかぬので見直しませんよというのはかなり論理としては無理があるとは承知をいたしておりますが、この公平性をどういうふうに

誠意ある御答弁、ありがとうございます。現場の声に寄り添っていただきたいこと、そして、我々公明党も与党としてしっかりとフォローさせていただくことをお約束申し上げたいと思います。 　次に、就職氷河期世代への支援についてお尋ねいたします。 　私も当事者の四十八歳です。三月の予算委員会で要望した後、関係閣僚会議を立ち上げていただきました。農水大臣もその構成員の一人です。しかしながら、農業分野での支援は担い手確保のための新規就農支援が中心で、私はそれだけでは不十分だと考えます。是非、既に就農している同世代が力を伸ばせるようにしたいと思います。 　ちなみに、農業と名の付く国家資格がないことを御存じでしょうか。これは地元の青年農家との間で出たアイデアでありますが、例えば農業経営管理士といった資格の創設なども一案だと思います。誇りを持って当たっていただける仕事にしていきたい、職業にしていかなければ私

今、高橋委員からは、農業の分野と就職氷河期世代、この支援の観点から御質問をいただきました。長期にわたって農業生産を担っていただける就職氷河期世代を含めた若い世代の農業者の育成、確保は極めて重要だと考えています。 　委員がお尋ねの厚生労働省の教育訓練給付金は、農業法人で働く雇用保険の被保険者であれば年齢を問わず誰でも活用いただくことが可能であることから、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して、農業分野における活用の促進と指定講座の拡大に取り組んでいきたいと考えております。 　また、今、国家資格が農業分野はないという話がありましたが、農業分野の国家資格や民間資格は幾つか存在するものの、農業者は農作業に従事して学ぶことが、現場で学ぶことが多いことから十分に利用されておらず、他産業に比べ、専門家の育成や雇用時の活用が進んでいない状況だと認識をしています。 　こうした認識の下、関係省庁とも連

ありがとうございます。 　続いて、社会参加支援についてもお尋ねします。 　引きこもりの方も多くいらっしゃいます。地元の伊丹市では、就労訓練を行政業務と組み合わせ、生活支援と社会参加を両立させる先進的な取組が進んでいます。私は、こうした取組をもっと全国展開していくべきだと思います。現場から要望がある国の公共事業における優先発注制度の導入も含めて、是非御対応いただきたいと思いますが、厚労大臣、お答えください。