決算委員会

これから検討してくださるというふうに期待をしております。 　これ、日本の防衛政策、安全保障政策というのは、これもう政府の、与党か野党かは関係ありません。日本を守るための政策は、与党も野党も協力してしっかりとしたものをつくっていかなきゃいけないというふうに思います。 　さあ、そもそもこの非核政策の究極の目的というのは、これは我が国が二度と核戦争に巻き込まれない、被爆国である我が国に二度と核を持ち込ませないということにあるはずだと思います。 　ところが、現行の持ち込ませずを絶対視すれば、同盟国である米国の核の拡大抑止力を制約し、かえって我が国に核が撃ち込まれるリスクを高めかねないというふうに思います。つまり、持ち込ませずに固執すると、米国の拡大抑止の有効性を低下させてしまう可能性があるんです。最大の目的である撃ち込ませずを手段である持ち込ませずが阻害する、これは目的と手段の倒錯だと思いま

三文書の改定については年末に向けて検討を進めているところですので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断することは差し控えます。当然、あらゆる、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上にのせてまいります。 　国際社会と日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、強固な日米同盟の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策については不断に検討をしてまいります。

これまでは、持ち込ませずのために、実は米軍との核運用を全く議論できない状況が続いていました。撃ち込ませずを原則に置けば、米国との核の拡大抑止を様々な戦略を共有して実現、充実することができると思います。例えば、拡大抑止協議の推進、あるいは反撃能力や敵ミサイルの迎撃能力の向上、さらには日米間の新しい核共有の在り方などで日米が協力して核抑止力を強化できるというふうに思います。 　核戦争の可能性を否定できない現状の中において、拡大抑止の機能強化、あるいは核共有の在り方について総理の見解を伺います。

まず、我が国の独立と平和、国民の皆様の生命と平和な暮らしを守り抜くために、まずは我が国自身の防衛力を抜本的に強化することが重要です。 　それから、日米安保体制の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策を不断に検討してまいります。 　政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。拡大抑止というものは機能していると考えております。 　この拡大抑止に関しまして、トランプ大統領からも、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されております。 　今後とも、米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けて、日米拡大抑止協議、そして二〇二四年七月の拡大抑止に関する日米閣僚会合のような様々なハイレベルでの協議を通じて実質的な議論を深めてまいります。

米国は、東アジアにおいて、中国の戦域核の拡大、非常に危機感を抱いておりまして、それに対抗する抑止力として様々戦術核の抑止力充実、今作戦を考えているんですね。 　例えば、空中発射型の核搭載巡航ミサイル、あるいは海上発射型の巡航ミサイル、さらには潜水艦の垂直発射装置、これを二〇三二年頃までにしっかりと造り上げて中国に対する拡大核抑止を充実させていこう、そのためには、日本がいつまでもアメリカの核を持ち込ませずという原則を貫いていたら、この米国の拡大抑止も有効に機能しないわけです。 　持ち込ませずというのは、同盟国に対する制約を絶対視する消極的な規範です。撃ち込ませずというのは、敵対国に対する意思表示を明確にする能動的な規範です。今こそ、日本が現実的な安全保障政策をつくるに当たって、積極的な平和主義としても、この非核三原則の見直し、しっかりと今回の安保三文書の見直しの中で議論をいただきたいと思

壊れたテープレコーダーとおっしゃいましたが、結局、政府としては同じ見解しか申し上げられません。 　尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。 　ここからです。 　久場島と大正島の射爆撃場での日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えている。 　政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対処していく考えである。 　以上でございます。

少し最後の一文が加わりましたけれども、全く同じ答弁ですね。 　さあ、この久場島と大正島での日米合同訓練には、私は三つの効果があると思っています。是非ともこのパネルを視聴者の皆さん、見てください。（資料提示） 　第一に、まずは、米軍の基地施設、射爆撃場があるということは、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを国際社会に対して明確に示すことができます。日米安全保障条約と日米地位協定に規定されており、日本政府はアメリカの政権が替わるたびに何度も、尖閣諸島は安保条約第五条の適用範囲ですね、こう確認をしています。もし、この射爆撃場でしっかりとした日米合同の演習ができるのであれば、これ、中国も尖閣は自分たちの領土だと言っていますが、アメリカの基地施設があるんだったら、これはどう見ても日本の領土でしょう。この中国の論拠を完全に論破することができるわけですね。 　さあ、第二に、これは紛れもなく中国の

久場島、大正島は、日米地域協定に基づく日本国における施設・区域として米国に提供し、また、米軍による射爆撃場としての使用が許されることについて日米間で合意しております。 　日米共同訓練の実施のいかんを問わず、久場島と大正島を含む尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国もこれを有効に支配しております。 　その上で、尖閣諸島の射爆撃場における日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していくことが必要であります。 　一方、共同訓練を通じて南西地域における抑止力、対処力を高めていくことが重要であるということは、松沢委員御指摘のとおりでございます。政府としては、日米共同訓練、これからも充実させていく考えです。 　また、尖閣諸島周辺を含む海空域において、海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視に三百六十五日二十四時間従事してくだ

私がこの戦術を政府に提案してもう三年近くになります。それで、総合的に考慮して慎重に検討してまいります、ずうっとこれ続いているわけですよ。 　そんなことをしている間に、中国はサラミ作戦で、領海侵犯、領空侵犯、構造物をどんどん東シナ海に造っていく。それから、台湾との間の、フィリピンの境界線にも、もう威嚇ですよ。これじゃ、こんなことをやっていたら、私は、尖閣諸島、中国に侵攻されてしまう可能性は絶対否定できません。これ、やっぱり日本はカウンターアタックしなきゃ駄目ですよ。守りばっかりだもん。中国に何かやられたら、いつも、大変遺憾ですと抗議しました。その間にも中国は確実に既得権益をつくって、既存事実をつくっているわけです。 　これ、国を守るというのは政治家の大変な覚悟が必要。いつまでも官僚答弁を続けていたら、私は、大変なことになる可能性もある。是非とも、高市総理、総理の時代になったんですから、こ

参政党の神谷宗幣です。 　我々参政党は、多国籍の企業や機関投資家が世界のルールなどを変えて自分たちで利益を集めるような、グローバリズムというようなものに警鐘を鳴らして政治活動を行っている政党であります。 　日本の国家の予算も、グローバル企業や外国の機関投資家の利益に大きくつながるのではなく、やはり国民の所得を増やして日本の企業の利益につながるように使っていただきたいと日頃から訴えております。積極財政で予算規模を膨らませるだけではなくて、その予算がどこに流れるかをしっかりとチェックをしていきたいという思いでおります。 　それには、巨大な資本や大企業の影響を受ける政治ではなくて、一般国民の利益を最優先に考えた政治というものに重点を置いていく必要があると考えておりまして、参政党は、今国会におきましても、企業・団体献金を完全に禁止するという法案を提出いたしました。 　また、お金の流れを変え