決算委員会

是非、購入方式、この柔軟な制度設計をお願いできればというふうに思う次第でございます。 　次に、安定的な運航体制に向けた運航事業者の選定の在り方ということで御質問させていただきたいと思います。 　現在、一部地域では、整備士不足等を背景として運航停止や制限が発生しており、関係自治体から国に対して対応強化を求める声も上がっております。また、東京都においても運航休止の状況が生じております。 　今までの国会答弁でも明らかなように、運航に支障を来している委託先事業者は、過去に国交省より業務改善命令を受けた特定の一社でございます。命を預かる運航事業者であり、企業ガバナンスはもとより、安全管理体制、人材確保状況、整備体制等、一定の基準をクリアしている必要があるというふうに考えます。 　自治体が確かな運航事業者を選定できるよう、国として入札選定時の評価項目や留意事項に関するガイドラインを策定すべきと

まず、平成十三年に、救急患者搬送の業務を適正に行う能力のある事業者に関する基本的な考え方を示し、その中で、総合評価方式やプロポーザル方式など様々な評価体系を整えているところであります。また、平成三十年に通知を出しまして、安全で持続可能な運航に資するように、日常業務や運航の手順、あるいは医療クルーに対する安全教育等についても具体的に示しているところであります。 　ただ、今御指摘のありましたとおり、運航体制に懸念が生じている地域がございますので、やはりそうしたものを十分踏まえた上で、例えば入札選定時の評価の在り方、あるいは国や自治体の関与の仕方、そうしたものについても十分検討を深めていきたいと考えています。

是非、自治体任せではなくて、国としても、このような事態を繰り返さないためにも必要な検討を是非お願いを申し上げたいと思います。 　さらに、このドクターヘリの更なる活用等、広域連携体制ということについてお伺いしたいと思いますが、医療機能の集約化など地域医療計画の変化に伴い、ドクターヘリは従来の事故救急現場への駆け付けに加えて、病院間の搬送や地域搬送の需要が増えております。 　青森、岩手、秋田の北東北三県の連携では、二〇二五年度の県外出動が二・二倍になるなど、医療提供体制の変化に応じてドクターヘリの活用の在り方も変化してきているというふうに思います。また、県内二機体制の運用を始めた愛知県は、出動中のために対応できないという、いわゆる不対応の件数が激減したとのデータもございます。また、報道されるところでは、長崎県も今月から二機目の運用を始めるというふうに聞いております。 　全国配備はゴールで

まず、地域の救急医療搬送体制ですが、これ、もちろんドクターヘリのみならず、消防防災ヘリであったり、あるいはドクターカー、あるいは当然救急車等による陸路搬送、そうしたことも含めまして、地域の実情に応じて構築をされるものだと認識をしております。 　実際の実施状況なんですけれども、これ、実は相当地域によって幅がございます。非常に多いところもあれば、そうでないところもありますので、そうした地域の実情の中でどういった地域の救急搬送体制を確保するのか、そういった観点から実際の機数というのは出てくるのではないかと考えておりますし、また、我々としては、やはり全国的な状況を十分見た上で、過不足等がないかということについても検討していくことが必要だろうというふうに考えています。 　また、広域搬送については、まさに委員御指摘のとおり大変重要なものでございまして、北東北三県の例、御指摘をいただきましたけれども

全国配備が実現した今こそ、次は質を高める取組が必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　その意味で、最後に総理にお伺いしたいと思いますけれども、ドクターヘリは事故災害対応に加えて、病院間搬送や広域医療連携を支える新たな段階に入っていると思っております。今後、地域間連携や医療アクセス確保を進めるためには、機体や体制の充実、人材確保を含めた基盤強化が必要であり、運航停止等が地域医療に影響を与える事態は絶対に避けなければならないと思います。 　そのための大胆な予算措置が今こそ必要であると考えます。国民の命を守る積極的な危機管理投資を是非お願いしたいと思いますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。

ドクターヘリは、地域の救急医療体制を確保する上で重要な役割を果たしています。 　令和八年度当初予算を含めまして、毎年度、運航に要する各種経費に対して財政支援を行っておりますとともに、令和七年度補正予算でも、先ほど厚生労働大臣から答弁したとおり、必要な予算を計上して支援を行っています。 　その上で、今月から厚生労働省が主体となって、ドクターヘリについての国の関与や人材確保を含めて、安全で持続可能な運航体制の確保に向けた具体的な方策を検討していくことになりました。運航停止などによって必要な地域医療に支障が生じることのないように、万全を期してまいります。

以上で終わります。ありがとうございます。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、中田優子君及び吉井章君が委員を辞任され、その補欠として神谷宗幣君及び山本順三君が選任されました。 　　　　─────────────

日本維新の会の松沢成文でございます。 　高市総理、御無沙汰しておりました。また、インドの外遊、大変御苦労さまでした。 　今日は、決算委員会でありますけれども、余り取り上げられていないと思いますので、日本の防衛政策、防衛戦略について総理の見解を伺っていきたいというふうに思います。 　まずは、非核三原則の見直しについて総理の見解を伺っていきます。 　我が国は、核保有国である中国、北朝鮮、ロシアに囲まれておりまして、中国の最近の戦域核ミサイルの増強、さらには北朝鮮の戦術核の配備、そしてロシアの核による恫喝など、もう核の脅威というのが現実のものとなってきております。 　こうした中で、日本維新の会は、本年の安保三文書の改定に当たりまして、非核三原則のうち、持たず、作らずは維持しつつ、持ち込ませずについては現実的な検討を行うべきとの方針を、危機の三十年時代の国家安全保障戦略というのを作りまし

連立与党とは思えない御質問、ありがとうございます。 　先般、自民党、そして日本維新の会、それぞれから安全保障に関する提言書を拝受いたしましたが、余りの内容の開きに茫然としながら、年末に向けての作業に取り組まなきゃいけない状況にございます。 　政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。その上で、持ち込ませずについては、先ほど御紹介のあった二〇一〇年の民主党政権当時の岡田克也外務大臣による答弁を引き継いでいます。 　そして、三文書の改定に向けては年末に向けて検討を進めるところでございますので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断するということは差し控えさせていただきます。