決算委員会

その答弁が欲しかったんであります。待望の答弁だと思います。 　これによって本当に、鹿児島においては、御存じのとおり海に面しているところが非常に多いですので、安全で、しかも楽しく、それが観光資源にもなり得るというような形、地域の皆さんの生きがいや喜びにもつながるということで、私は、駐車場とかも整備して、漁業者の皆様に絶対に迷惑にならないようなところはきちんと整備をして、皆さんに喜びをもたらしていくようにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続けて、知床の旅客船事故以来、遊漁船に対する規制が厳しくなっているというような状況の中で、沖堤防への渡しをなりわいとする遊漁船の廃業が全国で相次いでいるような状況にあります。ライフジャケット等の安全義務を満たすようにすれば、沖堤防の遊漁船は以前のようにできるようにするべきではないかと考えています。 　昨年十二月に沖縄に参りまして、

お答え申し上げます。 　委員御指摘の施設については、那覇港の新港第一防波堤と承知しております。 　港湾管理者である那覇港港湾管理者は、二〇二四年以前からも、この安全性の確保について課題があることから、釣りを含む立入りを禁止してございます。 　他方、現在、那覇港では、釣りの振興団体が中心となりまして、当該防波堤の多目的使用に向けて、釣り人の落水検知、通報システムの実証実験を行うなど、安全対策について議論されていると伺っております。 　安全基準の整備や立入禁止の解除は那覇港管理組合において判断することになりますが、国土交通省としましては、他港における防波堤の多目的使用の例などを参考にし、港湾管理者や地元の関係者、釣り振興団体などに必要な助言をしてまいります。

ありがとうございます。 　地元に勇気と希望が湧くような形で、しっかりと安全基準を満たして、そして何よりも安全最優先でしっかり楽しむことができるような、そのような形で今後も関わっていきたいと思いますので、国交省の皆さんは見守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　生物多様性保全のトレードオフについて質問させていただきたいと思います。 　農水省の資料によりますと、令和八年の鳥獣被害防止総合対策交付金は九十九億円。鳥獣の生態に即した対応を取ることで被害を軽減することもできる一方、その逆もあり得るのではないかと考えています。気候変動対策ばかりに重点を置くと、生物多様性の劣化に加えて農業被害を誘発する可能性も考えられ、このような気候変動対策と生物多様性保全のトレードオフをどう解決するのか。さらに、営農、気候変動対策、生物多様性保全の三者を両立させるきめ細やかな取組を行うべきだと思

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、気候変動対策につきましては、生物多様性の面から影響が生じるケースがあり、例えば、水稲の中干し期間の延長のような湛水を行わない期間が存在する気候変動対策につきましては、水生生物の生息に影響を及ぼす可能性があると考えております。こうした影響への対応策としては、水田の一部に生物の避難場所となる湛水状態を保つ場所を設置したり、地域内で中干し期間を分散するなど、生物多様性への影響が軽減されるような取組を促しているところでございます。 　こうした中干し期間の延長の取組に限らず、気候変動対策の実施に当たりましては、地域の実情に応じて行うことを基本といたしまして、科学的知見に基づき、農業者の営農、生物多様性保全とも両立するように進めてまいりたいと考えております。

非常に今いい答弁をいただきました。地域の実情に応じてということが私は重要ではないかと考えております。 　これから次の質問の中でも取り上げさせていただきますが、十一月、中部日本ですね、十一月頃まで待つことで、水田ですね、二番穂の結実後に秋耕した場合と収穫後早期に秋耕した場合とでどの程度異なるのかということを地域ごとに確認をすることが有効ではないかと思っております。 　私は、この二番穂を、野鳥とかのためには、今、全国的には何か一律に秋になって稲刈りをした後はすぐに秋耕してしまう、耕してしまうという、そういうことが推奨されているような現状にあるのではないかと。しかし、地域においては、野鳥でいえばマガモとかカルガモ、タンチョウ、あるいは北関東でいえば渡りの鳥が、貴重なエネルギー源として二番穂のもみから、それを餌にしてエネルギー源としてまた渡っていくというような、そういうふうな場面もあるにもかか

お答えいたします。 　営農型太陽光発電につきましては、取組が増加するに従いまして下部農地で営農が適切に行われていないケースが出てきたことから、農林水産省では、食料・農業・農村基本計画に基づき、営農型太陽光発電の望ましい取組を明確化するとともに、関連する制度の見直しを行うこととしているところでございます。 　具体的には、農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギー発電を促進する法律である農山漁村再生可能エネルギー法に基づく認定を受けることを農地の一時転用の条件として位置付けることで、地域との共生が図られる取組の導入を促すものとするよう検討しているところでございます。 　この農山漁村再生可能エネルギー法におきましては、自然環境の保全との調和について配慮すべきものと位置付けられているところでございまして、同法の運用に関するガイドラインにおいては、この解釈として、希少な野生動植物及び

しっかり、農業者の皆さんの視点だけではなくて、生物多様性の視点も重視していただければと思っています。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の竹内真二です。 　久しぶりに決算委員会で質問させていただきます。機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　初めに、松本大臣に、教師の日について伺います。 　ユネスコは、十月五日を世界教師デーと定め、教師への感謝を伝える取組というものが世界各国で広がっております。日本でも、一般社団法人「教師の日」普及委員会などの活動によって、着実に広がりを見せているところであります。 　松本文科大臣は、こうした取組を認識されていたでしょうか。また、諸外国と比べると日本ではまだまだ認知度が低い現状についてどのように受け止めているのか、この点に関しても伺いたいと思います。

世界教師デーについては私も承知をしております。 　世界教師デーの趣旨でありますけれども、ユネスコは、教師がいかに教育の変革を推進しているかを記念するとともに、教師の才能や使命を十分に発揮するために必要なサポートについて考え、さらに教職という職業の未来を世界規模で再考する日としているところでもありまして、その趣旨は、日本においても意義を持つものと考えております。 　この世界教師デーを含めまして、やはり教師の社会的な地位の向上及び教師が担う職務への理解の促進、これは非常に重要であるというふうに認識をしているところであります。こうした取組について、より広く社会に認知されるようにしていく必要がある、そのように考えているところであります。

大臣、非常に分かりやすく答えていただきまして、ありがとうございます。 　今お配りした資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これ、今御紹介しました「教師の日」普及委員会が策定したものであります。大きく十月五日、教師の日と書かれております。その下に、「「先生、ありがとう」を日本中に。」と、こういう表記もあります。その更に下には、十月五日というのは、一九九四年、三十二年前にユネスコが制定した教師の日でありますと、このようにも書かれております。 　普及委員会の皆様方、本当に熱い思いを持って、これまで十年以上にわたって周知啓発に取り組まれてきており、本当に敬意を表するものであります。 　実は、松本大臣、公明党は、今から三十八年前に、一九八八年の国会におきまして、鍛治清衆院議員が当時の竹下登総理に対して教師の日を創設すべきだと提案をしております。その中で、鍛治議員は、国民皆で教師に感謝をし