決算委員会

ということなんですよ。だから、つまり女性皇族の子は、天皇になることはなく、民間人になるわけです。 　一方で、民間人として生活してきて養子皇族となった方の子は、男子であれば天皇になることがある、そういうことじゃないですか。そういうことですよね。いかがですか。

これ、男子であれば天皇になると決まっているわけではありません。これまで決まってきた皇位継承の順については、これはゆるがせにしないとしておりますので、なり得る可能性があるということではそうでございます。

そういうことなんですね。 　結局これ、養子制度を皇族数確保するためだと言ってきたけど、結局この法案というのは、養子の子の皇位継承権を認める法案になったわけですよ。養子の子を天皇にすることができる法案になったわけですよ。ここがやっぱり私は重大な問題だというふうに思うんですね。 　そもそも二〇〇五年の政府有識者会議の報告書では、養子縁組については、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難であると、これ完全に否定をしていたわけであります。これ、小泉内閣のときです。その理由として、旧十一宮家が、今の天皇との共通の祖先は約六百年前の室町時代まで遡るということを挙げておりました。しかも、戦後は民間人として生まれ育ってきた方たちであります。 　こうした人たちを特別な身分である皇族にすることに、総理、国民の理解が得られるというふうに思いますか。

国民の皆様の理解を賜るべく、この議論の取りまとめに沿って忠実に法案を作成したものでございます。国会議員の皆様は全国民の代表でいらっしゃいます。

国民の理解を賜るべくと。国民の理解得られていないんですよ、今。そのことをお認めになったと思いますよ。 　しかも、これは憲法十四条が禁止している門地による差別、すなわち家系による、家柄による差別に抵触するという指摘もあるわけですね。 　私、そもそも男系男子での継承ということを大原則にしていくと、ひたすら男の子を産んでくれと、私、こういうことがあっていいんだろうかというふうに率直に私は自分の思いとして感じますよ。 　総理、朝日新聞の世論調査では、養子縁組をできるようにする法整備を急ぐ必要はないが七一％です。読売新聞では、皇室典範の議論が十分だったとの回答は三九％にすぎません。もう読売新聞、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、みんな社説で、この法案は一旦止まって出直すべきだと、こんなに各社の社説が一致している。それで、地方新聞もみんなそうです。こんなことはめったにないですよ。 　総理

私、担当の大臣として、過去の経緯をずっと承知をした上で申し上げますと、今回、前回、有識者会議の提言に基づいて、衆参正副議長の下でこれ四年間にわたり議論が行われました。骨子案を私が説明させていただき、御了承を得て、そして要綱も、その後、衆参正副議長の下、そして全体会議でも御披露させていただいて、そこで最終的に中間取りまとめができ上がったわけでございます。 　その中間取りまとめに基づいて今回政府案を作らせていただいたということになり、しかし、これは、現行法に基づく結果では様々あると思いますが、これによって立法府における将来の検討を先取りしたり、またこれを縛ったりするような趣旨のものではないと、そのように承知をしております。

私は、総理の国会での発言に基づいて聞いたんですよ。ちゃんと総理が答えてください。 　こんな先取りするものではないと言うんであれば、これは私はこのままではいけないと。この法案を一旦撤回をして、有識者、憲法学者の意見を聞く場を設けて、国民の声を聞く公聴会、パブリックコメントしっかりやって、それこそ憲法上の国民の総意、これを形成する、この努力をすることが私は政治の責任だと思いますが、いかがですか。

有識者による検討も含めて、長い長い時間を掛けてきたものでございます。そして、この問題、要は、皇室典範の改正につきましては、静ひつな環境の下で議論を進め、結論を得ていただくことを期待いたしております。 　十分にこれは国会でも御検討いただきました。正副議長による議論の取りまとめに心から敬意を表しますし、そして、もう本当に長い年月を掛けて丁寧に検討されたものであるということを申し上げておきます。

十分に国会で議論したものではないんです。全体会議では反対意見がたくさん出たんです。野党第一党の立憲民主党も反対したんです。それを立法府の総意だといって押し付けることは許されない。しかも、そこで議論したこととは違うような法案まで出てきている。 　私は、これを撤回するということが国民の理解と国民の総意に基づく、憲法に基づく議論をしていこうということを強く訴えて、質問を終わります。

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