決算委員会

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、賃金について総理にお尋ねいたします。 　先月、五月二十八日に、連合が二〇二五春闘の中間取りまとめをいたしました。その中で、二〇二五春闘においては平均で五・三二％の賃上げ。これは、昨年のですね、昨年は三十三年ぶりの五％を超える賃上げということだったんですけれども、二年連続で五％を超える賃上げが今のところは獲得できているということでございます。 　一方で、厚生労働省の統計によりますと、二〇二四年度の実質賃金は前年比マイナス〇・五％、そして三年連続のマイナスとなっております。足下も、四月の実質賃金は前年同月比マイナス一・八％、その前の月の三月もマイナス一・二％の減でありました。 　この物価上昇に賃金の伸びが追い付いていないということなんですけれども、この春闘では二年連続で五％を超える賃上げが実現している一方で、

去る六月五日、連合が公表されました春闘第六回回答集計におきまして、全体の賃上げ率は平均五・二六、御指摘のとおりでございます。組合員さんが三百人未満の企業の賃上げ率、これは少し低いのですが、平均四・七〇ということでございまして、昨年同時期の回答を上回っております。 　これは、春季労使交渉の力強い賃上げなどを背景に確かな動きになっておりますが、いつも申し上げますように、物価高に負けない賃上げ、物価高を上回る賃上げというものをいかにして実現するかというのはまた今後も議論させていただきますが、年一％程度の実質賃金上昇を、ノルムといいますが、社会通念として定着をさせるということが重要であります。中小企業さん、あるいはそれよりも事業規模の小さい企業さんも含めて、賃上げできる環境整備に取り組んでまいります。 　また、物価高につきましては、この委員会始まりましてからずっと議論のあるところでございまして

次に用意していた質問のところまで総理お答えいただいたような感じもあるんですけれども。 　総理は、この新しい日本、楽しい日本ということで、まあこの楽しいという日本というのもどうなのかというのは国会での議論でもあったんですけれども、私も労働組合の仕事長く、議員になる前やっていたんですけれども、私も自分の仲間に聞くと、五％を超える賃上げ、二年連続できていれば、普通はとても、万歳をしてもいいぐらいの私は水準だと思うんですけれども、でも職場は余りそういう雰囲気じゃないんですよ。これでもう手元にお金が残って、自由に使えるお金とか、あるいは暮らしが楽になったとか、余りそういう雰囲気なくて、まあようやくという感じなんですよ。 　これが本当にその楽しい日本ということを実感できているかということなんですけれども、もう一度総理に、この実質賃金をプラスにするためには総理は今何をどのようにされるのか、もう一度教

賃上げが成長戦略の要だということで、二〇二九年度までの五年間で、実質賃金で年一％、この程度の上昇を賃上げの新たな水準としたいというふうに考えております。これを定着させたい。そのためには、これはもう就任以来申し上げていることでございますが、賃上げと投資が成長型経済を牽引するのだということでございます。その賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現ということに努力をし、実現を図ってまいります。 　具体的に申し上げますと、中小企業さん、小規模事業者さん、これが賃金向上推進五か年計画に基づき五年間で六十兆円の生産性向上投資を官民で実現するということ。中小企業団体、地域金融機関を中心に二千を超える者で、シャというのは者という字を書きますが、きめ細かな支援を行うとともに、人手不足が深刻な十二業種がございます。ここにおいては、省力化投資促進プランに基づき官民で省力化投資を推進いたします。 　官公需の議論

御説明ありがとうございました。 　今総理がおっしゃっていただいたことが、私、駄目だとは思いません。ただ、今の総理がおっしゃっていただいたことは、やっぱり時間軸がちょっと掛かるというふうに思って聞いておりました。 　私も、繰り返しですけど、組合の仕事長くやっていたんですけれども、実は、私がやっていた、二〇〇〇年から組合の仕事やっていて、ずうっと賃金が上がらない組合役員をやっていましたので、五％が上がるというのは、私自身はもう議員になっていましたので経験したことがなかったんです。 　この五％上がるというのは、よく私たち組合は回答を引き出すという言葉を使います。ですので、何か物価に連動して自動的に賃金が上がるわけでもないですし、もちろん政府の皆様がいろんな後押しをしてくださっているというのは分かっています。経営には経営の、経営としての重大な判断、決断をして賃上げを組合に回答したということだ

委員御指摘のとおりです。 　これ、三党の合意は極めて重いものでございまして、百七十八万円を目指すと、目指せばいいというものでもありませんので、それの実現というものを当然念頭に置きながら、百七十八万円を目指して、基礎控除等の引上げ、物価の上昇等を踏まえて適時に引き上げるという基本的方針により具体的な方策を検討するという方向性を示されておりますので、与党におきまして引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針というふうに承知をいたしております。 　これ、今後とも、国会での御議論、このような協議、これを踏まえまして対応をいたします。そこにおいて、何だと、あの話はどうなったと言われないように、私どもとしてもよく真摯に対応を間違いなくいたしてまいります。

今、総理から真摯に御対応いただけるという御答弁をいただきましたので、是非お願いしたいと思います。 　続いて、私たちが求めているもう一つのテーマでありますガソリンの負担軽減でございます。 　五月の二十二日から、政府は燃料油価格定額引下げ措置というのを開始いたしました。詳細は私から御説明は申し上げませんけれども、一リットル当たり最大で十円の値下げをするということであります。 　ただ、私たち国民民主党は、このガソリンについては、ガソリンの暫定税率一リットル当たり二十五・一円、この廃止をずっと求めてきております。この姿勢は今でも変わってございません。これについても、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党の三党の幹事長合意で、ガソリンの暫定税率は廃止するということで合意しております。ほかの野党からも、あるいは与党の一部からもガソリンの暫定税率の廃止を求める声があるというふうに私は承知しており

ガソリンの暫定税率について、これまでも申し上げております。法改正に伴う時間が必要ということにとどまらず、前提として、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理費の負担の在り方、あるいは国、地方を合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保などの諸課題を解決、必要があるところであります。特に地方との関係において、地方団体からは唐突な廃止による混乱への懸念も示されているところでございます。 　こうした点も踏まえて、諸課題の解決策や具体的な実施方法について引き続き政党間で真摯に協議をし、議論を積み重ねていただくことが重要と考えており、政府としては、当該協議の結果を踏まえて適切な対応をしていきたいと考えています。

今の財務大臣の答弁ですと、すなわち、政党間の協議が調っていないので進められていないと、逆に言うと、政党間の協議が進められればそれは決して否定するものではないと。ちょっとそういう受け止めでよろしいか、財務大臣、もう一度お願いします。

まさに今申し上げましたような諸課題の解決策や具体的な実施方法について真摯に協議をし、議論を積み重ねていただく、そうした結果をいただいた中で、我々としては、そうした対応策も含めて適切な対応を図っていきたいと考えています。