決算委員会

是非その取組を更に進めていただきたいと思います。 　次に、今回の指摘のような有料老人ホームと同様に多数のテレビの設置が見込まれる施設として、企業の独身寮や、あと、タワマンを含むマンションにおける契約締結割合も低調となっている可能性とその対応策について伺います。 　企業の独身寮は全国で約五十三万人が住んでおります。この有料老人ホーム等との共通点は、それまで暮らしていた家族と世帯分離をして入るという特徴がございます。また、この企業の独身寮、そしてタワーマンションを含むマンションとの共通点としては、会社とかマンションの事業者ごとに入居者への取組が異なるということ、またセキュリティーが厳しいということ、これは小池専務からも御指摘があったとおりでございます。よって、訪問による契約の勧奨がしにくい、こうしたところも共通点であろうかというふうに思います。 　なので、その独身寮を持つ企業とかマンショ

お答えいたします。 　現在、ＮＨＫでは、デジタル、書面、対面など複数の施策を組み合わせて、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく新たな営業アプローチに取り組んでおります。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　企業寮にお住まいの方からの受信契約の自主申出の促進に向けて、従業員の方にＮＨＫの公共的価値に御理解をいただくため、様々な活動を実施しております。例えば、企業の総務部などからＮＨＫのコンテンツと併せて受信料の手続を御案内する電子チラシを配布していただいたり、全国の商工会議所で防災に関する企業向けの講習会を実施して、企業との連携の強化に努めているところでございます。 　タワーマンションにつきましては、特別あて所配達郵便に加え、不動産登記情報などの公的情報を活用し、ダイレクトメールを送付することで受信契約の勧奨を行っております。また、マ

是非とも前もっての対応に注力していただきたいと思います。 　次に、これは総務大臣にお伺いしますが、ＮＨＫの契約率向上のために他の省庁への協力要請、側面支援をお願いしたいという観点でお伺いをします。 　ＮＨＫの契約率の向上は、公共放送を支える国民負担の公平性確保において極めて重要な活動です。よって、ＮＨＫを所管する総務大臣として、積極的に支援をしていただきたいと思います。 　有料老人ホームなどへの取組では、有料老人ホーム所管の厚労省、サービス付き高齢者住宅所管の国交省を通じての自治体への事務連絡発出が功を奏したということが先ほど小池専務からもあったところでございます。 　独身寮やマンションでの契約率を向上させるためには、独身寮を持つ企業を所管する省庁や、また、マンションの販売会社、管理組合を所管する国交省などに、同様の事務連絡発出についてＮＨＫから協力を要請する必要も出てくるかもしれ

新妻委員の御指摘の独身寮やマンションの受信契約は、引っ越しが頻繁に行われるなどの要因によりまして、一戸建ての世帯等に比べ契約率は低い傾向にあるというふうに聞いております。 　委員の御提案は、こうした現状を踏まえ、関係省庁から所管の業界団体等に対して受信契約の手続に関する事務連絡を発出することが効果的ではないかというものだと思います。そして、総務省は、その事務連絡の発出に関して協力依頼等の側面支援を行うべきとのお考えだと思います。 　受信料は、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすための必要な費用を広く国民・視聴者に公平にいただくものであります。受信料の契約率を向上させ公平な負担を徹底することは重要な課題であると認識しておりまして、まずはＮＨＫにおいて、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けたより一層の取組を進めてほしいと考えております。その上で、ＮＨＫから具体的な御要望があれば、総務省と

まさに大臣がおっしゃるとおり、まずはＮＨＫです。その上で、サポート要請があれば、是非とも支えていただきたいと思います。 　次に、先ほど川田龍平議員からも質問がございましたが、循環型社会形成推進交付金の過大交付について、会計検査院の令和五年度決算検査報告による指摘については、これは環境大臣に伺います。 　先ほど川田議員からもありましたけれども、環境省、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを総合的に推進するために循環型社会形成推進交付金を市町村に交付しておりまして、エネルギー回収型廃棄物処理施設、また最終処分場を整備する事業における交付対象は、廃棄物の処理に直接必要な設備のほか、施設設置、施設の設置に必要な最低限の土地造成などとされ、構内の道路などは交付対象とされていないところでございます。 　検査院が検査したところ、交付対象とはならない構内道路などに係る整備に要した費用を交付

お答えいたします。 　循環型社会形成推進交付金については、今委員御指摘のとおり、会計検査院からこれまで、決算検査報告において不当事項等に交付対象外の経費が含まれるなどの類似の指摘を受けている事態が生じていることは誠に遺憾であり、改善していかなければいけないと考えております。 　環境省ではこれまで、決算検査報告の不当事項事案集を作成し、環境省のホームページに掲載するとともに市町村に周知する、循環型社会形成推進交付金の制度運用について解説する質疑応答集を充実させる等の取組を実施しており、引き続き、効果的な対策の検討、実施に取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。

次に、事業の申請や確認にソフトウェアやツールを導入したらどうかという提案について、環境大臣に伺います。 　この事業、いろんな類型があるんですね。事業ごとに何が適用で何が適用じゃないのかというのがなかなか分かりにくいんです。これは、申請者である市町村のミスを誘発して、チェックをする都道府県のチェックの抜けにつながっているんじゃないかなというふうに思います。 　ここで、申請書の作成にソフトウェアか簡単なエクセルツールを導入をして、例えば係数を間違って入力しちゃったとか、適用がそもそもない設備の入力ができないようにするなどして市町村の申請書作成の精度を高めて、それをもってまた都道府県によるチェックの省力化を図るというのを一案と考えますが、いかがでしょうか。 　市町村の担当者は、大体ローテーションで二、三年ごとに部局を替わります。申請書の作成のスキルの伝達もままならないまま、引継ぎが余り十分

御指摘のように、不当事項が継続していることを踏まえ、より実効性の高い再発防止策を講じていくことが重要だと考えております。 　不当事項に該当するような不適当な入力をした場合に自動的に注意喚起がなされるチェックリストの電子的なフォーマット、まあソフトウェアですね、等を活用し、現在実施中の事業や今後申請される事業について、これまで指摘された不当事項と類似の事案が、事態が発生していないのか、しっかりと確認してまいりたいと考えております。 　また、会計検査院の指摘事項の周知徹底や循環型社会形成推進交付金の制度運用等を解説するマニュアル、質疑応答集等の更新などの取組も今後も不断に実施してまいります。 　さらに、循環型社会形成推進交付金事業を実施している市町村及び都道府県の職員を対象に、誤解が発生しやすい事項を含む交付金制度の内容や会計検査院の指摘内容等の一層の理解向上を目的とした説明会を今年度か

このＱアンドＡも不当事項の事例集も、あとソフトウェアもこれから作るツールもそうなんですけれども、配って終わりだと効果がやはり出てこないと思うんですね。やはり、今説明会とおっしゃいましたけれども、あとはまた、動画を作っていつでも見れるようにしておくとか、そういうちゃんとした伴走型の支援ということがこの不当事項をなくしていくという肝になってくると思いますので、是非とも環境省を挙げて知恵を出して、自治体に寄り添って、この申請者である市町村もチェックをする都道府県も共に能力を向上して、もって、令和七年度の決算検査報告では二度と同じような指摘が起こらないようなそうした対応を、是非とも大臣中心にリーダーシップ発揮をして行っていただきたいということを要請し、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、山口和之さんが委員を辞任され、その補欠として松野明美さんが選任されました。 　　　　─────────────