決算委員会

このような実態、また大津市の、そして何よりも今不思議なのは、保育園は一人に対して十五人、三歳児ですね、十五人なんですよ。幼稚園は一学級は一人の先生に三十人なんですよ。同じ三歳で十五人と三十人の違いがあります。三十人丸々クラスにいるのは少ないそうです、六％だったかな、全国で。だけど、こうやって大津市から幼稚園教諭が逃げていったときに、三十人のクラスがいっぱいできると思います。 　総理、自分の周りに三十人三歳児がいたときに、自分でけがしないように見れるかな、熱測っているかな、おしっこ行けているかな、やれると思われますか。いかがでしょう。

それは大変なことだと思いますし、一概には申し上げられません。 　けれども、今、大津市議会において、それぞれ市民の方々の代表である議員の方々が審議をされている最中でございますから、その結論を待ちたいと思います。

質問時間が終了しました。

子供たちがしっかりと学校で学ぶ環境づくり、予算も含めて、どうぞよろしくお願いします。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　私からは、現在、日本の社会経済が当面する諸課題について、総理始め関係閣僚の皆様に質問させていただきたいと思います。 　まず、総理に景気・経済対策について御質問させていただきたいと思います。 　御承知のとおり、この中東の危機の先行きが見えない状況の中で、現在、日本の物価が相当な勢いで上昇してきております。三年連続賃上げが順調に行われたことで、ようやく物価上昇を上回る賃上げというのが見えてきたところでのこの問題ということで、この状況の中、これを放置してしまいますと、いわゆる消費や賃上げが腰折れ状態になってしまう可能性がある、このことを非常に懸念をいたしておりまして、したがって、今のこの物価上昇が続く中での早急な追加の経済対策を講じる必要性があるものと私は考えておりますが、この点について総理の御見解をまずお聞かせください。

物価高への対応としましては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況を実現し続けるということが重要でございますので、政府としては、賃上げの責任は事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。 　その上で、足下の物価高への対応としては、ガソリン暫定税率の廃止や重点支援交付金などにより一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や、令和七年度補正予算の早期執行、まだ執行中でございますので早期執行、そして公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行、それから今般の中東情勢を受けて原油価格が高騰する中で緊急的激変緩和措置としてのガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑えるための補助など、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。 　ですから、政府としては、本日時点で中東情勢の影響などについては予断することは

ありがとうございます。 　今、臨機応変にとおっしゃっていただきましたのでちょっと一安心したんですが、御承知かと思いますけれども、直近のいわゆる物価高と賃上げの動向について調べたところ、逆転しているんですね。また、物価上昇の方がいわゆる実質可処分所得を上回る状態に今なってしまっております。 　こうした状況が長期化しますと、特に収益力の弱い中小零細企業のいわゆる賃上げ余力がどんどんそがれることになってしまいますので、この点について注視していただいて、追加経済対策、弾力的な対応をお願いをしたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　私どもは、今、早急に経済対策、追加経済対策を行う必要があるという認識を国民民主党としては持っておりまして、したがって、この内需の冷え込みをともかく防ぐために追加経済対策を行うということで、社会保険料還付付き住民税控

今のお話を伺う限りなんですけれども、御党がかねてより唱えておられる社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付を行うことで、中所得、低所得の方の負担軽減を行うという趣旨ですね、はい。中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については共有できます。 　他方、社会保険料の還付ということであれば、社会保険制度における給付と負担のバランスとの関係をどう考えるのか。それから、対象とする中所得、低所得者の範囲をどうするのか。また、複数の所得がある方の所得について、誰がどう認定するのか。あとは執行体制、実務上の負担ですね、これをどこにどの程度求めるのか、財源をどのように確保するのかといった課題を整理していくことも必要かと思います。 　現在、政府・与党としては、中所得、低所得の方々の負担軽減を図るため、国民会議で給付付き税額控除の制度設計に向けた検討を進めております。

ちょっと言い方に不足があったので修正させていただきますと、社会保険料還付の、社会保険料の還付の見合いでという考え方で申し上げさせていただいております。社会保険料をダイレクトに還付すると言うと制度設計上の問題等が生じますので、したがって、その見合いで手当を中低所得者の方に支給するという考え方だということで修正をさせていただきます。 　その上で、今総理が御指摘されたとおり、国民会議で給付付き税額控除の検討もしているということは承知しているんですけれども、結論が出るまでに恐らく相当時間が掛かるということを考えたときに、今の経済情勢に対する緊急の経済対策としてもしやるのであれば、国民会議の結論を得ていたのでは遅くなってしまうという、そういう問題意識があって提案をさせていただいているということだということを追加で述べさせていただきたいと思います。 　この質問はここまでとさせていただきまして、次の

国家備蓄石油を売却して生じる収入は、エネルギー対策特別会計の歳入となります。そして、将来の国家備蓄石油の購入資金を始めとして、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るといった目的で活用されることになります。