決算委員会

事例もありがとうございます。 　比較検証していなかったということなんですが、やはりこれ、予算をしっかり使って、無駄なく、そして効率的な事業を展開していくためには、やっぱりいろいろな視点で検証もしていただければというふうに思います。 　次の三の資料を御覧ください。 　財務省の令和五年度予算執行調査によりますと、複数自治体間でのデータ連携を行った自治体は僅か一六％、分野間での連携は四四％にとどまっております。 　これ、なぜ今回の事業では、この大変重要な分野、地域間のデータ連携、補助申請の必須要件としなかったのか。今日、同じ質問が先ほど出ていましたけれども、ここはやはり大変重要な点だと思います。これによって自治体の問題意識が薄れたんではないかと考えるわけです。 　補助申請に当たってこのデータ連携を必須要件にしなかった理由、改めてお伺いをしたいと思います。どのような判断があったんでしょう

お答え申し上げます。 　令和六年度に実施されました御指摘の調査では、総務省のスマートシティー推進事業でデータ連携が進まなかった要因として、データ連携基盤の導入当初において、地域間や分野間のデータを連携させることを必須の要件としていなかったことが指摘をされてございます。 　データ連携基盤の導入当初におきまして、地域間あるいは分野間でのデータ連携を必須の要件としておりませんでしたのは、システム導入期間の長期化を回避しつつ、システム導入後にデータ連携を徐々に拡大していくことで、地域間におけるシステムの相互運用性の確保、新たな機能の追加を容易に行えるようにするためでございました。 　他方、令和六年度の調査におきましては、データ連携先の自治体が見付からない、あるいは、データが紙で保存されていたり利用可能なデータ形式で保存されていないなど、システム導入後にデータ連携の拡大を図る際の課題も明らかと

今、理由の方を述べていただきましたけれども、やはりこのデータ連携をしていくと、ここは肝の部分だと思っています。一定御答弁理解するものの、やはりここを求めないと、この事業をやって、その後しっかり連携していくという、スムーズにつながっていくということがやはり難しいんではないかなと、やはり政府が目指すスマートシティー、ここにつながっていかないんではないかなというふうに思います。そういったところも、やはり今後、反省すべきところは反省をしていくということが大変重要なんではないかと思っております。 　また、経産省、国交省でも、このスマートシティー施策行われています。補助金がばらばらで自治体が混乱してしまうんではないかと、こういった懸念もしております。他省庁との事業目的、それから役割分担の整理、フォーマットの統一、連携の工夫、具体的にどのように取り組まれているでしょうか、お聞かせください。

お答えいたします。 　スマートシティーの全国での計画的な実装に向けまして、関係府省の連携により、スマートシティー関連事業に取り組んでおります。このうち総務省では、複数のシステムやサービスの間でデータを連携、共有するためのデータ連携基盤である都市ＯＳの整備を担っているものでございます。 　総務省の事業におきましては、例えば、人流、環境などのデータを、都市ＯＳを通じて複数の地域で観光や環境、安心、安全など異なる分野で連携した活用が進みますよう、実施方法に配意して取り組みました。具体的には、首長がリーダーシップを発揮しており、官民の定期的な意見交換の場が設けられているなどの体制の確立を必須要件としましたほか、データフォーマットについては、標準化フォーマットを使用することを推奨要件とするなどの工夫を行ったものでございます。 　しかしながら、令和六年度、先ほどの調査によりますと、事業導入後の自

本日は行政事業レビューについてもお伺いしたかったんですが、またこの自治体の運用体制と支援不足、こういったところも御質問したかったんですが、ちょっと時間の関係で、最後、大臣に伺いたいと思います。 　この事業終了後の方向性と政府全体の姿勢について伺いたいと思うんです。 　スマートシティー推進事業、これ令和六年度で終了ということなんですが、令和七年度からは地域社会ＤＸ推進パッケージへ移行するということです。でも、しかし、これ今後、各府省が都市ＯＳ前提でばらばらに事業を進めるようでは、統一感も整合性も保てるのかと、こういったことも心配をしております。内閣府、総務省がこの調整機能、ＫＰＩ評価機能を担うべきではないかと思っています。 　そういった中で、やはり総務省として、大臣、都市ＯＳの整備やデータの統合、共有、引き続きやっぱり支援をし、自治体、企業、研究機関、連携できる環境、こういったことを整

高木委員の御指摘どおり、スマートシティーは、常に自治体が保有するデータと都市や地域の膨大なデータの利活用を進めるものでありまして、企業や研究機関等のデータ共有、利活用に新たな住民サービスの、それから産業の創出につながる重要な取組と考えております。 　総務省のスマートシティーの推進事業は、令和六年度に実施された調査で課題が指摘されたことも踏まえ、令和七年度からは廃止しておりますけれども、今後は、これまでの事業を通じて得られた知見を活用し、自治体や住民のニーズや技術進展も踏まえながら、関係省庁と協力してスマートシティーを推進してまいりたいと、そのように考えております。

是非よろしくお願いいたします。 　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　まず最初に、災害時についての質問をさせていただきたいと思うんですが、能登半島だとか東日本大震災のときもそうなんですけれども、情報が、どのように連絡が取れるかということが非常に大事なことではないかなと思っております。 　テレビだとかラジオ、まあラジオなどはよくそういう備品で用意されている方も多いとは思うんですけれども、これは、どっちかといえば一方的な情報が流れてくるだけでございます。そういう意味で、今の時代はスマホというようなものが非常に多く活用されているんではないかなと思います。 　いろいろな必要な状況というものを発信するということもありますし、また、家族あるいは親類から生存確認をするという意味でスマホが活用されるということがあると思うんですが、スマホの一番の弱点というのは、中継地点が、中継基地が何らかの形で毀損してしまいますとスマホがつながら

お答え申し上げます。 　災害時には、被災者の方々に情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であると考えております。昨今、特に携帯電話サービスが果たすべき役割は大変大きなものがあるものと認識しているところでございます。 　委員御指摘のとおり、昨年一月の能登半島地震におきましては、携帯電話サービスを維持、早期復旧させるため、各携帯電話事業者が、移動電源車、車載型基地局、衛星インターネット機器等の設置を行ったほか、ドローンや船舶を活用した基地局を運用するといった取組を行ったところでございます。 　総務省におきましても、こうしたことに対して必要な支援というのを行っていきたいというふうに考えているところでございます。

事前の聞き取りですと、ドローンというのを、中継基地の代わりにドローンに基地的な機能を持たせたものを飛ばして、そして、スマホがそこのドローンの基地を通じて連絡が取れたということをお聞きをいたしました。 　一番早いのはやっぱりドローンなのかなと思うんですけど、ドローンの一番の弱点というのは、やっぱりバッテリーが切れてしまいますと使えなくなってしまうというようなこともあるんですが、こうやって瞬時につながった活動をしているのがソフトバンクということで、ほかのところはどういう形かというと、能登半島の場合、海に面しているわけですので、船舶を使って基地局にしているというようなこともあって、いろんな事業者、工夫しながらスマホが活用できるような状況をつくり出しているんだなというのはすごく感じるんですけれども、そういう意味で、いろいろな方法がある中で、民間事業者が、そういう災害においてもスマホが活用できるよ