決算委員会

消防庁は今のような形で今回の火災を捉えていると、私もそう思います。 　しかし、私はもう一つ、気候変動における問題をやはり意識していかなければいけないのではないかと。今まで五十年間ぐらいの間に、続けてこのような形で日本の各地で一度に山林火災が同時多発的に発生するというようなことは余り見られなかった。同じように乾燥はしていたと思います。しかし、それがなかったということを環境省は、消防庁の意見を聞きながらしっかりと、気候変動における問題の可能性はないのかということについてしっかり私は検証をしていただきたいというふうに思っておりますので。別に答弁は求めませんので。 　もうその辺りを、環境省の皆さん、環境大臣、リーダーシップを発揮していただいて、私も、どう考えても、これまでもやはり冬季における乾燥は起こっていたわけで、しかし、なぜ今回、同時多発的に日本の各地においてこういった山林火災が発生したの

林野火災において、火災現場に地上から接近できない場合でも迅速に消火活動を行うため、我が国においては、現在、ヘリコプターを用いた消火活動が実施されています。 　御指摘の消防飛行艇は、ヘリコプターに比べて一機一回当たりの大量散水が可能である一方、ヘリコプターより高い高度から散水するため散水密度が低下すること、安全性の観点からヘリとの同時運用が難しく、運用の効率に課題があること、維持管理費用が高額になることや特別の操縦資格保有者の確保が必要となることなど、運用上の課題があると考えています。 　消防庁では現在、消防現場への新技術の実装を重点とした研究開発を推進しております。様々な新たな装備等についても、費用対効果などを十分に検証しつつ、実現可能性を研究してまいります。

あの山林火災の様子を映像で国民の多くの方が御覧になられて、やっぱり心を痛めているんですね。あるいは、長年の間、長きにわたって育ててきた樹木が一瞬にしてやっぱり灰になっていくというような姿、あるいは住宅地にまでその延焼が及んでいくというようなところで焼け出されてしまったというようなことも含めて、このようなことがやはり二度と起きないような対策をしっかり予算を取ってやっていかなければならないというふうに思っておりますので、様々な観点から対策をしっかり、命を守ると、そして自然も守るというようなところでやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の新妻秀規です。 　早速質疑に入らさせていただきます。 　まず最初に、復興に係る基金の二十一億円が塩漬けという会計検査院の決算検査報告による指摘につきまして、復興大臣、文科省、農水省、国交省に伺います。 　福島県及び管内市町村などは、国から交付された福島再生加速化交付金を原資として設置造成などしました加速化交付金基金によって、複数年にわたって、帰還、移住や環境整備などの事業を実施をしております。 　各事業の所管省庁は、事業の実施状況に照らして基金の保有額が過大と認めた場合、その額を国庫に返還するよう福島県等に指示しなければいけないこととなっております。 　福島県及び十四市町村などの二百六十二事業に係る令和四年度末時点の基金保有額約八百七億円を検査院が検査したところ、文部科学省、農林水産省及び国土交通省がそれぞれ所管する五市町村の六十事業、約二十一億円は、完了から一年以上が経

お答えを申し上げます。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　令和元年の検査院の随時報告の後、復興庁では、各自治体に対し、各年度の基金の執行状況を確認する調査を実施するとともに、返還手続を周知する事務連絡を発出してきたところでございます。また、昨年九月の検査院の処置要求を受け、復興庁では、各自治体に対して返還手続を周知する事務連絡を改めて発出し、各省庁に対しては、復興庁においても把握した自治体の事業の進捗情報を提供するとともに、金銭残額の返還等に向けた各省庁の取組状況を確認しているところであります。 　福島再生加速化交付金の交付決定や執行管理は、個々の事業の所管庁が行う仕組みになってはおりますが、復興庁といたしましては、各省庁や自治体ともよく連携をさせていただき、引き続き適切な予算執行に努めてまいります。 　以上です。

お答えいたします。 　令和五年度の決算検査報告においては、文部科学省担当の基金事業について、御指摘の状況の発生原因として、会計検査院からは、本制度の手続などへの理解が十分ではなかったなどの指摘を受けたところです。 　この会計検査院の指摘を受け、文部科学省としては、令和六年九月に自治体へ事務連絡を発出し、使用見込みのない基金残額がある場合には国庫への返還手続を進めるように周知し、令和六年十二月までに基金残額約八千万円全ての国庫返還が完了しております。 　今後は、改めて、適正化令を適切に運用した基金の執行管理、執行状況の適時適切な把握などに努めるとともに、復興庁及び自治体と密に連携しながら被災地の復興再生に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘の、会計検査院による随時報告を受けまして復興庁から出されました周知、これを踏まえて、農林水産省としても、福島県及び市町村に対して同様の内容の事務連絡を行ったところでございます。 　これに対して、関係する自治体からは、その時点におきましては継続中の他の事業に活用する可能性があるという御意向が示されたということで、引き続き基金残高を保有したということで承知をしています。 　一方で、このような経緯があった中で今般会計検査院から先生御指摘の指摘がまたなされたということについて、我々としても真摯に受け止めております。まず、関係自治体には指導をすぐ行ったところでございますけれども、今後、基金残高などの基金の執行状況等、これにつきまして関係自治体と情報共有、連携、これ先生が御指摘の、それに不備があったということもあると思いますので、こういう点で緊密に行うということに

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今回の令和五年度決算検査報告にあるとおり、令和四年度末におきまして適切な国庫返還がなされていない事態に至りました。その理由といたしましては、復興庁と国土交通省の間で基金型事業の執行状況等に関する十分な情報共有が図られていなかったこと、これに加えまして、福島の復興再生の基本理念である自治体の自主性、自立性を重んじる余り、国土交通省として受け身となってしまい、自治体との間で基金保有額が過大でないかという観点からの意思疎通が十分に図られていなかったことなどがあると認識しております。 　国土交通省といたしましては、今回の会計検査院の指摘を踏まえ、復興庁との連携を強化するとともに、復興庁から共有される各自治体の基金残額の把握に資する情報も踏まえ、基金保有額が過大でないか等の観点から自治体と丁寧に意思疎通を図ることなどにより、これまで以上に交付金の適正な執

やはり、重要なのは密なコミュニケーションとやっぱり信頼感なのかなと思うんです。確かに、自治体に対して基金の残額をチェックすると、召し上げられるのかみたいな、そういうふうに受け止められがちだと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたように、他の事業に流用することもできますし、国庫に返還したとしても他の復興事業への活用がされるわけですので、しっかりコミュニケーションを取った上で信頼感をしっかり醸成をして、そうして塩漬けを回避をして復興加速をしていただきたいと思います。 　次に、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅におけるＮＨＫの受信契約を締結するための取組が不十分という会計検査院の令和五年度決算検査報告における指摘につきまして、まずＮＨＫに、そして総務大臣にお伺いしたいと思います。 　日本放送協会、ＮＨＫは、多数のテレビの設置が見込まれる施設などにおける受信契約の締結を促進するための

お答えいたします。 　まず、取組が不十分だった理由でございますが、有料老人ホームなどの高齢者向け施設については立入りを許していただけないケースが多く、ＮＨＫでは、運営法人との委託契約の締結や入居者や御家族に対する説明会の実施など、様々なアプローチに取り組んでまいりました。ただ、コロナ禍以降は、運営法人から、家族の面会も禁止している状況ではそうした対応は難しいという声が多くあり、ＮＨＫが入居者との直接的な接点を持つことが困難な状況が続いております。 　これまでの取組に対する成果検証でございますが、ＮＨＫでは、有料老人ホームの入居契約に関する重要事項説明書のひな形を所管する都道府県や政令指定都市などに対し、受信契約についての記載を求める働きかけを行っております。この取組を始めた当初は、受信契約は放送法の規定によるものとはいえ、特定の法人との契約についてひな形に記載することに応諾いただける自