決算委員会

それと、今お話のありました国交省の河川水辺の国勢調査、これはどのぐらいの頻度でどのぐらいの状況で調査を実施しているのかということを教えていただけますか。

お答えをいたします。 　先ほど申し上げました平成二年から令和二年の間でございますけれども、スパンでいいますと五回、六回の調査を行っていると承知をしております。

私、これ調べてみたら、ブラックバスが、環境省の方に確認させていただいたところ、ブラックバスがいたかどうかということが、河川の中でどのくらいの河川にいたかということが調査だったということで、要するに、私が問題ではないかと思っているのは、過去から今に至るまでの間で、これが増えているのかとか減っているのかとか、淡水魚はどうなっているのかとかということについてはきちんと調査をしていくべきではないかと私は思っているんですが、それが、その国交省の河川水辺の国勢調査の中では、ブラックバスがいた河川の全体の割合について、それを調査の結果として出している。 　じゃ、どのくらいいたのか、過去からどのくらい増えたのか減ったのかということが明らかにされていないような調査の手法は私は問題があるのではないかと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、環境省の方のアンケートもそうでありますし、河川水辺の国勢調査の方もそうでありますけれども、基本的に、水系、どのぐらい生息のある水系が増えたか減ったかというところを比較しておりますので、御指摘のとおり、量の比較はしていないところはもう御指摘のとおりでございます。

今後、しっかりと、淡水魚を含めて、外来魚も含めて、全体の自然の中での生息状況がどのような形で今推移しているのかということをしっかりと見ていかないと私はいけないというふうに思っておりますので、大臣もしっかり検討いただきたいというふうに思っております。 　それでは、次です。 　外来魚駆除のために、先ほどもお話ありましたが、水抜き等をすることは、これは在来魚にとっても大きな負担となっていくのではないかというふうに思っております。今後の外来魚の駆除の仕方について問いたいと思います。

お答えをいたします。 　御指摘のとおり、外来魚の防除に当たりましては、在来魚への影響に配慮するということは重要と認識をしております。オオクチバス等の外来魚の防除手法としましては、一般的に、様々な漁具等による捕獲、繁殖抑制による個体数低減、水抜き、池干しなどがありますけれども、いずれの手法においても、防除効果と在来生物への影響との比較検討や在来生物の混獲への注意等が重要であると考えております。 　また、在来生物への影響のほか、水域の規模や環境、季節等の状況に合わせて捕獲方法を適切に選定する必要があり、引き続き、外来生物法に基づく防除の指針などにより、きちんと周知を図ってまいりたいと考えております。

外来魚問題に関わる環境問題につきましては、先ほどから申し上げておりますが、正確な情報をまず実態として把握した上で取り組むべきではないかというふうに思っております。 　これから外来魚を含む淡水魚の調査を実施し、湖沼や河川の魚類の実態がどのようになっているのかということについて、しっかりと環境省としても把握をしていくべきではないかと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　環境省では、自然環境保全基礎調査の一環として、昭和五十三年から、全国悉皆的な淡水魚類の分布状況について、必要に応じて調査をしております。令和四年に開始した最新の調査では、希少種だけではなく、外来種や普通種を含む百十五種を選定し、文献資料調査、専門家アンケート調査、現地調査を組み合わせて生息分布範囲の把握を行っており、調査結果は令和八年に公表を予定しております。 　今後も、自然環境保全基礎調査を必要に応じて行い、淡水魚類の分布を含めた生息状況の現状や変化の把握に努めてまいりたいと考えております。

私は元中学校の教師をさせていただいておりましたが、平成元年か平成二年ぐらいに、まだ環境省が環境庁だった頃に、身近な生きもの調査を実施していたんですね。それを子供たちと一緒に指標となる生き物の実態を調べて回ったことなんかは、非常に、後に、その子供たちが大人になった今、どのように言っているかというと、やはりあのときから、環境問題についてはしっかりと人生懸けて取り組んでいかなきゃいけないなと思って、いまだにその環境問題についてはきちんとやっていかなきゃいけないというふうに言っているんですね。 　ですから、環境省が省を挙げて取り組んでいくということが、単に専門家による調査だけではなくて、私は、国民運動にやっぱり広げていくような形で、いろんな方に、啓発活動も含めて、調査をこれから実施していけたらいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、昨年の決算委員

環境省では、農薬取締法に基づき、農薬による環境中の動植物への影響を科学的に評価し、基準値を策定しております。ネオニコチノイド系農薬も含めて国内で販売されている全ての農薬は、基準値を超えないよう、使用方法等が規制されております。 　令和三年度からは、過去に基準値を策定した農薬について、最新の科学的知見に基づく再評価を開始しております。ネオニコチノイド系農薬のうち、早いものは今年度中に環境省での審議会の審議を終える見込みであり、評価を適切に実施してまいります。 　また、化学農薬使用量の低減を含め持続可能な環境保全型の農林水産業の拡大については、生物多様性国家戦略において、行動目標の一つとして位置付けているところであります。これらの施策を通じて、農林水産省を始めとする関係省庁とも連携しながら、農薬の安全確保や適切な使用に努めてまいりたいと考えております。