決算委員会

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　私の方からも、最初にトランプ関税について申し上げたいというふうに思います。 　これ、私は、政府の対応は遅いんではないかと、このことを申し上げたいと思います。 　今日、イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領とホワイトハウスで会うということ、これは致し方ないことだろうというふうに思います。ただ、インドはずっとこのタイミングで相互関税になるということを捉まえて、これずっと交渉してきた。数日中にはこれ相互関税妥結するということを言っています。また、ベトナムに関しても、これもトランプ大統領と電話会談をして、これ関税をゼロにするということでディールをしようとしている。トランプ大統領も歓迎するということを言っているわけですね。 　これ、なぜこのタイミングで各国家動いているのかといえば、これ発動が四月九日だからですよね。二日後にはこれ発動になってしまう

なかなかそのイスラエルと一緒という話にもならぬだろうと、ベトナムと一緒という話にもならぬだろうと。るるお答えをしておりますように、私どもは、アメリカに対して最大の投資も行ってきたと、最大の雇用も行ってきたと。では、農産物をどうするのか、エネルギーをどうするのか、造船をどうするのか、自動車をどうするのか、多岐にわたってまいります。 　で、それを早く行けと、早く話をしろという御指摘でございます。それも大事ですが、お話をするときは、もうしょっちゅう会うわけにもいきませんので、そうしますと、一回で話を付けなければいかぬということは、私はもう期待されるというのか、要請されるというか、そういうことだと思っております。そうしますと、パッケージとしてどう示すのかということを今までも随分と考えてまいりました。ただ、こういう状況になってまいりましたので、そこにより精緻さを増したいというふうに考えております。

私は、これ四月九日は一つの山なのではないかというふうに考えます。これ発動された後にそれを撤回させると、若しくは低減させるということはかなり難しいのではないかというふうに思います。心配をしているのは、さらには、これ、各閣僚がいろんなことを発信しているんですね。 　例えば加藤大臣は、これ委員会で答えられた、質問されたからだということは分かっていますけど、報復関税は可能だということを言っているわけであります。確かにこれ可能なんでしょう。ただ、この答弁がどうアメリカには映るのか。 　また、江藤農水大臣は、これ、今は全く踏み込む段階ではないということを言っていて、トランプ氏と安倍氏の深い友情と信頼関係をそばで見てきた人間として、米国は日本に他国とは一線を画した特別な対応をしてくれたとしても何ら不思議はないと思うということで、極めて楽観的なこの見解、個人的な見解をこれ述べられていると。かつ、今全く

多岐にわたっての御指摘でございますので、なかなか的確にお答えができなければ申し訳ないのですが、消費税につきましては、基本税率をどう考えるかということもきちんと議論をしなければなりません。基本税率が一五であるとか二〇であるとか、そういう国と我が国を同一に論ずることはできないのでありますが、消費税導入のとき、平成元年でしたかしら、私、当選二回でしたが、その頃三％でございました。それから五になり、八になり、一〇になり、そして複数税率ということになっておるわけで、何が一番効果的なのかということ、そして減収分はどうするのかということも併せてやっていかなければなりません。物価高に一番苦しむのは所得の低い方々でございますので、そういう方々に向けてどういうような政策を発信するかということは、よく国会の議論も承りながら考えてまいりたいと思っておるところでございます。 　対米交渉につきましては、先ほど来お答

ありがとうございます。これ、スピードが命だというふうに思いますので、本当に困難な状況だということはよくよく承知しているわけでありますけれども、えいやという決断も必要だと思います。 　これ、あくまでディールですよね。政治的なものです。二四％、じゃ、その根拠は何なんだといっても、そんなことは余り関係ない話でありまして、じゃ、アメリカは何やってくれるんだと、その中でどう取引していくのかというだけの話でありますので、是非これは決断をしていただきたいというふうに思いますし、我々も全力で支援をしていきたいというふうに思っております。 　今日は決算ということでありまして、まずパネルを御覧ください。（資料提示）ちょっとテーマを飛ばしますね。 　直近三年間の、令和三年度予算策定時における後年度影響試算時の税収、当該年度当初予算策定時における税収、そして決算の税収をお示ししました。 　ここで注目してほ

ただ、まず議論の前提として、もう委員御承知のように、当初予算においてはこれ使っていませんので、それをちょっと前提に御議論し、通常は、当初予算と決算あるいは前年度予算、これがどう動いていくかというところで議論されているということで、あくまでも後年度影響試算というのは一定の仮定を置いて、そしてベースがＧＤＰの仮定ですから、どうしても税収は弾性値を使わざるを得ない。じゃ、その弾性値をどう使っているかという御質問だと思います。 　令和六年二月に公表した後年度影響試算における税収弾性値の計算には、昭和五十一年度からコロナ禍以前の令和元年度までの期間、これを用いているところであります。

今、期間は言ったんですけれども、これ四十四年間の平均を用いているということなんですね。令和六年度に関してはこれ四十四年間の平均で一・一だということを言っているということでありますけれども、これ、過去の国会質疑で見ると、これ税収弾性値は過去十年間の平均を用いているということをずっと言ってきたわけであります。過去十年間の平均が一・一だからこれ一・一を使うんだよということを言ったんですけれども、なぜかですね、今おっしゃったように、十年から四十四年ということにこれ議論がすり替わっているわけ、計算方法すり替わっているわけであります。 　これ、過去十年間の平均による計算をやめたのは、これいつでしょうか。

平成二十七年度後年度影響試算までは、比較的安定的な経済成長期であった昭和五十一年度から六十年度まで、この十年間の計数、これ一・一でありましたが、これを用いてきたところであります。 　その上で、平成二十八年度後年度影響試算以降は、参照する期間について、起点は同じく昭和五十一年度とした上で、終点を十年間ではなく、より直近の景気や税収の動向も考慮する計算方法に変更し、結果として、この間の税収弾性値は一・一から一・二を推移していたものと承知をしております。

これ、だから計算の期間を変えたんですね。これ平成二十八年度に計算方法変えたということであります。 　じゃ、以前の平均、過去十年の平均ということで計算した場合にどうなるのかということなんですけれども、これ平成二十二年度から令和元年度までの直近過去十年間で計算した税収弾性値は幾つになるのか、これはどうでしょうか。